変形労働時間制の意味とは？簡単にわかりやすくまとめ

変形労働時間制とは計算の制度｜単位は主に1カ月か1年

変形労働時間制とは主に1カ月、またはそれ以上の期間で稼働時間が週平均で40時間を下回るように稼働時間をフレキシブルに設定できる制度です。週平均40時間以下になるのであれば、1日で8時間以上の稼働もできます。

例えば、1カ月を4週間として土日が休みとしましょう。

1週目〜2週目は1日の稼働を7時間、第3～4週は1日の稼働を9時間にできるという計算です。

計算する単位は1カ月や1年とするのが一般的です。

※参照：変形労働時間制の概要（厚生労働省）

変形労働時間制が導入された背景とは？意義はなに？

変形労働時間制を政府が取り入れた背景には労働者の長時間稼働の抑制があります。

これまでは、1週間で40時間という稼働時間を原則守る必要がありました。

しかし企業によっては、繁忙期と閑散期が分かれているようなところもあります。

本制度を導入することで、常に8時間働くのではなく、閑散期は稼働時間を減らし、繁忙期の稼働時間を増やすことで、1年単位でみると総稼働時間を減らせるというわけです。

変形労働時間制の種類とは｜1週間・1カ月・1年単位など

1カ月単位の変形労働時間制とは

1カ月単位の変形労働時間制は1カ月単位での稼働時間を調整できる仕組みになります。

1カ月で忙しさに差があるような業務の場合（月末月初のみが忙しい業務など）、特定の週ないしは日にちに稼働時間を増やし、忙しくない週・日が分かっている場合には稼働時間を減らすことができます。

この制度を有効活用することで、社員の稼働時間を抑えられるようになります。

1年単位の変形労働時間制とは

1年単位の変形労働時間制は、1カ月〜1年の範囲で従業員の稼働時間を調整できる仕組みです。

業務の忙しさに波がある場合、忙しい時期には稼働時間を長くし、忙しくない時期には稼働時間を短時間に抑えることができます。

結果、稼働時間を有効活用し、従業員の総稼働時間を減らす試みになります。

必ずしも1年である必要はなく、3カ月、4カ月、半年といった範囲で期間を指定することもできます。

1年単位の変形労働時間制で休日の考え方とは

よく年間休日は105日と言われていますが、本制度を利用している場合は必ずしも105日でなければならないということはありません。

1日の稼働時間を8時間とし、週40時間の稼働時間を満たすように休日を考えると、休日を105日以上としなければならないため、年間休日が105日と言われています。

したがって、1日の稼働時間を調整できる本制度の場合、年間休日が105日より少なくなるケースがあります。

例えば、1日の所定稼働時間を一定とすると、1日7時間30分の場合最低87日の休日が必要になります。

しかし、変形労働時間制を採用するためには年間労働日数は280日以内に納めるように定められているため、休日を85日以下にすることはできません。

1週間単位の変形労働時間制とは

1週間単位の変形労働時間制は、稼働時間を各週40時間に収まるようにフレキシブルに稼働時間を調整できる制度です。

ただし、適用要件が少し特殊で以下のような要件を満たす必要があります。

1. 対象業種は小売業、飲食店や料理店、旅館で従業員は30人未満
2. 労使協定を結び、労働基準監督署に届け出をする
3. 1日の稼働時間は10時間以下にすること
4. 各週の稼働時間は前週の週末に書面で通達する

上記1〜4を満たすことで、適用できるようになります。