【就活生必見】水産加工食品の業界研究|事業構造・将来性・働き方など徹底解説

この記事は専門家による詳細な調査記事になっています。

この章では水産加工食品業界

• 業界構造
• 将来性
• 業界分類
• 最新トレンドについて

解説していきます。

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業界構造

水産事業

水産加工食品業界において、水産事業は原材料の調達というミッションがあります。漁業や養殖生産(生物を食品や工業製品などとして利用することを目的として、人工的に育てる産業)によって生鮮・冷凍魚・養殖魚などの水産物や生鮮・冷凍魚・養殖魚などの副産物を調達します。

これらの水産物は自社で調達することもあれば、専門商社や食品卸売業者から原材料として仕入れることもあります。自社で調達する場合には日本のみならず世界中に広がるネットワークを活用して、サプライチェーンを展開し、買付・漁獲・養殖・開発・加工・販売を行っています。

食品加工事業

食品加工事業では水産事業と提携しながら、家庭用・業務用冷凍食品、缶・ビン詰、などを生産・販売しています。

自社の水産事業部門もしくは専門商社や食品卸売業者から原材料となる水産物を仕入れます。

水産物は自社の工場で家庭用・業務用の冷凍食品（具付冷凍麺、冷凍米飯、自然解凍シリーズなど）、練り製品（ちくわ・かに風味かまぼこ・フィッシュハムソーセージなど）、常温食品（瓶詰、缶詰、レトルト食品）、チルド食品（コンビニエンス業態の米飯、麺類、惣菜など）といった様々な食品に加工されます。

一般的にはこれらの食品は食品卸売業者や他の流通業者を通じて、外食業者や小売業者、給食業者へ販売するという流れになります。

このように食品加工メーカー⇒食品卸売業者⇒小売店⇒消費者という流れが基本的な商流です。

しかし、食品卸売業者を通してエンドユーザーに販売すると中間マージンが発生するため、食品加工メーカーと個別の小売店が直接取引契約を締結し、商品を供給する場合もあります。

この場合は多品種少量且つ頻繁な納品を行うため効率性に問題があり、大規模な納品が無い限りは採用されない方法です。

水産加工食品の輸出

水産加工食品は輸出量が限られているものの、農林水産省の後押しや「和食」やユネスコに登録されたことによって、世界中で和食への関心が高まっています。

国内で加工された水産食品は世界中のサプライチェーンを活用して、現地の倉庫に供給され、供給地点から現地の小売店や外食業者へ納品されています。農林水産省の食料産業局の統計によれば、食品の輸出先はアジアが中心です。

輸出先（国・地域）別に見ると、1位が香港、2位が中国、3位がアメリカとなり、伸び率で見るとベトナム（同5位）が18.3%、台湾（同4位）が8.0%と、近隣アジア諸国への輸出が伸びています。

平成29年度の食品の輸出額を品目別でみると、水産物が34%、加工食品が33%を占めています。

市場規模

業界動向によれば、2019年-2020年の水産業界の市場規模（主要対象企業14社の売上高の合計）は2兆4,018億円となっています。

プレスリリースによれば、魚缶や魚肉製品、かまぼこをはじめとした水産練り製品など、水産加工食品の2019年の売上規模（事業者売上高ベース）は、国内全体で約3兆6100億円となり、前年から2年ぶりの減少となりました。

日経テレコンによれば、2018年11月1日時点の海面漁業の経営体数は、2013年の前回調査時点と比べて、16.3％減の7万9,063業者となりました。

2019年6月時点で、従業員数4人以上の水産練り製品製造業は640事業所、塩干・塩蔵品製造業は547事業所、水産缶詰・瓶詰製造業は89事業所、冷凍水産食品製造業は656事業所となりました。

農林水産省によれば2019の漁業・養殖業の生産量は前年比5.8％減の416万トンとなりました。内訳は海面漁業がサバやサンマの減少で4.8％減の320万トン、海面養殖業は貝類や海藻類の減少で9.2％減の91万トン、内水面漁業・養殖業はサケ・マス類の減少で6.1％減の5万トンでした。

富士経済研究所によれば2020年の水産加工品の市場規模は前年比3.6％減の8,529億円となりました。2021年は1.3％増の8,637億円と予測しています。健康意識の高まりで風味かまぼこが好調。水産缶詰・パウチは家庭内消費が伸びています。

プレスリリースによれば、過去10年で最も落ち込んだ2013年と2019年を比較すると、水産加工食品6カテゴリーのうち5つで、それぞれ売上規模が拡大しました。最も大きく伸長したのは「魚肉ソーセージ」で23.5％の増加でした。

