【退職時の有給】これだけ読めば安心！損しないためにすべきこと3選

有給は労働者に与えられた権利であるため、会社側がその申請を拒否することは原則できません。

一部の会社では、労働者に与えられた権利である有給消化に関しても、その取得を拒否されることがあるようです。

その場合には、以下の3つのステップで「従業員として取得する権利がある」ことをしっかりと主張しましょう。

1.十分な引き継ぎ期間があり、有給消化の権利があることを確認して話し合う

ほとんどのケースでは、退職日までに引き継ぎの期間が十分でないこと、就業規則によって有給消化を取得すべき権利がないことが拒否される理由としてあげられます。

仮に従業員として取得すべき立場にいることを主張したいと思っても、上司と話し合うことを心がけましょう。

退職する立場であっても、「話のわからない上司だ」と決めつけてしまっては、円満退職を実現できなくなってしまいます。

そのため、上司と話し合う際には、「有給消化を拒否している理由」を確認しましょう。

2.就業規則の確認と退職スケジュールの見直し

就業規則によって有給休暇を取得する権利がないと上司に指摘された場合には、自分の目で確認する必要があります。

引き継ぎなどを加味し、有給消化をさせられるほどの余裕がないと話された場合には、どのくらいの余裕があれば良いのかを確認しましょう。

そして、出来る限り上司の意向を叶えるためにも、退職スケジュールの見直しを行う必要があります。退職スケジュールは前もって上司と相談しているため、有給消化の権利がなくなることも上司はわかっていたはずです。

退職者の意向によりますが、権利である以上は必ず有給を消化したいという方は上司に退職日の先延ばしを打診しましょう。

3.労働基準監督署や他部署に相談

上司に相談しても、有給消化を拒否する理由が釈然としないものである場合には、労働基準監督署や他部署といった第三者の力を借りましょう。

会社全体が有給消化を推し進めているのにかかわらず、有給消化を拒否しているのは上司の独断かもしれません。他部署の責任者に経緯を話すことで、上司の考え方を正すよう指導してくれるかもしれません。

拒否する理由に納得いかない場合は、労働基準監督署や他部署に相談することをおすすめします。

有給の理由は必要ない

基本的に従業員に与えられている権利であるため、有給の申請に理由は必要ありません。

ただし、退職する立場にあるからといって自分勝手なスケジュールを立てることはマナー違反であることも把握しておきましょう。

業務への影響を配慮し、迷惑の掛からないスケジュールを立てることが有給申請には必須と意識する必要があります。

退職するまでに有給消化できない場合は相談

仮に有給消化ができない状況にある場合には上司との相談、また理解してもらえないような場合には第三者への相談といった行動を起こす必要があります。

前述の通り、有給は労働者に与えられた権利であり退職前でも原則問題なく行えます。そんな権利が与えられているなかでも、有給消化ができない場合はスケジュールと就業規則が理由となるでしょう。

転職先が決まっている場合には、入社日を変更するといった打診をしなければならなくなることも考えられます。

有給消化ができない状況になった際は、まず上司と相談しましょう。

ボーナスは原則として、算定期間の勤務成績に応じて支給されるものです。

そのため算定期間に勤務実績があれば支給対象になります。つまり、有給消化中で出勤していなくても会社に籍がある以上受け取る権利があります。

ただし、有給消化中であることを理由に減額されることもありますので、就業規則を読む、社内の担当部署に聞くなど、退職願（届）を提出するまでに確認しておいたほうが良いでしょう。

有給消化ができない時にどうせなら買い取ってほしいと考える方もいますが、法律上は禁止されています。

そもそも有給休暇が従業員を休ませるための制度であるという観点から、お金に代えることはできないため労働基準法によって定められています。

ただし、労働基準法による定めは例外を認めており、就業規則による取り決めは労働基準法よりも優先されます。

それぞれの会社によってルールが異なり、社内規定を確認することや担当者への打診といった行動が必要になることもありますが、有給消化ができない場合の一つの対策として把握しておく価値があるでしょう。

 

有給休暇を買い取った場合の税金

有給休暇の買い取りが認められた場合のお金は、給与と別に計上されるため社会保険および雇用保険の対象とはなりません。

退職所得に分類されるため、退職金として退職所得の受給に関する申告書 退職所得申告書が発行されたうえで、金額を受け取ることになります。

退職日と有給付与の時期が重なってしまうような場合には退職日を先延ばしにするか、買い取りを打診する、有給消化を諦めるといった選択肢から自分で起こすべき行動を選択することになります。

有給付与は社内規定によって、「1年間の勤務につき10日間を付与する」といった形でルール化されています。

社内規定を確認しておけば、次に付与される時期を把握でき、退職日のスケジューリングにも反映させることができるはずです。

4月に有給が付与される場合は5月末を退職日にするのが望ましい

仮に4月に有給が付与されるような場合には、5月末を退職日とするようなスケジューリングが望ましいでしょう。

残されている有給の日数にもよりますが、4月に付与される有給を消化するためには、事前申請が必要となるため、消化するためには4月の中旬くらいまで出勤する必要があります。

また、事前に上司が把握していなかった場合には引き継ぎの段取りなどにも影響が出るため、承認してもらえないことも考えられますので、有給が付与される時期にも配慮したスケジューリングを行いましょう。

有給は労働者に与えられた権利であり、その消化には理由は必要ありません。

例え、退職することが決まっていたとしても、上司とのスケジュールの打ち合わせや事前申請などの手配がなされていれば、問題なく取得することができます。

ただし、引き継ぎに必要な日数や社内規定による取り決めによって、退職までに有給を消化できない場合もあります。

そんな時は、退職日を先延ばしにするか、買い取りを打診する、有給消化を諦めるといった選択肢から自分で起こすべき行動を選択する必要があると把握しておきましょう。

さらに、上司の独断によって釈然としないしない理由で有給消化を拒否されているような場合には、労働基準監督署や他部署の責任者への相談といった行動もひとつの選択肢となります。

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