【コンサル業界の業界分析】就活生必携の将来性やトレンドについてもご紹介

この章ではコンサルティング業界

• 業界構造
• 将来性
• 業界分類
• 最新トレンドについて

解説していきます。
 

業界構造

コンサルティングとは幅広い意味を持つ言葉です。最近では個人向けの起業セミナーや転売ビジネスのサポートなど様々なコンサルティング業者が出現しています。この記事では「戦略コンサルティングファーム」と呼ばれる企業や公共機関に向けて経営に関するコンサルティング業務を行う事業について解説します。

コンサルティングファームの事業内容やビジネスはコンサルティング業務です。コンサルティング業務とは「クライアントである企業や公共機関の経営や事業の課題を明らかにして、解決に向けて、提案や知的生活物を提供することで報酬を得るビジネス」です。少し難しいように聞こえるかもしれませんが、簡単に言えば、「クライアントをいかに儲けさせるか」に集中し、クライアントからその対価を受け取るビジネスです。

クライアントの種類も多岐の渡り、金融機関や医療機関、製造業など世の中の業種ほぼすべてがクライアントになりえます。そのため特定の領域や業種に特化してコンサルティングファームもあります。また、企業だけではなく、官公庁などの公共機関もクライアントとしてコンサルティングファームと契約することがあります。

また、クライアントの事業上の課題の種類も多様であり、経営戦略、システム、組織、マーケティング、会計、M&A、サプライチェーン、人事、ファイナンス、IT、事業再生など企業の抱える部門のほぼすべてが対象です。したがって、組織や部門のあるところほぼすべてがコンサルティング業務の対象となります。これらのクライアントが抱える課題に対して、具体的な戦略提案、アクションプランの具体化、プロトタイプ構築・テストマーケティング実施、実行支援、システム導入の支援などを業務として行います。

このようにして考えると「自社の問題は自社の人間で考えるべきではないか」という疑問があると思います。確かにコンサルティングファームを利用しなくても自力で問題を解決すればいいようにも思えます。それでは、コンサルティングファームの付加価値とは一体なんでしょうか？

コンサルティングファームの付加価値は以下の2つに集約されます。

• 人材リソースのアウトソース化
• 形式化したソリューション

1つ目の人材リソースのアウトソーシングですが、企業のM&Aや事業再構築など短期間で膨大な意思決定をしなければならない場合があります。このようなケースでは他社や特定の業界の膨大な情報の収集・分析を行い、それらをもとに即断的な意思決定を下す必要があります。しかし、クライアント側にこのような業務を行える人的リソースが不十分である、または専門性やノウハウが欠けている場合があります。外部のコンサルティングファームを活用すれば、自社の人的リソース不足を補うことができます。

2つ目は形式化したソリューションです。現代はITテクノロジーの進化に伴って外部の環境が急速に変化しています。それに伴って消費者の嗜好やあるべきビジネスの形も変化しています。これまで想定していなかった異業種からのライバルの参入や新しいリスクが次々と出現しており、人的リソースがあったとしてもクライアントだけでは対応しきれないことがあります。

コンサルティングファームは様々な業界の様々な課題へのコンサルティング業務を通じて、ソリューションがある程度形式化されています。コンサルティングファームが保有しているソリューションをクライアントにカスタマイズしたうえで適応することで未知のリスクにも即応することができます。

コンサルティングファームはクライアントに対する提案や知的成果物の対価として報酬を受け取りますが、報酬の額は一般的にイメージされているより高額な場合が多いようです。報酬は基本料金＋成果報酬が基本的な料金設定となります。例えば、外資系のコンサルティングファームの場合は1ヶ月のプロジェクトで報酬が2,000~3,000万円になることもあります。

続いて、コンサルティングファーム内での業務の進み方について解説します。コンサルティングファームがクライアントからコンサルティングの相談を受けるとクライアントの業界やコンサルティング領域に応じて、社内から適切な人員を配置します。プロジェクトごとにその領域に専門性のある人材がアサインされます。

