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回答4件
デロイトではというところではなく申し訳ありませんが、大手監査法人いわゆるBIG4などはルールが厳しいです。 まず、個別株とインデックス投資＝S&P500のようなものがありますがインデックス投資まで売却必須のような規制は聞いたことはないですね。 個別株についてはどの監査法人でも売却するか保有し続ける場合、社のシステムに登録するなどしてその会社の案件には入れないという形になるものと思われます。 これについては大体2親等に規制が掛かるので親子、夫妻、祖父母あたりの範囲ですかね。 いずれにしてもインデックス投資まで解約しろと強制しなければならないルールがあるのかはちょっと本当か疑わしい気もします。 もしルールなら雇用に関わるので仕方がないですが、色々めんどくさいから全部売れっていう考えで言われてる可能性もあるのでコーポレート部門やもっと上の役職の人に確認するのがよいのではないでしょうか。 監査法人系に入るならそのくらいの覚悟してるだろみたいなルールにはない不文律での指示だったなら抵抗(というのもおかしいが)はできると思うので。
本当です。デロイトの監査クライアントである金融機関が販売している投資信託は保有できません。具体的には三菱系金融機関の投資信託などです。家族への説明はありません。 そもそも職員本人および家族の金融資産は全てデロイトのシステムに登録させられ、チェックがかけられ、保有NGの銘柄は2-3週間以内をメドに処分することを要求されます。
big4の会社（監査法人、コンサル法人など）は規制が厳しいです。インサイダー情報を知ることができる立場にあるためです。 文書化されており、毎年資産状況のチェックアンケートに回答し、虚偽申告すると処罰の対象になったり非常に厳格です。 入社前に本人に説明もあります。細かい部分はお勤めの配偶者の方に聞いた方がよいですが、多くの人は「面倒かつミスって規制を破ってしまうのが怖いので株や投資信託の金融資産は持たない」という選択肢を取る人が多いです。 あくまで責任はbig4に勤めている本人が負い、家族（妻、夫、子ども、親など）の資産状況の申告をする必要があります。
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