【副業は法律違反になるのか】公務員の場合も含めて分かりやすく解説

副業を始めるにあたり、気をつけたいのが法律違反をしていないかどうかです。

知らない間に法律違反をしないために、副業と法律の関係について見ていきましょう。

副業を禁止する法律はない

結論から言うと、副業をすることは法律違反ではありません。

なぜなら、法律に副業に関する言葉の記載はなく、本業以外に仕事をすることを禁止する法律はないからです。

また、日本国憲法第22条1項には、

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」

との記載があります。職業選択の自由があるため、副業をすることも自由と言えるでしょう。

政府は副業を推進している

平成30年１月、厚生労働省により副業・兼業の促進に関するガイドラインが出来ました。

今後は働き方を選ぶ環境を作る必要があるとの考えがあり、副業をすることで、

• 新たな技術の開発
• オープンイノベーションや起業の手段
• 第2の人生の準備

などに、有効とされているとのことです。

副業は時間外労働にはならない

副業を始めた場合、本業で8時間勤務し、その後5時間の副業をしたとしても、副業は時間外労働にはなりません。

つまり、自分以外の人が「働きすぎではないですか」と声をかけてくれることはほぼないのです。

副業をしていて過労死したとしても、擁護してくれる法律はありません。

そのため、自分の仕事量は、自分で責任を持って管理する必要があります。オーバーワークにならないよう気を付けましょう。