金融庁の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

金融庁ではは金融全般に関する事柄を扱っています。金融制度に関する法律やルールの制定、金融機関の検査・監督、株式取引などの監視が主な仕事内容です。

金融庁の任務については金融庁設置法第三条に規定があります。

金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。

金融は変化のスピードが非常に速い分野です。
AIやブロックチェーンといった技術革新を背景にフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスが次々に生まれ、金融のあり方を変えつつあります。
さらに少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大など世界の不確実性は高まっています。
そんな中であっても金融庁の変わらない使命は経済のインフラである金融システムの安定と発展を通じて、個人・企業・社会全体がより豊かさを享受できる未来をデザインすることです。
金融庁は社会・経済が急激に変化する中で全体を俯瞰しながら、常に金融行政のあるべき姿を考え、政策の企画・立案を行っています。

出典：金融庁 採用案内

金融庁の役割

資金流動性の確保

日銀が2020年9月に発表した資金循環統計によると、2021年6月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は前年同月末比6．3％増の1992兆円となっています。
日本の家計金融資産の過半が現預金であり、資産の伸びも低い水準にとどまっています。
金融庁は資金の流れを最適化して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りつつ、家計に収益の果実がもたらされるようなに取り組んでいます。
金融庁では家計の長期資産形成を後押しする「つみたてNISA」、販売会社による「顧客本位の業務運営」、企業のコーポレートガバナンス改革などを通じて多様な主体に働きかけることで企業・経済の持続的な成長と家計の安定的な資産形成を目指しています。

金融デジタライゼーションへの対応

「フィンテック」と呼ばれる情報技術を駆使した新しい金融サービスが次々と生み出されています。
IT企業などの新しいプレーヤーが金融分野に参入し、データの利活用が飛躍的に進展するなかで、金融は変革期を迎えています。
銀行法や金融商品取引法、保険業法などの金融法令を所管する金融庁は日本経済・金融があるべき姿を中長期的な視点から検討して、制度設計を行っています。
技術革新とデータの利活用の進展がこれまでの金融のあり方を大きく変えようとしている中で金融庁は現行法令にとらわれず、新しい金融システムとルールの在り方を常に考えています。

国際金融業務

世界金融危機から10年以上が経過し、危機再発防止のための国際的な規制改革のほとんどの項目が最終化されています。
経済活動や金融取引がグローバルに行われている時代において、金融システムの安定のために国際的な政策協議は非常に重要です。
日本は2019年のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の議長国として世界胸中の課題である金融技術革新、高齢化などを金融セクター関連の主要議題として設定し、議論を深めました。

金融庁の仕事内容

海外当局等とのネットワーク強化

金融機関の活動がグローバル化し、海外当局との連携が益々重要 となる中、コロナ禍においてもバーチャルなコミュニケーションにより、関係構築・深化に努めています。
また、アジアを中心とした新興国等に金融インフラ整備支援を行い、各国の金融機能の強化に貢献 することで本邦企業や金融機関の海外におけるビジネスを支えています。
加えて、新興国当局等の職員を研究員として日本に招聘し、 研修プログラムを提供していた金融連携センター（GLOPAC）を、コロナ禍でもバーチャルで開催し、さらなる“知日派”の育成に努めています。

金融制度の創設

銀行法や保険業法、金融商品取引法といった金融機関の業務を律する法律は金融機関の業務の適切性を確保することで金融サービスの利用者の保護を図るものであり、検査・監督を含 む金融庁業務の根幹を成すものです。同様に金融市場の機能や魅力の向上も重要です。
例えば、企業情報開示の充実等を含むコーポレートガバナンス改革や企業の持続的な成長を促す証券市場構造の改革も企画部門の主要な政策課題です。
また、フィンテック事業者によるモバイル送金の普及や多様な金融サービスをスマホでワンストップで提供する動きなどに対応した規制の新設・見直しや人口減少・少子高齢化に直面する地域の課題解決に貢献する役割が求められる地銀に対し、業務の選択肢を幅広く用意するため銀行の業務範囲規制の見直しなどの法整備にも取り組んでいます。

金融機関のモニタリング

金融庁は法律に基づき金融機関の免許の付与、登録を行うほか、継続的に金融機関の情報を収集・分析し、金融機関の業務・財務の健全性が確保されているかモニタリングしています。
また、仮に問題の兆候が見られた場合、予防的な対応を含め金融機関と対話をして対応を促すとともに必要に応じて行政指導や業務改善命令などの是正措置を講じ、問題が深刻化する前に早期対応しています。
このようなモニタリング等を通じ、金融機関と最前線で向き合い、対話や是正措置も駆使しつつ、金融システムの安定/金融仲介機能の発揮や、利用者保護/利用者利便等に貢献していく部門です。
なお、その対象となる業態は設立100年を超える銀行から、保険会社、証券会社、更には暗号資産交換業者等の新たな業態まで幅広く、様々な情報に触れて、経験を積むことができることも魅力の一つです。

出典：
部門紹介｜はじめに｜新卒採用情報｜金融庁
金融庁 採用案内 2022
金融庁 採用案内 2022-2023

最新のトレンド

新型コロナウイルス感染症への対応

コロナ禍の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面する中、金融庁は、関係省庁と連携しつつ、金融機関による業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されるよう様々な取組みを進めています。
具体的には金融機関に累次の要請を行うほか、民間金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化、金融機関との取引に係る相談を受け付ける相談窓口の開設などに取り組んでいます。
金融庁の要請に応じて、金融機関は既往債務の条件変更や新規融資の実施など資金繰り支援に取り組んでおり、その結果、貸出金も足元で大幅に増加しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険契約者との対面での保険契約の手続が困難な事案が生じた場合、保険料の払込及び保険契約の更新について猶予期間を設ける等適宜の措置を講じるよう保険契約者保護の観点から要請を実施しています。

また、金融庁は新型コロナウイルス感染症に係る金融機関等の業務継続体制について、金融機関等に対し、累次の要請を実施しています。
緊急事態宣言が発出された2020 年4月7日には、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について」（麻生金融担当大臣談話）において、金融機能の維持や顧客保護の観点から、金融機関等 に対し「緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方」に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めることを要請しています。

家計の安定的な資産形成への取組

近年、「貯蓄から投資へ」という機運が高まっており、投資を始める人が増えていますが、この流れを推進している官庁こそ金融庁です。
投資を始める場合は証券会社に証券口座を開設することになりますが、証券会社を含む金融機関の利益優先的な対応によって、消費者に不利益が生じる事例が続発しています。
金融機関に消費者目線での投資勧誘を促すために金融庁は全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要であるとの認識の下、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表しました。

また、金融庁は日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度である「NISA制度」を創設しています。
しかし、NISA利用者は成人人口の1割程度にとどまるほか、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な知識・経験がなかったり、資産が少額であるとして、実際に投資をはじめるための一歩を踏み出せない人も存在しています。
したがって、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資を始め、適切なポートフォ リオを構築していくことを支援することが重要です。
金融庁としては現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整える観点から職場を通じた情報提供が拡大されるよう金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体等向けのつみたてNISAセミナーを行っています。
また、財務局とも連携し、都道府県庁、市役所、商工議所等に対し、つみたてNISA説明会実施等の働きかけを行っています。