
内々定とは?内定との違いや取り消しになるケースまで解説
就活していく中で「内々定」という言葉を耳にするケースもあるでしょう。本記事では、内々定と内定について詳しく解説します。内々定とは一体何なのか、内定との違いは何か、そして内定が取り消されるケースについても紹介します。さらに、就活生や知っておくべきポイントや、内々定に関するよくある質問なども解説しています。就職活動をスムーズに進めるための参考にしてください。
内々定とは
内々定とは、内定が内々に決まっている状態を指します。
新卒採用では、企業側が様々なルールに従い、解禁日を設けています。例えば、4年生の10月以前に合格が決まっていても、内定通知はできないため、「内々定通知」という形で合格を伝えることがあります。
そして、内定通知の解禁日である4年生の10月1日には、多くの企業で内々定者を集めた「内定式」が行われ、内定通知が行われるでしょう。
内々定は、合格が確定しているものの、公式な内定通知までの期間を指し、新たなステップとして重要な意味を持ちます。
JobQでは内々定に関する質問が多く寄せられています。
Q.内々定って大学3年の9月時点で出るものなんでしょうか?
知り合いの知り合いの話で申し訳ないのですが…
その人が既にとある都内大手のある会社から内々定をもらったと言っていたようです。
就職活動が始まるまでに半年以上あるこの段階で内々定は出るものなんでしょうか?
まだ、就職活動をしている大学四年生だっているのに、驚きました。
回答よろしくお願いします。
A.出ます。
インターン等で目星を付けて内々定を出す会社は少し前から増えています。
また、とある就活ナビサイトの調査にて、今年の就活において3月以前に内々定をもらっていた学生は11.2%という結果が発表されています。
私は今年就活でしたが…続きを見る
内々定と内定の違い
「内々定」と「内定」の違いは、労働契約の成立有無にあります。
内々定とは、企業が採用希望者に対し入社してもらいたいという意思を表す状態です。一方で内定とは、企業と採用選考通過者が入社意思を相互に確認し、労働契約が成立した状態を指します。
内々定は法的拘束力がなく、取り消された場合でも解雇扱いにはなりません。また、内々定は中途採用ではなく、新卒者の就職活動中にのみ通達されるものです。
内々定は一定の意思表示ではありますが、採用を保証するものではありません。
また、内閣官房の「就職・採用活動に関する要請」には、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降と定められています。
内々定から内定までの具体的な期間を以下の記事で紹介しています。内定をもらった時にやるべきことも解説しているので参考にしてください。
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▶︎内々定から内定までの期間とは?流れなども詳しく解説
内々定が取り消しになるケース
内々定をもらったものの取り消しになるケースはあるのでしょうか。
この章では内々定が取り消しになるケースについて、企業側の問題と応募者側の問題に分けて解説し、応募者の問題は以下について言及します。
内定取り消しに関する内容を知りたい方は、以下からご覧ください。
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▶︎内定取り消しされる理由とは?入社まで心がけるべき3つの行動を解説
企業側の問題
企業側の問題として、内々定が取り消しになるケースがあります。内々定の状態では労働契約が交わされていないため、企業側からの取り消しも可能です。
企業の業績悪化など、経営上やむを得ない場合には内々定の取り消しの可能性が生じるでしょう。
応募者の問題
内々定が取り消しになるケースで応募側の問題には以下の3つが挙げられます。
- 卒業ができなくなった
- 身体的や精神的な問題
- 犯罪行為があった
卒業ができなくなった
卒業ができなくなったという状況は、新卒採用において内々定の取り消し理由として多いものです。
内定通知には通常期限があり、新卒の場合は卒業年の4月1日に設けられることが一般的です。そのため、学校を卒業できないと内定通知の期限が切れ、結果的に内定が取り消されることになります。
学生が卒業資格を得られない状況は、就職活動において大きな影響を与えるため、十分な注意が必要です。
JobQでは内々定の取り消しに関する以下のような質問が寄せられています。
Q.大学院を中退したら内々定が取り消されますか?
