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元社員です。 富士通はほかの電機メーカーと違って、ただのSIerです。 国や大企業から大型の公共事業を受注し、下請けの技術者を動員させる手配をするのが仕事です。 いまはITシステムもコモディティ化が進み、パッケージやクラウドに置き換わっています。 客のITリテラシーも上がり、高単価な富士通に発注する会社は減り、直接下請け企業に発注するケースが増えています。 ゼネコン型の人売り商売は終わりが近づいています。 SIerは2020年以降に崩壊すると言われています。 外資にとって、富士通のビジネスを買うメリットはありません。 特に富士通は日本企業ということを売りにして国や保守的な大企業を囲んでいた会社ですので、外資が参入した瞬間に富士通のブランド価値は消えてなくなります。 PCや携帯などでコンシューマ向けのブランド力はありましたが、どちらも既に撤退済みですので、これからブランド力はどんどん落ちていくでしょう。 ゼネラルのエアコンや、PFUのスキャナなど、商品自体にブランド力があるものを除けば、外資にとっては何の価値もない会社です。 個人的な予想では、あと10年で存在感が全くない会社になり、20年でほぼ終息するのではないかと思っています。
中国や韓国などブランド力が喉から手が出るほど欲しいんですよ。 シャープも赤字だろうがブランド力さえ使えればお得な買い物だったんです。 不採算部門は切り捨てリストラすればいいだけですしね。
キャリアのお客様など、実績は多々あるので、倒産しても製品は何かしらの形で残ると思います。ですので、個々に特化した事業部などは買い手が多いと思います。
国策の問題になります。 経産省や総務省に聞いた方がよいと思います。 一般に、大手を欲しがる理由は顧客基盤です。 技術は切り売りするのが通常です。 この辺は、企業買収の専門家に聞くとよいです。
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