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【就活生必見】インターネット・WEBサービスの業界研究|事業構造・将来性・働き方など徹底解説

就活生から注目を集めているのがインターネット業界です。インターネット市場は急激に拡大しており、若い人にも活躍のフィールドが広がっています。また、新しい働き方が普及しており、多様性が認められる先進性があります。若いうちから活躍したい学生の人気を集めており、人気も急上昇しています。就活をしている人なら一度は関心を持ったことがあるかもしれませんが、「いまいちよくわからない」という方もいるかもしれません。就活の対策のためにもインターネット業界について正しく理解し、自分の強みや頑張ったことを、インターネット業界でどう活かせるかを具体的にイメージし面接官に伝えることが重要です。この記事ではインターネット業界の業界研究を有価証券報告書やシンクタンクのレポートをもとに、詳しくわかりやすく説明しております。この記事を読めば、インターネット業界の業界研究は完了するでしょう。ぜひ最後まで読んで、インターネット業界の就活に挑みましょう。

インターネット・WEBサービス業界とは

この章ではインターネット業界の以下について解説していきます。

  • 業界構造
  • 将来性
  • 業界分類
  • 最新トレンドについて

ぜひ、業界研究の参考にしてください。

 

業界構造

広告収益ビジネス

インターネッ広告収益ビジネスモデル_1インターネット広告ビジネスモデル_2

インターネット業界の最もポピュラーなビジネスはWEB広告ビジネスです。これは自社のメディアにユーザーを集客し、広告の掲載を行うことで広告主から収益を得るBtoBtoCビジネスモデルです。

広告主の広告を表示する媒体となるメディアとしてはYouTubeなどの動画メディア、twitterやInstagramなどのソーシャルメディア、ブログ、アフィリエイトなどが挙げられます。メディアで広告主の広告が表示され、広告主の商品やサービスの認知度の拡大や購買促進が行われます。多くのユーザーを集客できるなどメディアの影響力が大きいほど掲載によって得られる収益は高くなる傾向にあります。

これまではバナー広告など、ページ内の広告枠を販売する形式が主流でしたが、現在では、メディアのコンテンツになじませるような形式で配信する「ネイティブ広告」が主流となりつつあります。

業態も様々であり、広告代理店がメディアを運営する場合もありますが、WEB広告サービスに特化したメディアを運営している企業もあります。また、参入障壁が低いため、ブログやアフィリエイト、YouTubeなどの自前のメディアを持つフリーランスも多く事業を行っています。

 

仲介ビジネス

インターネット広告業界仲介ビジネスのビジネスモデル

仲介ビジネスとはサービスの提供者と利用者をつなぐ、橋渡しのような役割をすることで収益を上げるビジネスモデルです。サービス提供者もしくは利用者が定額の利用料を支払う場合と、成果報酬で仲介料を受け取る場合があります。仲介ビジネスは様々業種に参入しており、不動産、転職サービス、結婚支援、ネットオークション、クラウドソーシングなど多岐に渡ります。

例えば、不動産サービスの場合はマッチングサイトなどが挙げられます。この場合は不動産の購入ニーズのある購入者と不動産の売却ニーズのある販売者をマッチングすることを目的にしています。掲載されている不動産が売却された場合に不動産購入価格の一部をサービス提供者が受け取るというビジネスです。

転職サービスの場合は転職エージェントが提供する転職サービスに転職希望者が登録します。転職エージェントは転職希望者に保有する求人を紹介し、企業とのESのやり取りや面接のセッティングなどの仲介を行います。転職希望者に求人を紹介して、企業から内定が出て入社した時点で、採用した求人企業からコンサルティングフィーを成功報酬として受け取ります。成功報酬型で手数料が発生するビジネスモデルなので、企業側もリスクが低くなるため、安心して採用活動を行うことができます。

コンテンツや在庫が必要なく、また価格設定次第では、規模に頼らなくても黒字化させることができるメリットがあります。一方、サービスを設計するには、ターゲットとする業界の専門知識やネットワークを必要とされることが多いです。サービス提供者に対する人的営業など、事業基盤を整備するためには手間がかかる部分も多く、ネット以外での根回しが大きな障壁になりやすいモデルです。

