BIG4と呼ばれるグローバルファームでの日本株取引制限についての質問になります。各ファームによって、制限の度合いが異なってくるかと思うのですが、どの程度異なるのでしょうか。全て網羅して把握されている方は恐らくいらっしゃらないかと思うので、各ファームの在籍者・過去に在籍した方等からお伺いできればと思っております。よろしくお願い致します。【調査対象企業】・デロイトトーマツコンサルティング（DTC）・PwCコンサルティング合同会社(PwC) ・KPMGコンサルティング・EYストラテジー・アンド・コンサルティング

元BIG4の人事（中途採用責任者）です。各ファームで制限の範囲には微妙な違いはあると思いますが、基本的には金融庁のお達しより各ファームの独自の制限のほうが厳しいと思います。特に私の居たファームは私の在籍中にFASでインサイダー事件ありましたのでかなり厳しくなりました。基本的には入社時に保有有価証券の申告を行って頂き、現時点で監査クライアントの有価証券は売却するか入社後は売買に関してかなり制限がされます。ほぼ買い増しは不可、売る場合もタイミングに関して決算時期などを避けた調整が必要となります。また入社時点で監査クライアントではない企業の有価証券であっても、毎年監査クライアントは増えたり減ったりするのでいきなり制限の対象になったりします。よってファーム内全スタッフに新規監査クライアントに関してはメールなどで通知されます。面倒なのは監査クライアントと資本関係のある企業がどこまで制限されるかという部分で、グループ企業を沢山抱える企業が監査クライアントの場合、制限の範囲がかなり広範に及びます。あと私がいたファームは本人と1親等まで制限の対象でした。あと自分の給与振込口座も監査クライアントになると制限は受けます。当時、監査クライアントが変わり全社員が新たに別の金融機関の口座を開設したと思います。制限対象外の株を買うにしても売るにしてもファームに申告する義務を負うので、積極的に有価証券による投資を行っている人はいませんでした。本気で投資をやっている人は血縁関係のない友人知人に証券口座を貸してもらって投資を行っているのではないでしょうか。有価証券の投資を自由に行いたいのであれば転職先としてBIG4は選択しないほうが良いと思います。

デロイトとpwcにいました。取引制限の基本ルール自体は、各ファームで同じようなものだと思います。あとは、各ファームでの過去インシデントや監査先の特徴によって独自ルールがある印象です。基本的には監査先の株式は持たないか、動かさないが原則です。金融機関の場合は一定額以上の取引をしない(1000万だった気がしますがその辺の金額感です)。例外的にファームに入所した時点で保有する住宅ローン等は認められるなどの措置はあります。特にSEC制限企業に対する制限は厳しく、デロイトの場合、非管理職であっても三菱UFJ銀行の口座保有は原則推奨されていなかったと思います。監査等の関与者でない場合は措置が緩和されていたと思いますが、ルールが複雑すぎるのと、ペナルティもそこそこ大きかったので、そこまでしてギリギリを攻める気になれず、私は一切株式保有しないという方針としていました。ただ、その有価証券を持っていいかどうか判断するためのシステムが各ファームあるので、中にはそこで調べた上で株式投資をしている人もいます。またマネージャー以上になると、保有する有価証券をすべてファームに申告するよう求められます。