次いで、「寒天」（11.2％増）、「海藻」（10.9％増）、「冷凍食品」（10.7％増）、「缶詰」（3.1％増）がそれぞれ増加しました。

「魚肉ソーセージ」や「冷凍食品」では、健康志向や食の簡便化ニーズを背景に需要が伸長しました。「寒天」や「海藻」も、同素材を使用した健康食品需要の高まりを受け、小売店やEC経由での販売が好調な企業が多かったようです。

新型コロナウイルスの感染拡大も水産加工食品業界に影響を与えました。総務省の「家計調査」では緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、多くの水産加工食品で家計の支出金額が増加しています。2019年4月から2ケタ増となりました。

味付けタコなどの「魚介漬物」などを含む「その他の魚介加工品」（7.5％増）から、ちくわやかまぼこなど「水産（魚肉）練り製品」（5.6％増）などの品目で前年を上回る月が多く発生しています。

家庭内での調理需要や家飲みにともなう“おつまみ需要”などで内食の機会が増えるなか、水産加工食品が見直されている様子がうかがえます。

しかし、輸出においては新型コロナウイルスの感染拡大で海外の日本食レス トランの収益が悪化したり、倒産等によって日本食市場が縮小するなど日本食材の使用機会が大幅に減少したことで大きく減少しました。

将来性

国内の水産加工食品市場は2012年以降堅調に拡大を続けていました。しかし、近年、水産加工食品業界は消費税増税や米中貿易摩擦などを受けた景気・消費の低迷や記録的な不漁、魚のすり身など輸入材料の価格高騰にも直面し、加工業者の倒産が相次ぐなど苦しい経営環境が続いていました。

2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で内食需要が拡大したほか、健康志向などから水産加工食品が見直される動きもあり、市場環境には明るい展望も見え始めています。

朝敵的には日本は人口減少の影響により数量ベースの増加は期待しにくいため、メーカーは個食需要に対応した小容量タイプのラインアップ拡充、商品の容器形状変更、付加価値を訴求した商品の投入、ユーザーの利便性や簡便性向上を図り単価アップに取り組んでおり、市場は微増での推移が予想されます。
 

業界の分類

大手メーカー

明確な定義はありませんが、水産加工食品の代表的な企業にはマルハニチロ、日本水産、東洋水産などが挙げられます。
 

最新のトレンド

水産事業は縮小傾向

水産業界の過去の業界規模の推移を見ると、2015年から2019年にかけて、ほぼ横ばいで推移しています。

農林水産省の海面漁業生産統計調査によると、2019年の国内の漁業・養殖業の生産量は前年比△5.1％の419.6万t、海面漁業の生産量は前年比△3.9％の322.8万t、海面養殖業は△8.9％の91.5万t、内水面漁業は△5.4％の5.3万tと減少傾向にあります。

2019年は海面漁業、内水面漁業ともに生産量が減少しています。なお、海面漁業とは海で行われる漁業、内水面漁業とは河川や川、沼の淡水で行われる漁業のことです。

魚種別では、近年は「まいわし」や「ほたてがい」の生産量が増加傾向にあります。一方、「さんま」や「あじ」、「さけ」は減少傾向にあります。

近年は、資源の減少や消費低迷により、国内の漁業生産量は減少傾向にあることが分かります。養殖業においても、利用可能な海面の不足もあり、国内の生産量は横ばいで推移しています。

水産加工食品市場も縮小傾向

農林水産省の食品産業動態調査によると、2019年のあげかまぼこの生産量は前年比△8.4％の18.2万t、ちくわは前年比△1.8％の6.0万t、板かまぼこは+3.9％の4.3万t、なると・はんぺんは+2.2％の3.0万tでした。

特にあげかまぼこの生産量が多く、ちくわ、板かまぼこと続きます。あげかまぼこは高水準で横ばいで推移していましたが、2019年は減少に転じています。ちくわ、板かまぼこは若干の減少傾向、なると・はんぺんは横ばいで推移しています。

総合的に見ますと、2019年の水産加工物は水産物と同様に若干の減少となっています。

新型コロナウイルスの影響

2020年の水産業界は新型コロナの影響により、家庭向けの水産加工物は伸長しましたが、業務用は落ち込みました。

家庭用はスーパーなど量販店向け水産は堅調でしたが、業務用はコロナによる外出自粛や外国人観光客の減少により、外食、ホテル・旅館向けの活魚や高級魚の需要が減少しました。2020年は全体としては減少となっています。