また、サービス提供のハードルが低いため、多くの事業者が参入しており、競争過多になりやすいです。したがって、他社と差別化を図るようなサービスの提供が求められます。

 

課金ビジネス

インターネット業界の課金ビジネスのビジネスモデル
課金ビジネスはサービスの利用料を収益とするBtoCビジネスです。例えば、DropboxやEvernoteのように基本的に無料でサービスを利用することができ、オプションで利用料がかかるフリーミアム型も多いです。LINEのスタンプやソーシャルゲームのアイテム課金も、この派生型といえるでしょう。ほかにもソーシャルゲームやサブスクリプションサービスなどが代表的です。

サブスクリプションサービスとは一定料金を支払うことにより一定期間サービスを受けられるビジネスモデルのことです。定期購読、定額課金ともいわれており、1ヶ月や1年間分の料金を支払い、毎日好きな時にサービスやコンテンツを楽しめるようになる仕組みが採用されています。サブスクリプションは、今までの価格×販売数で売上を計算するといったものではなく、利用料金×顧客数で計算をしていきます。その都度購入をする従来のビジネスモデルとは異なり、決められた期間一定の金額が支払われるため、売上の見通しを立てることが容易となります。

課金ビジネスはユーザ数やアクティブ率が減らなければ、外部要因で収益性が変わることも少なく、広告と比べて安定性の高いモデルです。一方、利用料を払ってもらうには、コンテンツなりサービスなりに、お金を出したいと思えるくらいの魅力が求められます。圧倒的に便利、圧倒的に得する、圧倒的に楽しいといった、お金を払ってでも得たいと思う価値です。

無料でなんでもできるWebの世界で、有料でも使ってもらえるサービスを作るというのは、非常に大きな障壁です。課金単価が低い場合は、広告モデル同様に規模も求められてきます。

 

市場規模・将来性(シンクタンクのレポートなどを)

市場規模

業界動向リサーチによれば、2019年-2020年のインターネット業界の市場規模(主要対象企業119社の売上高の合計)は5兆5,366億円となっています。矢野経済研究所の調査によると、2020年度のIT業界の市場規模は12兆9,000億円と推計されました。過去の市場規模の推移は以下の通りです。

2016年度

市場規模:118,800

前年度比:102.8%

2017年度

市場規模:121.530

前年度比:102.3%

2018年度

市場規模:124,930

前年度比:102.8%

2019年度

市場規模:128.900

前年度比:103.2%

2020年度

市場規模:129,000

前年度比:100.1%

2021年予測

市場規模:123.500

前年度比:95.7%

2022年予測

市場規模:124,000

前年度比:100.4%

 

2016年度から2020年まで市場規模が順調に伸びていることが分かります。しかし、2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大によるIT投資の縮小により、12兆3,500億円と前年比マイナスの見込みです。しかし2022年度以降は、世界経済が立ち直り始めることを背景として再び成長する見込みです。

インターネット業界は過去に継続して成長率が10%程度の成長率を達成しています。特に2013年頃にパソコンからスマートフォンへの移行が進んでからはLINE、メルカリなど多くのアプリサービスが誕生しており、インターネット業界の成長率を支えています。

続いて世界のインターネット業界の市場規模について見ていきましょう。

2020年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル(日本円約400兆円)となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。

働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。新型コロナウイルスの感染拡大の中にあっても全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がっています。

将来性

インターネット業界は今後も発展を続けると予測されています。経済産業省によれば、、IT人材(ITを利活用できるまたはITを活用できる人材)の需要が2018年には109万人、2020年には129万人、2030年には164万人(予測)と年々増加しており、IT自体の需要や技術の進歩が続く限り、市場は成長を続けると考えられています。

インターネット業界のビジネスモデル

インターネット技術は企業においても広く活用されており、業務の効率化や経営課題の解決などに必須となっています。また、IoT技術の進展によって、IT業界以外の業界でもインターネット技術が求められており、幅広い業界で活用されています。

