【知って得する!】有給休暇と労働基準法の関係について

【知って得する!】有給休暇と労働基準法の関係について

有給休暇を知らない労働者はいないでしょう。しかし有給休暇を取得したことがあるかどうかと聞いたらどうでしょうか。今まで有給休暇をとったことのない労働者もまずは知識をつけてみましょう。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

労働基準法で定められている有給休暇の権利

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利ですが、「私はパートだから有給休暇は関係ない」と思っていないでしょうか。

実は会社があなたにはっきりと伝えていないだけで、パートやアルバイトでも有給休暇は発生しています。

「知らないばかりに損をした」というようなことがないよう、有給休暇について詳しく見ていきましょう。
 

労働基準法の有給休暇の発生条件

有給休暇は半年以上働いている労働者に対して、週当たりの労働日数に応じた日数付与される「給与をもらいながら休日を所得できる」権利です。

週5日40時間以上仕事をしている正社員のような労働者であれば、入社して半年後に10日、1.5年で11日と増え、6.5年以上働くと20日の有給休暇が付与されます。
 

労働基準法で定められた労働者の権利

会社に聞いたら「うちの事業所は小さいから有給休暇なんてないよ」といわれたという人もいるかもしれません。

しかし有給休暇の付与は労働基準法で定められた労働者の権利であり、会社の義務なのです。

有給休暇がないなどという会社は、労働基準法違反ではっきり言ってブラック企業といわざるを得ないでしょう。
 

アルバイトやパートにも権利がある

労働基準法では正社員、パート、アルバイトはすべて「労働者」です。

「労働者には有給休暇を取得する権利がある」と書かれているため、週に1日しか働かないパートやアルバイトであっても仕事を初めて半年後には有給休暇が発生します。

しかしながら年間労働日数が48日に満たない場合や、仕事を初めて8か月目であっても4か月目に1か月の休みがあった場合には休みの期間に勤続期間がリセットされてしまい有給休暇が発生しないことになります。
 

パート・アルバイト有給休暇付与の例

先ほど週に1日しか働かない労働者でも有給休暇が発生すると述べました。

週に1日の出勤で勤続期間が半年の場合、有給休暇が1日付与されます。1.5年~3.5年目では2日、4.5年目以降は3日の付与が義務付けられています。

週3日の勤務の場合、半年後には5日間の有給休暇が付与されなければなりません。
 

世界で一番有給休暇が取りづらい国「日本」

とはいえ、日本は「ワーカーホリック」と称されるほど、労働時間の長く、有給休暇の取得率が非常に低い国でもあります。

有休をとると宣言したとたん、上司から嫌な顔をされた人は少なくないはずです。

働き過ぎは労働の質を下げます。疲れていては質の良い仕事はできません。

そのため心身のリフレッシュを図るために有給休暇制度があるのですが、残念ながらまだ「有給休暇を取得しないことは美徳である」という考えの人も少なからず存在するのです。

そのような場合にはお互い嫌な思いをしないよう、「古くからの友人が訪ねてくる」や「市役所手続きがある」など、嘘も方便で乗り切るしたたかさも必要です。

在宅勤務でも有給休暇を取れるの?

ここでJobQに来た質問を見てみましょう。

在宅勤務をする社員でも有給休暇を取得することはできますか?

勤続6年で正社員ですが1週間のうち週2日は出勤し、残りの3日は在宅勤務です。

これまで一度も有給休暇を取っていないのですが(取れない雰囲気の会社だったため)退職する際に、取らなかった分の有給休暇まで取ることが可能でしょうか?

もし取れるのなら退職時に何日分を請求できるのでしょうか?

厚生労働省の在宅勤務ガイドラインに、在宅勤務でも労働基準法等は適用されると明記されています。

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利なので取れます。退職が決まってても取れます。

まぁ、取らせないという会社もあるみたいですが、法令違反です。

難しいことではないので、厚生労働省のホームページで年次有給休暇関連の情報を調べておいた方が良いと思います。日数は会社に確認しましょう。


このように在宅勤務でも有給休暇を取ることは認められています。

ですから現在、在宅勤務をしている方はまず会社に確認してみてはいかがでしょうか。

有給休暇における注意点

フレックスタイム制での注意点

もちろん有給休暇はほかの労働者同様発生しますが、フレックスタイム制は自由裁量の分が多い働き方です。

万が一1か月の労働時間が160時間を超えてしまった場合に、基本的には基本労働時間を超えた時間に対して時間外手当が発生します。

しかしながら、半休制度がある場合や社内規定がある場合にはその限りではありませんので、細かい部分については会社の規則や社会労務士などの専門家に相談する必要があります。
 

有給休暇は消滅するので注意!

有給休暇は付与されてから永遠に溜めておけるものではありません。付与された翌々年度には消滅してしまうのです。

つまり2018年4月入社の正社員が2018年10月に付与された10日間の有給休暇は、使わないままでいると2020年4月に消滅してしまうのです。

起算日を4がs津に合わせている会社が多いため、翌年度の2019年4月になれば新たに11日分の有給休暇が付与されるので、使わずにいるとどんどんたまってしまうのです。

消滅する前に速やかに取得し、心身のリフレッシュを図りたいものです。

どうしても有給休暇が認められなかったら

有給休暇の取得申請をしたのに認められなかった場合、労働基準法に違反する場合とそうでない場合があります。

何の理由もなく有給休暇が取得できないのは問題ですが、繁忙期などと重なる場合には有給休暇を取得する時期を変更するよう会社から支持されることがあります。
 

有給休暇の時季変更権

会社には有給休暇の時季変更権が認められています。

労働基準法39条第5項に「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」と記載されています。

有給休暇を取得したい日がどうしても会社の運営上難しければ、別の日に変更を依頼されることもあるのです。

例えば、4名の経理課員が働いている経理部で、3月30日に2人の課員が有給休暇届を出したとします。

経理課は年度末は非常に多忙で、課員の半数にあたる2人も抜けてしまうと業務が滞ってしまいます。そのため上司は有給休暇の取得を別の日にするよう指示をすることができるのです。

有給休暇に関する相談窓口

有給休暇の付与・取得に関して納得いかないことがあれば、専門機関に相談することができます。

自分の要求が不当ではないか、会社の考えが法律違反ではないかを事前に知って知識を得ておくことで、会社とも対等に話し合いができます。
 

法テラスに相談

有給休暇に関する相談はもちろん、ほとんどの労働に関する相談を受け付けてくれます。

電話相談、メール相談、直接訪問相談ができます。相談料は無料ですが、電話相談には通話料がかかります。
 

全労連の労働相談ホットライン

法テラス同様、様々な労働問題に関する相談を受け付けています。

電話での相談は無料でできますので、費用面でも安心です。

まとめ

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利であり、心身の健康を維持するために有効活用されるべきものです。

しかしながら会社の繁忙期などに一定の配慮は必要といえるでしょう。

有給休暇を上手に利用するためにも、労働者を守る労働基準法について知っておく必要がありそうです。

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