退職の交渉の仕方｜難航してしまう理由や進まない時の対処法

退職の交渉にあたって、退職流れについて把握しておく必要があります。

本記事では、退職の流れについて注意するべきこともあわせて解説します。

1. 就業規則の確認

退職の交渉をする前に、まずは就業規則を確認しましょう。

大抵の会社の場合、就業規則に退職についての決まりが記載されています。

退職の意思を伝える時期が退職日の1ヶ月前までなど、期間などが決められているためしっかりと把握しておきましょう。

また法律上では2週間前までに退職の意思を伝えれば問題ないですが、よほどすぐに退職しなければならない場合を除き、基本的には就業規則に従って退職の交渉を進めましょう。

2. 1ヶ月前に直属の上司に退職の意思を伝える

退職の意思を最初に伝える相手は、直属の上司です。

同僚などに先に伝えてしまい、退職のことが噂で知れ渡るようなことが起きてしまうと、上司の管理能力が疑われてしまい迷惑をかけてしまう可能性があるため気をつけましょう。

また上司に退職の意思を伝える際は、就業前や就業後などの業務時間外でアポイントを取ることをおすすめします。

業務時間外である場合、上司が忙しく時間を確保しずらくなり、退職の意思を伝えるタイミングが遅れてしまいます。

上司に退職の意思を伝える際は、個室を確保し誰にも情報が漏れないようにしましょう。

3. 退職届を渡す

退職の意思を上司に伝え、退職日を相談して決まったら退職届を書きましょう。

退職願は、最初の退職の意思を申し出る際に渡す書類ですが、退職届は退職の日付が決まり次第渡す書類です。

退職届は退職願と違い、退職の意思を表明する書類であるため、提出した後は撤回することが難しくなります。

そのため、退職届は退職日が確定してから提出しましょう。

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▶︎退職届・退職願の書き方を徹底解説！辞表との違いや提出のタイミングも解説

4. 引き継ぎを行う

退職日が決まり次第、後任へ引き継ぎを始めます。

引き継ぎする後任は、上司と決めましょう。

後任がなかなか決まらない場合は、ひとまずは上司へ業務を引き継ぐことになります。

引き継ぎに必要な期間は、大抵の場合3週間〜2ヶ月間です。

退職日は、引き継ぎに必要な時間も考慮して決めることをおすすめします。

5. 最終日

後任への引き継ぎも終わり、取引先への挨拶も済ませた上で最終日を迎えましょう。

最終日には、社内のメンバーへ挨拶に回ります。

もしくは、朝会など全体の場で挨拶をする会社もあるでしょう。

また挨拶を済ませている間に、会社から貸与されていたPCや名刺、社員証などの備品を返却します。

まずは、退職を交渉する方法について解説します。

退職を交渉する際は、基本的には直接伝えるようにしましょう。

ただし、どうしても直接伝えることが難しい事情がある場合はメールで交渉します。

口頭で退職交渉をする方法

口頭で退職の交渉は、以下の通りに進めます。

突然お時間いただきまして申し訳ありません。
私事ですが、○月をもって一身上の都合にて退職させていただきたいです。
〇〇さん（上司の名前）には大変お世話になりましたが、将来のことを考え次の環境に行こうと考えました。

口頭で退職交渉をする際に、退職理由を明確に伝える必要はありません。

言いづらい内容である場合は、「一身上の都合」と伝えておけば問題ありません。

メールで退職交渉をする方法

退職交渉をメールでする際の例文は、以下の通りです。

件名：【退職のご相談につきまして】〇〇〇〇（自分の名前）

◯◯(上司の名前)さん

お疲れ様です。〇〇です。

突然で申し訳ありませんが、○月をもって退職させていただきたくメール差し上げました。
本来であれば直接お伺いしてお伝えするべきことですが、メールでのご連絡になってしまい申し訳ございません。

昨年度から自身の健康状態が悪化し、幾度かお休みをいただいておりましたが、かかりつけの医師から入院をして治療するべきと診断されたため、これ以上仕事を続けることが難しくなりました。