コンサルティングファームの規模にもよりますが、大手や外資系のコンサルティングファームの場合はグローバル案件なども多数手掛けており、世界中のプロジェクトメンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。
 

市場規模・将来性（シンクタンクのレポートなどを）

市場規模

業界動向リサーチによれば、2020年-2021年のコンサルティング業界の市場規模（主要対象企業18社の売上高の合計）は8,987億円となっています。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社によれば、2020年のコンサルティング業界の市場規模は前年比1.1％増の8,623億円になったとみられ、2025年に1兆2,551億円に達するとみられます。コンサルティング業界の市場のうち、ビジネスコンサルティング市場は、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げました。

2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、コンサルティング業界は高成長軌道へと回帰しています。2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％で、成長率は金融1.8%、食品3.4%などの就職で人気の他業界と比較しても、高い伸び率となっています。

また、アビームコンサルティングによれば、現在の日本におけるビジネスコンサルティング業界の市場規模は1,800億円から3,000億円程度といわれていますが、業界全体は成長を続け、そのサービス提供範囲は経営戦略、財務会計、業務、IT、組織や人材など多岐に渡っています。

続いて、世界のコンサルティング業界の市場規模について見ていきましょう。AXISコンサルティングによれば、コンサルティング業界の全世界の推定市場規模は、およそ10兆円から20兆円と言われており、そのうちアメリカの市場規模は6兆円から10兆円、ドイツが1兆円から2兆円となって、その大半を占めています。アメリカやドイツと比べると日本やアジアの市場規模は小規模であり、逆に言えば、これから大きな成長が期待されている業界といえます。

ITサービスおよびBPOサービスなどを含めた市場規模は5兆円から7兆円規模に達しており、広告業界や旅行業界等の市場規模とほぼ同じ水準であり、大きな市場へと成長しています。

将来性

コンサルティングファームの将来性のリスクとして考えられるのはAIなどの新しいテクノロジーの登場です。AIの登場により、単純作業を中心にこれまで人間が担ってきた仕事が代替されると言われています。例えば、財務分析などのデータ分析などはAIが最も得意とする領域であり、コンサルタントからAIに代替される可能性があります。不要とされるコンサルタントにならないために専門性を高めると同時にAIなど新しい技術を駆使するスキルを身につけることが必要です。

一方でコンサルティングファームの将来性は明るいと言われています。日本のコンサルティング業界の市場規模は9,000億円弱であり、アメリカの6~10兆円と比べるとまだまだ小規模です。日本のGDPがアメリカの3分の1であることを考えると、まだ拡大の余地があります。

また、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社によれば、コンサルティングファームのなかでも、「デジタル関連ビジネスコンサルティング」市場は、2020年に前年比29.3％増の1,337億円になりました。戦略からオペレーション、業務改善、財務／経理、人事／組織、リスク管理といったサービスラインの内、複数領域を含むデジタルトランスフォーメーション支援型の案件が増加している事が、高成長の大きな要因です。

2021年以降もプロジェクトスコープの拡大や、中長期の継続的な支援案件の増加が見込まれる点を背景に、同市場は2020年～2025年のCAGR 30.1％で高成長を維持し、2025年に4,986億円に達すると予測されています。

また、コンサルティングファームの仕事がなくなることはないと言われています。日本は中小企業がすべての企業の99%以上を占めると言われていますが、どの企業も何かしらの問題を抱えています。企業の経営課題があるところにコンサルティングファームの仕事があるので、コンサルタントが活躍するチャンスは大いにあります。
 

業界の分類

戦略系コンサルティングファーム

経営戦略のコンサルティングを行っているコンサルティングファームであり、クライアントは大企業や外資系が中心です。

例としてマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン コンサルティング グループ、A.T. カーニー、ドリームインキュベータ、コーポレイト ディレクションなどが挙げられます。
 

