会社を退職させてくれない時の対処法｜相談先はどこ？バックレてもよい？

会社を退職させてくれないことは、違法にあたる場合があります。

民法第627条第1項に、労働者には「退職の自由」があるため雇用期間に定めが無い場合は自由に退職できるという決まりがあります。

会社に留まってほしいというお願いの段階では違法になりませんが、「退職するなら給与を払わない」などの強引な引き止めは「在職強要」という違法行為にあたるため応じる必要はありません。

会社を退職させてくれないからといって、会社側には退職を引き止める権利を持っていないため違法な引き止めでなくても自由に退職可能です。
 

法律上2週間前の意思表示で退職できる

原則、雇用期間に定めがないときは退職の意思表示を2週間前に行うことで退職できることが民放第627条第1項で決まっています。

会社側に退職の意思を伝えてから2週間経過すると雇用関係が終了し、会社の許可がなくても退職可能です。

そのため、退職したい日から2週間前に退職の意思を明確に伝えておけば、気兼ねなく退職して問題はありません。

ただし、会社の承認を無視して強引に退職をする方法のため円満退社は難しくなってしまいます。

できれば円満退社を目指したいという人には、各企業の就業規則に則り退職手続きを進めていくのが基本的でしょう。

退職の意思表示をしたにも関わらず、会社を退職させてくれない場合の対処法を紹介します。

退職届を受取拒否される場合や、上手く退職の意思を伝えられないという人は参考にしてみてください。

対処法としては、主に以下4つの方法が挙げられます。

• 退職届を提出し退職の意思表示をする
• 内容証明郵便で退職届を郵送する
• 労働基準監督署へ相談する
• 退職代行を使う

それぞれ、詳しく見ていきましょう。
 

退職届を提出し退職の意思表示をする

退職届を提出し、退職の意思表示をする方法です。

口頭で退職の意思表示をして引き止められている人は、書面を提出することで効果的に退職の意思を伝えることができます。

退職の意思を伝える書面は退職願となりますが、退職の意思が強い場合には退職届でも良いでしょう。

退職届を提出することで退職に迷っている素振りを見せることなく、退職意思が強いことをしっかりと示すことが可能です。

退職届を提出しておけば、上司に引き止められたとしても退職の意思表示から2週間後には辞めることができます。
 

内容証明郵便で退職届を郵送する

退職届を提出したにも関わらず、上司が受取拒否をしている場合には内容証明郵便で退職届を郵送する方法があります。

内容証明郵便とは、送る郵便の「日付・差出人・受取人・内容」を郵便局が記録してくれるため、「受け取ってない」「知らない」などのトラブルを回避することができます。

さらに、郵便物はサインが必要なため受取拒否をしている上司でも受け取らせることが可能です。

内容証明郵便を活用することで、受取拒否をする上司へ確実に届けることが可能なだけでなく、出社せず退職できるケースもあるというメリットもあるので知っておきましょう。
 

労働基準監督署へ相談する

退職届を提出し、郵送をしたとしても退職の話が進まない場合には労働基準監督署へ相談するのも一つの方法です。

労働基準監督署とは、管轄している域内の会社が労働基準法に違反していないか指導勧告を行なったり調査や監督を行なっている日本全国に点在する公共機関です。

総合労働相談コーナーで相談することで退職を進めるアドバイスがもらえたり、会社側に違法行為があった場合には会社に指導を入れてもらえる可能性もあります。

労働基準監督署への相談は無料なため、退職できないと困った際には気軽に相談してみると良いでしょう。
 

退職代行を使う

これまでの対処法が通用しなかった場合の最終手段として、退職代行を利用するという方法があります。

退職代行とは、退職者に代わって退職の処理を行なってくれるサービスです。

退職できない人だけでなく、退職の意思を直接伝えられないという人も多く利用している注目のサービスとなります。

代行で退職の処理を行なってくれるため上司とのやり取りをせずに済み、最短は即日で会社を辞めることが可能です。

しかし、退職代行サービスの多くは数万ほどの費用がかかります。

費用をかけたくない人や円満退社を目指したい人には、退職代行は最終手段の対処方法となるでしょう。

結論から言うと、退職させてくれない時バックレたとしても問題はありません。

しかし、バックレはできる限り避けた方が良い方法となります。

理由は、今までお世話になった会社側へのマナー違反となることです。

社会人のマナーとして正しい退職の手続きを行い、引き継ぎ業務や会社の人への挨拶をすることが大切です。

バックレてしまうと、円満退社には程遠い退職の仕方となってしまい転職活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。