世界的に魚の需要は増加

国内の水産業・水産加工業は減少傾向にありますが、海外では魚の需要は拡大しています。
近年、欧米諸国では健康志向による魚食がブームとなっており、新興国では経済発展による所得の向上により世界的に魚の消費量が伸びています。世界の魚需要の増加に伴い、生産量も増加しており、とくに養殖業生産量の伸びが顕著です。

FAO(国連食糧農業機関)によればによる世界の養殖業の生産量の推移は、1995年から2018年にかけてが右肩上がりになっています。消費量が多いエリアは、アジア、欧州、アフリカ、北米で、2030年までに輸出・輸入量で9％ほどの成長が見込まれています。

こうした動向を受け、水産各社は今後を見据えた事業の強化に乗り出しています。水産最大手のマルハニチロは、2010年に民間企業として初めてクロマグロの完全養殖に成功。2019年には欧州への輸出を開始しました。

水産2位の日本水産は養殖の専門研究センターを擁し、先鋭的な養殖の研究開発を行っています。海外ではサケマス、エビ、国内ではブリ、クロマグロ、カンパチなどの養殖を手掛けています。2018年には養殖魚の体長測定など、養殖事業へのAI導入を開始しました。

国内の水産業界は魚離れが進み厳しい環境にありますが、世界の水産業は今後も拡大すると見込まれます。世界的に食糧不足が叫ばれる中、タンパク質やDHAなど魚に含まれる栄養素にも注目が集まることでしょう。

リスクと機会が混在する業界ですが、うまく機会を捉え、今後の成長に生かしていきたいところです。
 

水産加工食品業界の主要会社を比較

ここでは水産加工食品業界の中から
 

• マルハニチロ
• 日本水産
• 東洋水産

を取り上げて解説していきます。それぞれの企業の強みなどが明確にわかるため、それぞれの企業での面接アピールポイントの参考にしてみてください。
 

マルハニチロ

マルハニチロは2007年にマルハグループとニチロが経営統合し,2014年の合併によってできた企業です。マルハは1880年創業の遠洋漁業・水産加工大手であり、ニチロは1906年創業の北洋漁業・水産加工大手です。

100年以上の歴史を誇る国内の水産メーカートップの総合食品企業です。水産業のパイオニア的な存在ですが、現在では水産事業のみならず畜産、物流、加工食品など幅広い事業を展開しています。

グローバル展開も進んでおり、世界中に約150社のグループ会社を持ちます。商品の原料調達から生産・販売まで一貫した生産体制で世界最大規模の水産物サプライヤーとして有名です。

ポジショニング／強み／特徴

マルハニチロは水産事業において国内で売上・シェアともにトップを誇りますが、水産事業のみならず冷凍食品事業においても国内シェアトップであり、総合食品企業として圧倒的な地位を確立しています。

国内では養殖による魚の生産量や缶詰国内売り上げシェア率がトップレベルであり、食品の様々な分野で大きな強みを持っています。
また、「世界においしいしあわせを」をスローガンに、海外においてもピザなどの冷凍食品から、ゼリーなどに至るまで幅広くいろいろな食品を販売しています。

例えば、オーストラリアでは約7割の漁獲枠を保持しており、ニュージーランドでは外資企業として唯一漁獲枠を有しており、ホキやミナミタラなどを漁獲しています。さらに北米ではベーリング海からサケやタラなどの調達、加工を行っています。
このように、海外でも多くの拠点を有しており世界最大規模の水産物サプライヤーです。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、 マルハニチログループ（マルハニチロ及びマルハニチロの関係会社）はマルハニチロ、子会社95社及び関連会社54社により構成されており、以下の事業を行っています。

• 漁業・養殖事業
• 商事事業
• 海外事業
• 加工事業
• 物流事業
• その他

漁業・養殖事業

はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の 調達を行っています。
売上高は32,629百万円（前期比16.7％減）

商事事業

国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されています。
売上高は419,654百万円（前期比3.8％減）

海外事業

中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の 日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成されています。
売上高は154,343百万円（前期比6.3％減）

加工事業

家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製 造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ ニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されています。
売上高は226,659百万円（前期比3.3％減）

物流事業

冷凍品の保管及び輸配送を行っています。
売上高は 15,622百万円（前期比5.5％減）

その他

飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っています。

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、マルハニチログループ関連業界においては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移しました。

しかし水産物については新型コロナウイルスの影響により飲食店の需要が激減したことから、鮮魚・養殖魚・高級商材の取扱いが振るわず、依然として予断を許さない状況が続いています。

その結果、売上高は862,585百万円（前期比4.7％減）、営業利益は16,208百万円（前期比5.1％減）、経常利益 は18,130百万円（前期比8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,778百万円（前期比53.9％減）となりました。 
 