また、近年では〇〇テックという言葉が登場しています。例えば、教育業界のエドテック、医療業界のヘルステック、金融業界のフィンテックなど他の業界とインターネット技術が融合しており、今後も技術の活用が進んでいくと考えられています。

インターネット広告_テックの解説

さらにどの業界の企業にとってもDX(デジタルトランスフォーメーション)が必須となっています。具体的には、CRM(顧客管理)、MA(マーケティング自動化)、SFA(営業活動自動化)、ERP(基幹システム)といった企業向けITソリューションがクラウド化しており、多くの企業がIT投資を増加させています。

インターネット業界DXの解説

 

業界の分類

インターネット業界仲介事業を行っている企業

明確な定義はありませんが、時価総額ではヤフー(1.8兆円)、エムスリー(1.55兆円)、楽天(1.48兆円)、ネクソン(1.2兆円)、LINE(8,551億円)が日本のインターネット業界のトップを占めています。
 

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最新のトレンド

キャッシュレス決済の発展

インターネット業界を牽引する楽天やリクルートHD、Z ホールディングスの3社は、メイン事業の他、様々な事業に取り組み、事業の多角化を進めています。幅広い事業領域を有するなかでも、近年もっとも話題を集めたのがキャッシュレス決済です。

2019年10月の増税に伴い「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」が開始しました。この制度は対象店舗においてクレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどで支払うと、最大5%のポイント還元が受けられるというものです。

これをきっかけにキャッシュレス決済は拡大し、インターネット業界をはじめとする様々な企業が参入しています。例えば、Z ホールディングスは『PayPay』を、楽天は『楽天ペイ』、LINEは『LINE Pay』のサービス提供を始めています。なかでも『~Pay』の浸透のきっかけを作ったのが『PayPayです』。

PayPayは2018年12月の「100億円還元」キャンペーンは10日間での終了が話題性を生み、新規利用者の拡大に成功しました。これに追随して楽天やLINE、メルカリなど多数の企業もキャンペーンを展開し、今までスマホ決済に興味のない消費者が利用するきっかけとなりました。

一方、リクルートHDはキャッシュレス決済に必要な端末『Airペイ』を展開しています。業界初となるクレジットカード、電子マネー、QR、ポイントなど、すべての決済が端末一台で可能となるカードリーダーの提供を強化しています。このように各社、決済分野においても高いマーケットシェア誇ります。

リクルートHDはほかにもHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション、人材派遣の3つの事業を展開。求人情報検索の『Indeed』をはじめ、『リクナビ』、『フロム・エー』、『タウンワーク』などの求人情報サイト、『SUUMO』、『じゃらん』、『ホットペッパー』、『ゼクシィ』、『スタディサプリ』など生活関連サイトを幅広く展開しています。また、アジア地域における人材紹介事業の強化も図っています。

インターネット業界_リクルートの事業戦略

AMAZONに次ぐ国内2位のEC通販を手掛ける「楽天」は、インターネット、フィンテック、モバイルの3つの事業を展開しています。主力のEC事業をはじめ、旅行、フリマ、銀行や証券、クレジットカードの金融系、格安スマホなど事業セグメントは多岐にわたります。また、2016年12月には、日用品通販大手の爽快ドラッグを子会社化、17年にはケンコーコムと爽快ドラッグを統合し「ラクテンダイレクト」を発足させました。

インターネット業界_楽天事業戦略

楽天は2017年に第4のキャリアとして携帯電話事業『楽天モバイル』の参入を発表。基地局設置の遅延問題が取り出されていたものの、20年4月に自社回線を使用した携帯電話事業を本格化しました。また、2020年8月には、自動車の買取オークション『楽天カー』で、新たに中古車に特化したサイトを立ち上げるなど、事業の拡大を進めています。

