【政府が副業を推進している理由】目的などをわかりやすく解説

副業・兼業の促進に関するガイドラインができた

平成30年1月、厚生労働省により副業・兼業の促進に関するガイドラインが発表されました。副業・兼業をする場合の労働時間管理や健康管理等について示したものです。

さらに、ルールを明確化するために令和2年9月にガイドラインが改定されています。

政府は、働き方を選ぶ環境を作りに力を入れています。新たな技術の開発、起業の手段、第2の人生の準備として、政府は副業・兼業を有効な手段と考えているのです。

参照：副業・兼業の促進に関するガイドライン

企業は副業を認める方向で検討する

働いている社員が副業を始めたいという意思がある場合、企業側はどのように対応すべきなのでしょうか。

政府は、企業は副業を認める方向で検討することが適当である、とガイドラインで示しています。

労働者が、労働以外の時間をどのように利用するかは、労働者の自由であるとされている、と考えられていることが理由です。

とはいえ未だに、副業・兼業を禁止していたり、一律許可制にしていたりする企業は存在します。これらの企業に対して政府は、原則として副業・兼業を認める方向で、就業規則などの見直しを行うことを勧めています。

具体的にどのような理由で、政府が副業を推進しているのでしょうか。

• キャリア形成ができる
• 自己実現を追求できる
• 所得が増加する

上記3つの理由について確認していきましょう。

キャリア形成ができる

副業は、離職を挟まずに別の仕事を経験することが可能です。転職をすることなくスキルや経験を得られるのは、スキルアップとして非常に効率的です。

スキルや経験を積むことで、個人の成長につながります。キャリア形成にプラスな影響を与えるでしょう。

また、副業をすることにより、人脈やスキル経験が増えることもあります。結果、副業で培った経験が、本業で役に立つこともあるでしょう。

自己実現を追求できる

副業は、本業の収入を活かして、自分がやりたい分野の仕事に挑戦できるのもメリットです。たとえば自分にとって、夢だったことに挑戦することも可能です。

たとえば、絵が描くことが好きな人はデザイナーの仕事、モノづくりが好きな人はハンドメイド雑貨の販売などです。

他にも、好きなことを仕事にするために起業や、新しいサービスを開始することを目標に、副業を始める人もいるでしょう。

所得が増加する

今、働いている時間にプラスして副業をすると、所得が増えます。

少子高齢化による年金問題もあることから、老後の生活のための資金繰りの手段としても、副業を勧めています。

副業は、好きな時間働くことができるのも魅力です。たとえば、月2～3万円ほどのお小遣い稼ぎ程度の収入を得ている人もいれば、本格的に副業をして高い年収を目指す人もいます。

収入の目的によって、副業に割くリソースを決めることができるのです。

就業時間や健康の管理

副業を許可した場合、従業員の就業時間が長くなる可能性があります。企業は従業員の就業時間や、健康の管理について気を付ける必要があります。

企業と従業員は、定期時にコミュニケーションをとり、コンディションや業務状況についてヒアリングできる環境があると望ましいです。副業・兼業によって過労状態だったり、現在の業務に支障をきたしたりしていては、本末転倒です。

業務上の秘密情報を漏らさない

副業・兼業を行っている従業員は、業務上の秘密情報を社外に漏らさないよう徹底する必要があります。

既に行っている仕事と、副業・兼業の仕事で知り得た情報、特に社内情報について漏れてしまうのは、企業の信用問題に関わります。

従業員に副業を許可している企業には、業務上の情報を漏洩させない規則があることがほとんどです。異なる会社のコミュニケーションツールで、違う企業の情報を漏らさないように注意を徹底しましょう。

政府は副業を推進していますが、実際のところ副業を禁止している企業は多いです。

それはなぜなのでしょうか。

副業禁止の理由

副業禁止の代表的な理由として次のようなことが挙げられます。

• 本業への集中が削がれる 
• 守秘義務の遵守

まず、本業の業務時間外に副業を行うため、本来休息として使うべき時間を他の仕事に充てることになります。

そのため、心身ともに負担がかかり、本業への影響が出る可能性もあることから副業を禁止している企業もあります。

次に、先ほども説明したように、業務上の秘密情報を漏らさないために副業を禁止している企業も多いです。

また、これ以外にも、企業の古くからのルールとして副業禁止が就業規則に盛り込まれているというケースもあり、それぞれの企業独自の理由が存在しています。

いかがでしたでしょうか。

今回は政府が副業を推進している理由について紹介しました。

副業するかどうかは個人の自由ですが、副業は推進されています。

ただ、政府が副業を勧めていたとしても、あなたが勤めている企業が副業を容認しているかどうかは確認した方が良いでしょう。

大手企業が副業を解禁していく中、時代の流れを読み取り、副業をするメリットとデメリットを考えた上で、自分の行動を決めていくことが大事なのではないでしょうか。