「何をしても退職できない」と自暴自棄になり、バックレる以外の方法がなくなったとしても自分が損をしてしまうリスクがあるため注意が必要です。

では、バックレた場合どのようなリスクが発生するのか、次で詳しく解説していきましょう。

バックレざるを得ない状況に陥ってしまった場合、どのようなリスクが起きるのか解説していきます。

会社をバックレた際のリスクは、主に以下の3つが挙げられます。

• 家族や警察に連絡される可能性がある
• 損害賠償請求される可能性がある
• 懲戒解雇になる可能性がある

大きなトラブルに発展するケースもあるため、行動を起こす前にそれぞれのリスクをしっかりと理解しておくことが重要となります。
 

家族や警察に連絡される可能性がある

翌日から会社をバックレた場合、会社側が「連絡がつかないのは身の危険があったのでは？」とさまざまな事態を想定し、家族や警察に連絡をし捜索願を出される可能性があります。

家族や警察だけでなく周囲の人にも迷惑をかけてしまい、問題を大きくしてしまうことがあるため注意が必要です。

また、朝から何度も電話がかかってくることや、自宅に訪問される可能性もあるためバックレるメリットは無いでしょう。
 

損害賠償請求される可能性がある

滅多に無いケースですが、バックレることで損害賠償請求される可能性もあります。

どのような雇用契約を結んでいるかによって、損害賠償請求をされるかが変わる傾向にあります。

例えば、バックレられることで会社に損失が出る場合や「◯日まで勤める」「◯日までに業務を完成させる」などの契約をしていると損害賠償を請求される可能性が高くなるでしょう。

損失や損害の大きさに関係なくバックレたことで、少なからず会社に迷惑をかけます。

迷惑をかけたことで、雇用主を怒らせてしまい請求されてしまうというリスクもあるので気をつけましょう。
 

懲戒解雇になる可能性がある

正当な理由がないまま、退職手続きもせず長期間の無断欠勤をした場合は懲戒解雇になる可能性があります。

懲戒解雇とは労働者に罰を与えるための解雇を指し、極めて重いペナルティ処分です。

懲戒解雇は、2週間以上にわたり正当な理由もなく無断欠勤をし、出勤の督促にも応じない場合に会社側から労働者を解雇できると厚生労働省が定めています。

通常の退職とは異なり、懲戒解雇されることは社会人としての常識がないことや業務の支障をきたす人と認識され転職に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

当たり前ですが、転職の際に懲戒解雇されたことを伏せると「経歴詐称」にあたるため注意しましょう。

バックレることのリスクが分かったところで、バックレをおすすめしない理由について紹介します。

無理矢理バックレて退職するのではなく、計画的な退職が円満退職につながります。バックレをおすすめしない理由は、以下の通りです。

• 退職後の転職活動は無収入期間が発生する
• 転職活動は在職中に行う方がよい

それぞれ、詳しく見ていきましょう。
 

退職後の転職活動は無収入期間が発生する

バックレの場合、退職時期を提示することができないため転職活動に影響し無収入期間が発生してしまいます。

無収入期間のなかで転職活動を行わなければならないリスクがあるため、無計画なバックレはおすすめできません。

また、バックレは正式な退職手続きを行なっていないため退職金を減額される場合があり、最悪の場合もらえない可能性があります。

さらに、バックレることで自己都合退職とみなされ失業保険がもらえるまでに時間がかかってしまうでしょう。

無収入期間があることで、金銭的・精神的にも余裕がなくなってしまい転職活動にも悪影響を与える可能性があります。

無収入期間や転職活動が不安という人は、バックレはあまりおすすめしない方法となるでしょう。
 

転職活動は在職中に行う方がよい

すぐにでも退職をしたい場合でも、在職中に転職先を決めた上で計画的に退職することがおすすめです。

在職中であれば収入に困ることもなく、無計画にバックれた後では転職は難しくなるため、在職中だと経済的に安心して転職活動を行うことが可能です。

また、先に転職先を決めておくことで会社側も強く引き止めることができず退職を認めざるを得ない状態になりやすくなります。

退職をしやすい状態にしておくことでバックレずに済み、円満退社を目指しやすくなります。

無理矢理の退職はやめて、計画的な退職を目指しましょう。

会社を退職できないと困っている人も、退職届を提出することや内相証明郵便などの対処法を取ることで退職を目指すことが可能です。

もし、退職届を提出しても受け取ってもらえない場合にも労働基準監督署に相談したり、退職代行を利用することで退職はできます。

無理矢理バックレてしまうとリスクも多く、今後の転職活動や収入も不安定になってしまうためおすすめはできません。

できるだけ円満退社をするためにも、社会人としてのマナーを守り計画的な手順を踏みましょう。

本記事を参考に、退職できない人も計画的に退職をし円満退職を目指してみてください。