国内ポータルサイト首位の「ヤフー」は、2019年10月1日付で社名を「Zホールディングス」に変更しました。検索エンジンからスタートし、ニュース、オークション、ショッピング、旅行、不動産、ファイナンスなど幅広いビジネスを展開しています。2019年11月にはファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を連結子会社化、同月にはLINEと20年10月をめどに経営統合を発表しました。また、近年は金融関係を育成しており、6つの金融サービスの名称を『PayPay』に統一することを発表しています。

インターネット業界_ヤフー事業戦略

楽天はネット通販、ヤフーは検索エンジンから、リクルートは求人・情報誌からスタートした企業ですが、いずれも単一セグメントにこだわらず、それぞれのシナジー効果を狙った事業の多角化を図っています。

 

IT人材の深刻な不足

IT・インターネット業界は急速な発展を遂げていますが、IT人材の需要に対して供給が多い付いていません。2015年に経済産業省が発表した試算によれば、現在17万人のIT人材不足が起こっていますが、2020年には約37万人、2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます深刻化すると考えられています。

特にエンジニアやプログラマーなどの高い専門性が求められる職種の人材不足が深刻となっています。

インターネット業界の主要会社を比較

ここではインターネット業界の中から

  • ヤフー
  • 楽天
  • LINE

を取り上げて解説していきます。それぞれの企業の強みなどが明確にわかるようになります。それぞれの企業での面接アピールポイントの参考にしてみてください。

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ヤフー

ヤフー株式会社はアメリカに本社を置くyahooの日本法人です。日本においては、ヤフー株式会社はソフトバンクの連結子会社であり、Yahoo!BBなどのソフトバンクグループと提携したサービスを提供しています。

また、収入源は広告・ブロードバンド関連、ネットオークションです。特に、ヤフー株式会社が運営しているポータルサイトYahoo!JAPANは、検索エンジンとしてGoogleと同様トップシェアを誇るため、莫大なアクセス数とそれに付随する安定的な広告収入を得ています。
サイト内の広告、ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としています。

 

ポジショニング/強み/特徴

ヤフーの主な収益源は広告収入です。様々なインターネットサービスを無料で提供することでヤフーのページを魅力的にし、そこに表示する広告商品により収益を得ています。ECでも、出店料などの手数料を全て無料化しており、収益はECサイトでの広告収入より得ています。

日本のインターネット世帯普及率は8割を超え、スマートフォン人口普及率は7割に近づく中、ヤフーはインターネットにおける課題解決エンジンとしてのミッションを掲げサービスを提供し続けてきました。

ヤフーの強みはサービスの提供数の多さです。全部で100を超えるサービスを提供しており、大規模なサービスの提供により得られるビッグデータは他社を圧倒しています。

また、高い営業利益率も特徴であり、営業利益売上の10%未満の企業も多い中、ヤフーは平均して15%以上の水準を確保しています。

 

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、SVF1等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

報告セグメントは以下のとおりです。

  • コマース事業
  • メディア事業
  • その他

 

コマース事業

売上収益:8,402億円(前年同期比17.5%増)

事業内容は以下のとおりです。

・広告

ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」

・ビジネス(法人向け)

「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連

・パーソナル(個人向け)

「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連

・その他

銀行業関連

 

メディア事業

売上収益:3,406億円(前年同期比1.4%増)

事業内容は以下のとおりです。

・広告

検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)

・ビジネス(法人向け)

メディア関連、CRM関連等

・パーソナル(個人向け)

動画関連、電子書籍関連等

 

その他

売上収益:詳細不明

事業内容は以下のとおりです。

・広告

LINEディスプレイ広告、アカウント広告等

・ビジネス(法人向け)

LINE FRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等

・パーソナル(個人向け)

LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等

 

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当連結会計年度の売上収益は、2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したこと、2021年3月にLINE(株)と経営統合したこと、およびアスクルグループの売上収益が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。

営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響等により、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1兆2,058億円(前年同期比14.5%増)、営業利益は1,621億円(前年同期比6.5%増)、調整後EBITDAは2,948億円(前年同期比18.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円(前年同期比14.1%減)となりました。

 