日本水産

日本水産は通称の「ニッスイ」で知られる食品・飲料企業です。1911年にトロール漁業を目的とする田村汽船漁業部として創業しました。1934年に日産コンツェルンの傘下に入り、1937年には日本有数の総合的水産経営の日本水産株式会社となりました。

ポジショニング／強み／特徴

日本水産は冷凍食品事業のほかに水産事業、物流事業、医薬品事業や船舶の建造・修繕および運航とプラント機材他の販売事業を展開しています。
売上規模やシェアでは同業2社が経営統合したマルハニチロに次ぐ業界第2位ですが、水産業界では最大手です。

日本水産の特徴は、ただ水産加工をするだけではなく、海の資源を別の形にも利用できるように活動しているところにあります。

たとえば医薬品の原料になったり、化粧品の原料になったり、海でとることができるさまざまな資源を異なるかたちで有効利用しようとしています。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、日本水産グループは、日本水産、子会社71社及び関連会社27社で構成され、以下の事業を行っています。

• 水産事業
• 食品事業
• ファイン事業
• 物流事業

水産事業

漁撈事業、 養殖事業、加工・商事事業を行っています。
売上高は262,108百万円

食品事業

加工事業およびチルド事業を行っています。
売上高は330,037百万円

ファイン事業

医薬品、診断薬の生産・販売を行っています。
売上高は26,421百万円

物流事業

冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っています。
売上高は16,671百万円

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,564億91百万円（前期比335億24百万円減）、営業利益は180億79百万円（前期比47億55百万円減）、経常利益は227億50百万円（前期比30億56百万円減）となりました。 

特別利益は主として投資有価証券売却益が18億42百万円増加したことなどにより、22億59百万円(前期比19億77百万 円増）となりました。

特別損失は主として減損損失が2億94百万円増加し、投資有価証券評価損が16億91百万円減 少、災害による損失が5億87百万円増加したことなどにより、24億48百万円（前期比９億78百万円減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144億52百万円（前期比3億16百万円減）となりました。
 

東洋水産

東洋水産は水産加工をはじめとして、「マルちゃん」ブランドで知られる総合食品メーカーです。

1953年に築地市場で横須賀水産株式会社としてで創業しました。現在は東京に本社を置いており、食品・飲料業界に所属しています。
モットーは「やる気」と「誠意」です。2009年（平成21年）3月に「Smiles for All. すべては、笑顔のために。」のコーポレートスローガンを制定しました。

ポジショニング／強み／特徴

東洋水産では水産加工事業は東洋水産創業の事業として始まり、現在も世界中の海から良質な海の幸を届けています。量販店や外食産業等への販売、コンビニエンスストアのおにぎりやお寿司、即席麺の具材など身近な食品にも使用されています。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、東洋水産グループ（東洋水産及び東洋水産の関係会社）は、東洋水産、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５ 社及び関連会社３社により構成されています。

• 水産食品事業
• 海外即席麺事業
• 国内即席麺事業
• 低温食品事業
• 加工食品事業
• 冷蔵事業
• その他

水産食品事業

国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っています。
売上高は25,681百万円（前年同期比 14.0％減）

海外即席麺事業

主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っています。
売上高は94,002百万円（前年同期比5.6％増）

国内即席麺事業

国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っています。
売上高は133,426百万円（前年同期比0.1％増）

低温食品事業

主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っています。
売上高は76,229百万円（前年同期比5.4％増）

加工食品事業

国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売 を行っています。
売上高は25,609百万円（前年同期 比5.9％増）

冷蔵事業

国内において、東洋水産及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っています。
売上高は21,112百万円（前年同期比2.8％増）

その他

主として弁当・惣菜事業を営んでいます。
売上高は41,448百万円（前年同期比11.6％減)

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増収の417,511百万円となりました。これは主に、海外即席麺事 業、低温食品事業が増収となったことによるものです。

売上原価は、原材料価格が安定してきたことにより、前連結会計年度に比べ3.7％減少し、252,261百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.4％ 増加し、128,790百万円となりました。

営業利益は、上記のとおり、主に売上原価が減少した結果、前連結会計年度に比べ28.6％増益の36,460百万円 となりました。
営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ25.6％減少し、2,641百万円となりました。

営業外費用は、雑損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ26.0％減少し、404百万円となりました。

特別利益は、補助金収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ7.5％増加し、2,044百万円となりました。 特別損失は、関係会社株式評価損が増加したこと等から前連結会計年度に比べ181.3％増加し、1,832百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.3％増益の29,070百万円となりました。

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