IT系コンサルティングファーム

ITを活用した経営改革やシステムの導入提案、導入支援などを得意とするコンサルティングファームです。企業統合後のシステムの統合やBPOを行う場合もあります。

例としてはIBM、SAPジャパン、日本オラクル、ワークスアプリケーションズ、日立コンサルティングなどが挙げられます。
 

人事系コンサルティングファーム

人事制度、福利厚生、社員研修、採用など企業の人材や組織に関する課題に対して、提案を行うコンサルティングファームです。

例として、マーサージャパン、リンクアンドモチベーション、リクルートマネジメントソリューションズ、トーマツイノベーション、クレイア・コンサルティングなどが挙げられます。
 

金融系コンサルティングファーム

M&A実行支援、企業の資金戦略の立案などを行うコンサルティングファームです。コンサルタントは財務分析などの各種データの収集・分析を行います。

例として、日本M&Aセンター、PwCアドバイザリー、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーなどが挙げられます。
 

シンクタンク系コンサルティングファーム

大手証券会社などの金融機関を親会社とするコンサルティングファームであり、大企業のノウハウを活かして、官公庁向けにリサーチや戦略提案、IT業界のまで幅広い分野を担当しています。野村総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、NTTデータ経営研究所、三菱総合研究所、富士通総研などが挙げられます。
 

総合系コンサルティングファーム

あらゆる分野を総合的にコンサルティングするファームです。BIG4(デロイト トーマツ コンサルティング、PwCコンサルティング・PwCアドバイザリー、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング)を母体としており、会社規模が大きいのが特徴です。
 

外資系コンサルティングファーム

外資系のコンサルティングファームです。社内文化として「実力主義」「Up or Out」が根付いているのが特徴です。

マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン コンサルティング グループ、アクセンチュアなどが挙げられます。
 

最新のトレンド

コンサルティング業界は堅調に推移

コンサルティングファームの市場規模の推移を見ていきましょう。2011年頃までは市場規模は横ばいで推移していましたが、2011年以降は拡大傾向にあります。2019年主要なコンサルティングファームの業績について見てみましょう。

• 野村総合研究所が5,288億円(前年比＋5.5％)
• 三菱総合研究所が900億円(前年比△0.2%)
• リンクアンドモチベーションが381億円(前年比△4.4%)
• ベイカレント・コンサルティングが329億円(前年比＋37.2%)
• 日本M&Aセンターが320億円(前年比＋12.5%)

と5社のうち、3社が増収となりました。

コンサルティングファームのクライアントの多くは企業ですので、日本経済全体の景況の影響を受けます。2011年までの日本経済は先の見えない不況が続いていました。2009年のリーマンショックや2011年の東日本大震災などの影響で企業のコストカット志向が強まり、コンサルティングファームの受注件数や単価も減少しました。

しかし、2012年になると自民党政権の下で大胆な金融緩和政策や財政出動政策により景気が上向きになりました。企業業績の改善に伴って、人件費や研究開発費支出が増え、コンサルティングファームの受注件数も増加しました。

最近では、企業の海外進出に伴うクロスボーダー案件やビックデータやICTなどのデジタル活用支援、働き方改革推進に伴う労働環境の整備などの需要が増えています。このような企業の経営戦略の変化はコンサルティング業界にとってはプラスです。
 

世界ではアメリカが高いシェアを誇る

アメリカではコンサルティング業界の市場規模は12兆円と言われています。2位のドイツが1~2兆円ですので、アメリカの市場規模の大きさがわかります。一方で日本のコンサルティング業界の市場規模は9,000億円弱ですので、アメリカやドイツと比べると小規模です。

日本では経営課題の解決にあたって、企業内部の組織や人材を使って解決する自前型が主流を占めており、世界のシェアに占める割合も小さいです。日本の企業におけるコンサルティングの活用が進むためには従来のボトムアップ型の企業体系に適したコンサルティングを提供することが重要になります。