住民票が実家のままで就職して良い？デメリットを徹底解説

現在と異なる市区町村に引越す際には、「転出届」「転入届」の2種類を提出する必要があります。そして、それぞれ届出先が異なります。

• 転出届…引越し前に現住所の自治体に提出する
• 転入届…新しい住所の管轄の自治体に提出する

注意点は、転入届の提出期限です。転入届は引越しをしてから「14日以内」に提出しないと法律違反になります。転入届の手続きをしなければ、正当な理由がない場合5万円の罰金が発生します。

ちなみに、同じ市区町村に引越す場合、転出届と転入届ではなく「転居届」という書類を提出する必要があります。

以上のことから、住民票を移すことは必須事項です。メリット・デメリットの話で決める話ではありません。

転出届、転入届の提出は区役所に実際に行く必要があります。自分が手続きすべき区役所は事前に調べましょう。 

参照：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？

引越しをしているにも関わらず、住民票を実家のままにしておくことは法律的にNGです。

具体的に、手続き面でどのようなデメリットがあるのか解説します。

役所の公的な書類の申請や登録に手間がかかる

住民票を移さないと、役所で公的な書類を発行する際に面倒になります。

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 住民税証明書
• 戸籍証明書　など

公的な書類は、住民票が登録されている役所で発行されます。住民票が実家のままだと実家に取りにいく必要があり、遠方に引っ越した場合は特に不便でしょう。

パスポートの申請に手間がかかる

パスポートの申請には居住書を確認するための「居住証明書」が必要です。

居住証明書には、氏名と住所の両方が記載されている必要があります。

社会人の場合、居住証明書を会社に書いてもらう必要がありますが、住民票が移動できていないと手続きが面倒です。
 

免許の更新ハガキが届かない

免許の更新ハガキは、住民票に登録されている住所に送られます。

実家に送られた更新ハガキを、家族が気づけば大丈夫ですが、うっかり期限が過ぎて失効してしまう可能性もあります。

また、家族に自分の現住所まで送付してもらう手間も発生します。
 

免許の更新は住民票のある都道府県で行う

免許の更新は住民票記載の都道府県でする必要があります。

住民票が実家のままだと、わざわざ実家に帰って更新手続きをする手間が発生します。
 

本人限定受取郵便が届かない

住民票を移動していない場合、本人の確認を必要とするキャッシュカードやクレジットカードなどの受け取りができなくなります。

現住所でカードを受け取れないのは不便ですし、実家に住んでいる家族にも迷惑をかけることになります。 

選挙の投票ハガキ(投票券)が届かない

選挙の投票権は、住民票記載の住所に届きます。

投票ハガキがないと投票できないので、投票日に合わせて実家に戻る手間が生じてしまいます。
 

住んでいる市町村の公共のサービスが受けられない

住民票の住所を移し変えないと、図書館の利用カード登録などの公共サービスを受けられない場合があります。

利用者カードを作成する際に住所などを確認されるからです。

公共施設を使わない人には関係ありませんが、一般的には極めて不便でしょう。

 

就職後に引越しているにも関わらず、住民票を実家のままにしておくのは法律違反です。

必ず引越し後、14日以内に役所に出向いて手続きをしましょう。