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金融業界に勤めている友人が多いのですが話をまとめるとこんな感じ。 証券=対面の証券はもう無理。新規に株式投資する人のほとんどがネット系の証券会社。 バリバリ取引していた人はほとんどいなく、子が株式を相続してすぐ売却してしまう状況。 金融庁の締め付けにより投資信託の乗り換えが出来ずノルマの達成が困難。 ひいひい言って目標を達成しても翌月には0スタート。 銀行=支店の統廃合で中長期で人員削減が進むのは間違いない。メガは法人を中心に耐えられるかも。 地銀は地域経済と密接に繋がっているので地域が盛り上がらないと衰退する一方。 貸し出し依存から脱却して投資の目利きを使った地域商社化を目指すことで活路あり。 保険は毎月お客さんから料金を取るので証券や銀行に比べると比較的まし。 信組・信金はまぁ統廃合進んで20年後には目が当てられないですね。
ジャンルによって大きく差が出る業界ですね。それこそ銀行とかは地銀を中心に経営が厳しい所が増えてきてますし、大手メガバンクもそのうち人員整理に追われることになると思われます。 ただ証券やフィンテック事業などは今後も伸びてくると思います。因みに保険商材なんかも大きな括りで金融なのですが、2030年問題というのがあり、今の50代から70代の層が一気にいなくなるフェーズ来るので対応に追われる状況が訪れます。 金融は業界という一括りではなく、その会社のビジネスモデルを慎重に見極めることが重要だと思いますよ!
お金を使った生活が続く限り金融業界は無くなりません。 仮想通貨を主に使うようになったとしても、仮想通貨取引自体、金融業界の1業態に過ぎないですから金融業界は無くなりません。
今後、10年を見据えると、地方金融機関の統合により、オーバーバンキングが解消されると共に、個人金融分野でスーパーアプリが浸透し、決済・保険・証券などのサービスが、eコマースとクロスセルされるようになります。 これまでの10年は、メガバンクがリースや投資銀行を取り込み、法人チャネルや富裕層のクロスセルを推進してきましたが、これからのマス個人チャネルではプラットフォーマーがクロスセルの主役となる可能性が高いです。 メガバンクは大規模な法人預金を国債やプロジェクトファイナンスに投じて稼いでいるので安泰ですが、預金集めに使っていた地方チャネルはデジタル化で要らなくなるので、早めにリストラしようと動いています。これまでは地方チャネルの維持のために、投信や証券の回転売買などで手数料を稼いでいましたが、時代の流れを察してか、ここに来て金融庁からの締め付けが厳しくなり、存続の道が絶たれました。財務省としては、衰退する地方の預金などに頼らずとも、大企業のピラミッドさえ押さえておけば、国債はファイナンスできるという算段なのかもしれません。