転職活動に必要な貯金額は給料の約半年分！体験談も合わせてご紹介

ここでは、転職活動に必要な貯金額について、解説していきます。

転職前に必要な貯金額は給料半年分

転職前に必要な貯金額は給料半年分程度になります。

一般的に転職期間は約3ヶ月であるため、退職してから転職活動するなら最低でも給料3ヶ月分の貯金が必要になるでしょう。

しかし、3ヶ月で転職活動が終わらない可能性も十分に考えられため、多めに貯金しておくことをおすすめします。

転職期間中の生活費を失業保険で補おうとしても、失業保険が支給されるのは退職から3ヶ月後になります。

それまでの期間は貯金を切り崩して生活しなければなりません。

転職後の住民税・年金・保険料の違い

転職後の住民税納付方法は退職した日時で異なります。

1月1日から5月31日に退職した場合、基本的には退職月の給与や退職金から一括徴収されます。

退職月の給与合計より住民税のほうが多い場合、自分で納付しなければなりません。

6月1日から12月31日に退職した場合、退職月の住民税のみ給与から天引きされ、それ以降は自分で納付する必要があります。

転職後には年金や保険料も切り替えが必要です。

年金は国民年金第1号への切り替えが必要になります。

健康保険の切り替えは、任意継続被保険者制度の利用、国民健康保険への加入、家族の扶養に入るという選択肢から選びます。

なお、退職してからすぐ転職する場合は、前職で適用されていた制度をそのまま利用できる場合が多いです。

転職活動で必要な金額は？【ユーザーの体験談をご紹介】

転職活動内で実際にかかった金額は、いくらなのでしょうか。

JobQのユーザーからの体験談が投稿されておりましたので、早速確認してみましょう。

転職活動の費用はどのくらい必要でしたか？

転職活動の費用はどのくらい必要でしたか？

働きながら転職活動するなら基本的に0円だと思いますよ。

もちろん電車賃ぐらいはかかりますけどね。

あとは…続きを見る

回答によると、働きながらの転職活動となると、あまりお金がかからないそうです。

ただし、会社を辞めてからの転職だと生活費がプラスでかかってくるでしょう。

転職活動でお金がかかるものリスト

転職活動には下記のような費用がかかります。

• 交通費
• スーツのクリーニングなどにかかる身だしなみ代
• 面接準備などに必要なカフェ代
• 履歴書などの書類購入代　など

リクナビNEXTの調査によると、転職活動にかかる費用の合計金額が10万円未満だった人は67.6%、10〜30万円未満だった人は11.5%です。

転職者の約8割が転職活動に30万円未満かかっていることになります。

転職活動を特にしている20代や30代の平均貯金額はいくらくらいなのでしょうか。

ここでご紹介した平均金額よりも現在の貯金額が少ないのであれば、働きながら転職活動をした方がいいかもしれません。

それでは早速、それぞれの金額を解説していきます。

20代の貯金額は50万円未満が多い

2019年の国民生活基礎調査によると、308人の29歳以下で貯蓄がある人は248人、貯蓄が50万円未満である人は77人でした。

また、貯蓄がないと回答した人も54人いました。前述したように、転職活動や退職後は多額の費用が必要になります。

20代は貯金額が少ない傾向にあるため、在職中に転職することをおすすめします。

参考：厚生労働省　2019年の国民生活基礎調査

30代の貯金額は100~200万円が多い

前述した資料によると834人の30代の調査対象に対し、貯金額が100〜200万円と答えた人は108人でした。

これは30代の回答で最も多い数字です。30代の貯金額であれば、退職してから転職活動しても金銭的に困らないかもしれません。

しかし、離職期間が長くなると転職しにくくなる可能性もあるため、30代も在職中に転職することをおすすめします。

参考：厚生労働省　2019年の国民生活基礎調査

会社を辞めた後に申請できる手当の1つとして、失業保険が挙げられます。

しかし、正しく制度を理解していないと、受給できない可能性があるでしょう。

ここでは、自己責任や会社都合のパターン別で、失業保険の制度や仕組みについて解説していきます。

自己都合の場合は約3ヶ月後が支給開始日になる

離職理由が自己都合の場合、離職票を提出してから7日間の待期期間の後、3ヶ月の給付期限を経過してから失業保険が支給されます。

離職票の提出が遅れるほど失業保険の支給日が遅くなるため、離職票をできるだけ早く提出することが重要です。

また、失業保険を受け続けるためには、原則として4週間に1回の認定日に失業認定を受ける必要があります。

参考：ハローワーク　失業保険の制度について

会社都合や病気を理由に辞めた場合は約1週間後

解雇や定年など会社都合や病気で離職した場合、7日間の待期期間が経過した後、失業保険の支給が始まります。

会社都合や病気で離職した場合も失業保険を受け続けるためには、原則として4週間に1回の認定日に失業認定を受ける必要があります。

参考：ハローワーク　失業保険の制度について

支給の期限は離職日から1年間

失業保険の支給期間は離職日の翌日から1年間です。

給付日数が残っていても、受給期間以降は失業保険を受け取れません。

そのため、失業保険の手続きはできるだけ早く行うことが重要です。

特に自己都合を理由に離職した場合、手続き後から約3ヶ月経過しないと失業保険が支給されないため、失業保険を受けられる期間が短くなってしまいます。

参考：ハローワーク　失業保険の制度について

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しっかり貯金をしていても、転職活動をしている内に貯金が減ってしまうトラブルも想定されます。

ここでは、万が一転職活動中に貯金が尽きた場合の対策についてご紹介します。

アルバイトをする

転職活動中に貯金が尽きた場合、アルバイトをするという手段があります。

アルバイトや在宅でできるクラウドワークスを行うことで、転職活動費を稼げます。

また自分に役割があると実感できるため、精神的にも良い影響を与えるでしょう。

ただし、アルバイトによる拘束時間が生まれるため、転職活動に使える時間が減るというデメリットもあります。

実家に帰る

転職活動中に貯金が尽きてしまった場合、実家に帰るのも一つの手です。

希望勤務地や面接会場が実家近くにある場合は、実家に帰って出費を減らすのが有効です。

ただし、転職活動に対するモチベーションが低下する可能性もあります。

また、実家と希望勤務地が離れていると、余計な交通費が発生する場合もあるでしょう。

働きながら転職活動をすることを決める

転職活動のための貯金が尽きた場合は、働きながら転職活動することを決めるのも一つの手です。

病気や怪我が原因で働けない場合以外は、なるべく在職中に転職するのをおすすめします。

在職中に転職活動すると空白期間が生まれず、金銭面の心配も少ないでしょう。

ただし、在職中に転職活動の時間を確保するのは大変です。

時間の確保が難しい場合は転職エージェントなどを利用し、効率よく転職活動できると良いでしょう。

今回は、転職活動時に必要な貯金額についてご紹介しました。

ですが、転職活動自体はあまり金額がかからないため、在職しながらの転職活動を基本的にはおすすめします。

もし退職をしてから転職活動をする時は、この記事で紹介した情報を使って転職活動を乗り越えてください。