大学院生修士2年生です。
現在金銭的な関係から大学院を中退しようと考えているのですが、この場合内々定を頂いている企業からは内々定が取り消されるのでしょうか。
募集要項を確認すると、特に修士以上が必須という文言はありませんでした。
A.入社したとき、大卒と同じ等級で入社ですかね まぁ、技術職で院卒以上要求する‥続きを見る
身体的や精神的な問題
身体的や精神的な問題という状況で、内々定者が働けなくなった場合、企業側から内定を取り消すことが可能な場合があります。
ただし、業務に差支えがない程度の傷病や、内々定前から疾病があることを企業が知っていた場合には、内々定の取り消しは正当な理由とはなりません。
内々定者の身体的・精神的な問題に対しては、企業は適切な配慮やサポートを行うことが求められます。
ただし、状況によっては内々定取り消しの可能性もあるため、事前に適切な情報共有やコミュニケーションが重要です。
犯罪行為があった
内々定者が入社前に犯罪行為をし、刑事罰などを受けた場合には企業側から内定を取り消すことができます。
犯罪行為がテレビなどで実名報道されるほどの重大な場合、会社の社会的信用性も失われるリスクがあるでしょう。
また、反社会的勢力との関わりが判明したり、SNSで誹謗中傷や迷惑行為の動画を投稿するなども内々定取り消しの理由となります。
企業は社会的な倫理や法的な規定に基づき、犯罪行為に対して厳正な対応を行うこともあるでしょう。
内々定に関するよくある質問
内々定に関する、以下のよくある3つの質問に回答します。
- 内々定と内定をもらうのはいつ?
- 内々定はキープできるのか?
- 内々定は辞退できる?
それぞれ詳しく解説します。
内々定と内定をもらうのはいつ?
国内大手企業では、3月から5月にかけて内々定が出されることが一般的です。一方、外資系企業では、大学3年の冬ごろが内々定のピークとなります。
また、アパレル業界では内々定の時期が遅く、大学4年の秋以降に内々定が出るケースもあります。しかし、正式な内定が出せるのは4年生の10月1日以降です。
以前リクナビが行った「【2020卒向け】就活の内々定・内定が出る時期は?」の調査結果は以下の通りです。
内々定が出た時期 | 割合 |
大学3年生12月前 | 1.8% |
大学3年生1月 | 0% |
大学3年生2月 | 3.1% |
大学3年生3月 | 3.8% |
大学4年生4月 | 13.5% |
大学4年生5月 | 24.2% |
大学4年生6月 | 27.8% |
大学4年生7月 | 14.8% |
大学4年生8月 | 11.2% |
上記の通り、企業によっても内々定を出す時期は異なるため、参考程度に留めておきましょう。
内々定はキープできるのか?
内々定はキープ可能です。就職活動では、通常、複数の企業に並行して応募し、選考に進んでいくことが一般的でしょう。そのため内々定を受けた後もキープして、他の企業との選考を進めながら検討することができます。
しかし、内々定を辞退することを決めた場合には、早急に企業に対して丁寧な連絡をすることが重要です。マナーとして、辞退の意思を素早く伝えることで、企業との関係をスムーズに解消し、他の就活生にもチャンスを与えられます。
内々定をキープするかどうかは個々の選択によりますが、適切なコミュニケーションを保ちながら慎重に判断することが重要です。
内々定のキープについて、企業への伝え方やリスクについて詳しく解説しているので参考にしてください。
内々定は辞退できる?
内々定は辞退することができます。
内々定は、労働契約ではありませんので、学生は企業の同意を得ずに内々定を辞退することができます。ただし、内々定を辞退する際には、企業に迷惑をかけないように注意する必要があります。
内々定を辞退することを決めたら、早めに連絡する、理由を説明するなどで、企業にマイナスなイメージを与えないように注意しましょう。
内々定を辞退する際の伝え方や、具体的な例文を以下で解説しています。ぜひ参考にしてください。
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▶︎【内々定を電話で辞退する時のやり方】例文もご紹介!
内々定について理解を深めよう
この記事では、「内々定とは?」から始まり、「内々定と内定の違い」や「企業側の問題」といったテーマについて解説しました。
内々定は、企業が採用希望者に対し内定を出す前の段階で、合格を伝える形式です。内々定は内定とは異なり、法的拘束力を持たず取り消し可能です。
記事では、内々定や内定の取り消しに関する事例や理由についても触れました。学校卒業ができなくなった場合や身体的・精神的な問題、犯罪行為などが内定の取り消し理由となることがあります。
また、内々定や内定の時期についても紹介しました。国内大手企業では3月から5月にかけて内々定が出される傾向があり、外資系企業やアパレル業界では時期が異なる場合もあります。ただし、正式な内定が出るのは4年生の10月1日以降がほとんどでしょう。
最後に、内々定をキープするためには他の企業との選考を進めながら検討し、辞退の意思がある場合には早急な連絡が重要です。適切なコミュニケーションを保ちながら慎重に判断することが求められます。
内々定は就活生にとって重要なステップであり、個々の状況や企業の方針によって異なる場合もあります。就職活動を進める際には、正確な情報の把握と適切な判断が必要と言えるでしょう。
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約90%の質問に回答が寄せられています。
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