楽天

楽天はインターネット関連サービスを中心に展開しています。Eコマースサイト楽天市場に加えて、広告やメディア、トラベル、デジタルコンテンツ、通信、エネルギーなど様々なライフシーンをカバーするインターネットサービス事業、最近では携帯事業(MNOおよびMVNO)をはじめとする情報通信や、電力・エネルギー関連ソリューションなどのサービスを展開し、提供するサービスは70以上に及びます。

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすること」を経営の基本理念としています。

 

ポジショニング/強み/特徴

「楽天市場」からスタートした事業も、その後、事業領域を大きく広げ、現在では楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、ロイヤルティ・プログラムである「楽天スーパーポイント」を共通のポイントサービスとして各サービスに適用することで、各サービスを有機的に結びつけてユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させています。

 

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社グループは、以下の報告セグメントにより構成されています。

  • インターネットサービス
  • フィンテック
  • モバイル

 

インターネットサービス

売上収益:820,115百万円(前連結会計年度比10.3% 増)

事業内容は以下のとおりです。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各 種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサ イトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等

提供する主なサービスは以下のとおりです。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営

インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 

インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 

インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 

生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービスの提供 

ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営 

フリマアプリ『ラクマ』の運営 

オンライン・キャッシュバック・サービスの運営 

パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供 

 

フィンテック

売上収益:576,195百万円(前連結会計年度比18.5%増)

事業内容は以下のとおりです。

インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、 生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等

提供する主なサービスは以下のとおりです。

クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供

インターネット・バンキング・サービスの提供 

オンライン証券取引サービスの提供 

損害保険事業の運営 

生命保険事業の運営 

 

モバイル

売上収益:227,142百万円(前連結会計年度比34.4%増)

事業内容は以下のとおりです。

通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運営等


提供する主なサービスは以下のとおりです。

移動通信サービスの提供 

光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 

電力供給サービス『楽天でんき』の運営

IP電話サービス、クラウドサービス等の提供 

モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供 

電子書籍サービスの提供 

 

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における送料無料ラインの統一施策の奏功や新型コロナウイルス感染症の流行に伴ういわゆる「巣ごもり消費」等の影響を受け、『楽天 市場』の年間流通総額が初めて3兆円を超える等、国内EC取扱高が大幅に伸長しました。

フィンテックにおいて は、『楽天カード』のカードショッピング取扱高が2020年度通期で11兆円を超えたほか、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続いています。また、モバイルにおいては、自社回線エリアの拡大や各種マーケティング施策が奏功 し、2020年12月には、累計契約申し込み数が200万回線を突破しました。 

この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は102,667百万円 (前連結会計年度は95,129百万円のNon-GAAP営業利益)となりました。

 

LINE

LINEはZホールディングスの子会社であり、SNSアプリLINEを提供してます。LINEは東日本震災をきっかけに、モバイルメッセンジャーとして生まれました。いまや、LINEは日本を始め、アジア地域を中心に、世界で数億人に利用されるモバイルメッセンジャーへと成長を続けています。単に世界共通に画一化されたグローバルサービスではなく、各国毎の多種多様な文化・慣習を尊重し、「サービスをカルチャライズ(文化化)」していく手法が特徴的でsう。

2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフーとの経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月にZホールディングスと経営統合しました。

 

ポジショニング/強み/特徴

LINE株式会社は、メッセンジャーアプリ「LINE」を提供しています。LINE株式会社の提供するLINEは、ユーザー数が世界で1億5000万人を誇り、国内1位のシェアを誇るメッセンジャーアプリです。

総務省の調査では20代で80%超、40代でも40%超が利用しているという結果が出ており、その伸び率は非常に著しいものとなっています。LINEを中心に、アニメーションスタンプの提供やゲーム事業などを行っています。

 

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社グループは、メッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サービス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済を含む金融サービスを提供しております。

報告セグメントは以下のとおりです。

  • コア事業
  • 戦略事業

 

コア事業

売上収益:196,711百万円

コア事業は、広告、コミュニケーション、コンテンツ等から構成されます。広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。