こちらの都合で大変申し訳ございませんが、今後についてメールでご相談させていただきたいと考えております。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

退職交渉のメールでは、冒頭に「いつまでに退職したいのか」という要件を伝えます。

また本来であれば直接上司に伝える内容であるため、メールにて直接伝えられない理由と、「メールでの連絡になって申し訳ない」という内容を入れましょう。

退職の交渉を進める中で、どうしても交渉が難航してしまうケースもあります。

本章では、退職の交渉が難航しやすくなる理由について解説していきます。

退職日までの期間が短い

上司に退職の意思を伝える際に、希望の退職日を伝えます。

希望の退職日があまりにも短すぎると、退職日をもっと遅らせてほしいと上司は考えるでしょう。

なぜなら、これまでにやっていた業務を後任へ引き継ぐところまで進めてほしいと考えているためです。

また場合によっては、人手不足により後任を決めるところから始める場合もあるでしょう。

そのため、退職までの日付が短いと退職の交渉が難航してしまう可能性が高くなります。

退職理由で会社の悪口を伝えてしまう

上司に退職理由を伝える場合もありますが、その際に会社の悪口を伝えてしまうと退職の交渉が難航してしまう可能性があります。

なぜなら、上司は今後も今の会社で働き続けるため、悪口を言われてしまうとあまり気持ちは良くないでしょう。

会社の悪口を言われてしまうことで、退職の手続きなどを進めてもらえなくなるなどの事態が起きる可能性も少なくありません。

退職した後の会社を良くするために聞かせてほしい場合はまだ問題ありませんが、基本的にはキャリアアップや家庭の事情など会社に関連性のない退職理由を伝えることをおすすめします。

退職の意思を明確に伝えず引き止められる

いざ退職しようと交渉した際に、会社を変える覚悟が決めきれない場合もあります。

退職の意思があまり固まっていないまま伝えてしまうと、上司から引き止めたら残ってくれるのではと判断される可能性があります。

なぜなら、また一から採用をするよりかは、引き止めて残ってもらえるのであればその方がコストがかからないためです。

退職の引き止めをされると、ずるずると退職日が伸びてしまいます。

そのため退職の意思を上司に伝える際は、退職の意思をしっかりと伝えるようにしましょう。

転職先の企業の情報を伝えてしまう

転職先の企業の情報は、退職の交渉の場合には伝えないことをおすすめします。

なぜなら競合他社である場合、自分達の会社の情報を漏らすのではないかと疑われるためです。

転職先の情報を必ず伝えなければならないという決まりはないため、転職先の情報は言わないようにしましょう。

最後に、退職の交渉が進まない場合の対処法について解説します。

退職までの期間は余裕を持って設定する

退職の交渉をする際は、退職日までの期間を余裕をもって設定しましょう。

ただし、転職先との入社日の決め事もあるため、最低限のラインも伝えておくと退職日がずれ込まないでしょう。

退職理由はあくまでもポジティブな内容にする

退職理由を伝える際は、なるべくポジティブな内容にしましょう。

ネガティブな理由を伝えたとしても、その後の上司とのやり取りがうまくいく可能性が低くなってしまいます。

また退職理由を明確に伝えず、「一身上の都合」と伝えても問題ありません。

退職の意思をはっきりと伝える

退職の意思は、はっきりと伝えましょう。

退職の意思がブレたまま伝えてしまうと、退職の引き止めに合う可能性があります。

転職先が既に決まっている・家庭の事情で仕方がないといったことを伝え、退職せざるをえないということを伝えて断るようにしましょう。

退職の引き止めをされた場合は、以下の関連記事も参考にして断るようにしましょう。

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▶︎退職を引き止められた際の対策は？断り方や例文を紹介

本記事では退職を交渉するための方法についてご紹介しました。

退職を決めるのは、考え抜いての決断の結果です。

退職交渉が円滑に進まない場合もありますが、どんなときでも諦めず、強い意志を持って臨みましょう。

自分の明るい未来のために、自分にとって一番いい方法を選びましょう。