コミュニケーションには、主にスタンプ・絵文字等が含まれます。コンテンツには主にLINE GAME、LINE MUSIC、LINEマンガ等が含まれます。

 

戦略事業

売上収益:30,774百万円

戦略事業は、LINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AIが含まれます。

 

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、2021年度における売上収益は227,485百万円となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告の売上増加によるものです。

営業損失は8,997百万円となりました。

インターネット業界の仕事

ここではインターネット業界の仕事を解説していきます。

総合職

インターネット業界は企業によって職種の区分が大きく異なります。総合職は多くの企業の職種区分として存在し、EC、金融、デジタルコンテンツをはじめとしたグループ内の事業と職種全てが配属対象です。

 

インターネット業界の年収

テックキャンプの調査によれば、インターネット業界の平均年収は444万円となっています。しかし、企業によって事業内容が大きく異なりますので、平均年収の差は激しいです。

業界動向リサーチによれば、平均年収の上位ランキングはZホールディングスが1,105万円、リクルートHDが964万円、CARTAHDが843万円となっています。

 

インターネット業界で求められる人物像・スキル

インターネット業界はどのような人物を求めているのでしょうか?詳しく解説していきます。

 

自分が活躍するフィールドを果てしなく広げたいと思っている人

こちらは楽天が採用ホームページで「求める人物」として掲げているものです。急性量を続けるIT業界ではサービスの幅が絶え間なく広がっています。幅広いフィールドを経験したいという冒険家精神がインターネット業界では求められます。

 

異文化を理解する気持ちを持っている人

ヤフーや楽天、LINEなど多くのインターネット企業はボーダーレスにサービスを提供しています。従業員の国籍も様々で、社内公用語が英語であることも珍しくありません。社内においても対顧客でも様々な文化を理解しながらビジネスを続けることが求められます。

インターネット業界のES・面接対策

最後にインターネット業界の就活対策を解説していきます。ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

 

ES対策

志望動機

インターネット業界を志望する理由としては「ITサービスを活用することで社会に新しい価値を生み出したい」「変化の激しい業界にチャレンジしたい」などが一般的です。「なぜIT業界を志望するのか」を述べた上で、入社したから成し遂げたいことを軸に志望動機を記載しましょう。

 

学生時代に頑張ったこと

IT業界では成長を続ける業界の中でチャレンジングな姿勢が求められます。学生時代に部活やサークル、バイトなどで新しい取り組みを導入したり、目標に向かって挑戦した経験があると好印象でしょう。

 

面接対策

志望動機

インターネット業界の中でもどの企業を志望するのかを明確にしましょう。インターネット業界は企業によって事業内容が大きく異なり、主力事業も違います。それぞれの企業の事業内容をしっかりと把握して、差別化のポイントを押さえましょう。

 

逆質問

大手のインターネット会社の内定者の体験談を見ると、面接の最後に逆質問をされることが一般的なようです。逆質問は志望度の高さをアピールする機会ですので、必ずできるように事前に準備しましょう。また、パンフレットや採用ホームページでわからなかったことを質問することで企業理解がより深まります。回答の内容を志望動機に活かすこともできるので、ぜひ積極的に質問しましょう。

よくある質問

英語力は求められますか?

企業にもよりますが、大手のIT会社はボーダーレスにビジネスを展開しており、英語力が求められることがあります。例えば、楽天の場合は入社前にTOEICスコアの提出を求めています。選考を受ける前に求められる英語のスキルについて確認しましょう。

 

副業はできますか?

インターネットビジネスを展開している企業の場合は副業を許可している企業も多くあります。基本的に副業を行う場合は、業務に支障をきたさないこと、会社の名前や財産などを使用しないこと、会社固有の技術やノウハウの漏洩をしないことなどのルールを守っていただくことが大前提となります。

まとめ

インターネット業界は比較的新しい業界ですので、よく分からないことや不安なことも多々あると思います。この記事を読んで、インターネット業界について正しく理解し、自分らしいアピールポイントを作り上げて見てください。

 

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