総務省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

総務省は、行政運営の改善、公務員制度、地方自治、選挙と政治資金、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。

総務省の任務については総務省設置法3条に以下のとおり記載があります。

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

今日の日本を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、社会経済システムの改革等を進め、21世紀の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められています。
このため、総務省では、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進、郵政民営化の着実な推進といった取組を重点的に推進しています。
最近では新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、 ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会を構築するため、 デジタル変革の加速、地域回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組むとともに、 経済・社会を支える地方行財政基盤や持続可能な社会基盤などの確保を通じ、 新しい国づくりを推し進めています。

総務省の役割

国家行政のマネジメント

総務省の重要な役割の一つとして国家行政のマネジメントが挙げられます。
日本の長期的な課題として人口減少社会・少子高齢化の進行、情報通信技術の発達、また喫緊の課題として東日本大震災からの復興などがあり、日本を取り巻く環境はこれまでにないスピードで変化を続けています。
総務省は務員制度、地方自治、選挙と政治資金、消防防災、情報通信、郵政行政など国家の基本的仕組みに関わる諸制度を所管しており、これらの諸制度を時代にふさわしいものに変えていく必要があります。
総務省は国家行政全般をマネジメントする中央省庁として改革を進めるという役割を担っています。
これらの改革を通じて、国民に対して、国の行政機関が最も効果的・効率的なサービスを提供できる環境を構築するとともに国民の目線から国家行政のあるべき姿を追求しています。

地方自治行政

国と地方の在り方、行政の分担を変革することも総務省の役割の一つです。
「どのような地域を目指すのか」という改革の目的について、総務省だけではなく、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、行動と選択に責任を負えるように制度を転換することが重要です。
総務省は都道府県庁に多くの職員を派遣しており、部長級以上を40名以上、次長等を10名程度、課長等を60名程度出向させるなど、全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持している官庁です。
その総務省が国と地方の役割分担を見直し、それと同時にその役割に見合った地方税財源を充実させていくことが大切です。
より具体的には国の地方行政への関与を逓減し、国の出先機関の整理・合理化を進め、地方自治体が地域における行政を幅広く担える体制を構築します。

情報通信技術支援

日本経済の活性化や豊かで安全な社会の構築のためには情報通信技術が不可欠です。
それゆえに情報通信技術(ICT)産業は日本経済の活力の源泉であり、諸外国においても経済成長の柱として期待され、国家戦略として策定されています。
総務省は日本経済を成長軌道に乗せるとともに様々な産業、セクターのサービスを向上させるため、情報通信基盤の整備と国民のICT活用を推進しています。

総務省の仕事内容

独立行政法人制度の運用

独立行政法人は、国の策定した目標に基づき、公共性の高いサービスや研究開発業務を行う法人です。
独立行政法人制度は、国民のニーズに対応した効率的な行政サービスの提供を実現するため、平成13年の中央省庁等改革の一環として創設されました。
独立行政法人は、国とは別の法人格を有しており、政策の企画・立案機能は国が、実施機能は主に独立行政法人が担うという役割分担となっています。
行政管理局は、独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を担当しており、新たな法人設立や法人が行う業務を追加する際には、審査を行っています。
また、主務大臣が行う法人の目標策定・評価を第三者的視点からチェックする 独立行政法人評価制度委員会の事務局も務めています。

日本が急速な人口減少など様々な課題に直面する中、国の行政の政策実施機能を担う独立行政法人の能力を、これらの課題解決のために、最大限活用していくことが重要となっています。
独立行政法人評価制度委員会では、各法人の目標や評価に関する調査審議を通じてそれぞれの法人の能力が十分に発揮されるよう後押しするとともに、各法人がその専門性やノウハウをいかして、官民連携により地域や社会の課題解決に取り組んでいる事例等、他の法人運営の参考となる事例を幅広く収集し、総務省HPを通して、広く国民に情報を発信しています。

行政通則法の運用

総務省の行政管理局では、行政機関等が行政活動を行うに当たって守るべき共通的な制度(ルール)を所管し、これらの制度の適正な運用を通じて、行政運営における公正性の確保や透明性の向上を図っています。
総務省が所管している通則法には以下のようなものがあります。

行政機関等個人情報保護法：
行政機関等の保有する個人情報について、個人の権利利益を保護するため、行政機関等が個人情報を取扱うに当たって守るべきルールや本人関与の仕組み(開示請求等)を定めたものです。

行政手続法：
不適正な手続による行政処分等により国民の権利利益が侵害されることを未然に防止するため、行政処分等を行うに当たって行政機関等が守るべき共通のルールを定めたものです。

情報公開法：
国民に開かれた行政の実現を図るため、行政機関等の職員が組織的に使うものとして保有している文書(図画や電子データも含みます。)について、誰でも開示を求めることができる権利等を定めたものです。

行政不服審査法：
違法、不当な行政処分による権利利益の侵害について、行政機関等に対し不服を申し立て、救済を求める制度を定めたものです。
本制度には、裁判所で行われる行政訴訟に比べ手続が簡易・迅速で、手数料が不要というメリットがあります。

行政政策評価

総務省の行政評価局は、以下の順序で改善を取り行っています。

1. 国民の行政に対する意見・要望を受け止める
2. 行政評価局調査
3. 政策評価の推進
4. 行政相談を実施し、行政の質の向上を図る

国民に近い行政の現場を把握するため、全国50か所の出先機関を拠点に、全国規模で活動を展開しています。

行政評価局調査は行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の業務の実施状況について全国の現場を調査し、行政上の課題や問題点を把握・分析した上で関係府省に改善方策を勧告し改善を働きかけることにより、よりよい行政の実現へつなげていくものです。

政策評価は各府省が自らの政策について効果を把握し、有効性や効率性等の観点から評価した上で政策の立案や改善を行うことで政策をより良くしていく取組です。
行政評価局は政策評価審議会の意見を踏まえて、社会環境の変化に応じた政策評価のルール作り各府省が行う政策評価の実績把握・ 点検、評価手法の調査研究、評価人材の育成、国民への情報発信などに取り組むことで、政策評価の質の向上を図っています。

行政相談は、総務省行政相談センター”きくみみ”(全国50か所)や国民に身近な相談役として全国約5千人の「行政相談委員」(総務大臣が委嘱するボランティア)が行政への苦情や意見、要望等を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、その解決や実現を促進しつつ、制度や運営の改善に生かす仕組みです。

地方公共団体の行政運営支援

日本は人口減少局面に入り、2040年頃には高齢者人口がピークを迎えます。
その中でも基礎自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していけるようにするため、近年においては、「定住自立圏」や「連携中枢都市圏」をはじめとする地方公共団体間の広域連携を推進しているほか、市町村と都道府県の連携など市町村合併によらない多様な広域連携の仕組みを用意し、地域の実情に応じた取組を支援しています。
また、地方公共団体の簡素で効率的な行財政システムを企画し、地方行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上を図るなど、各地方公共団体の不断の行政改革を積極的に支援しています。

また、2040年頃にかけて支え手・担い手の減少が予想される中、自治体が住民生活に必要不可欠な行政サービスを持続可能な形で提供し続けるため、自治体のシステム標準化やAI等の活用などスマート自治体への転換を推進しています。
さらに、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること等を目的とし、国が主導的な役割を果たしつつ、全自治体の取組を着実に進めていくこととしています。

国と地方の適切な税財源配分

地方公共団体が人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるよう地方財政計画(地方財政を全体として捉えて歳入・歳出を見込んだもの)を通じて地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障をしています。

また、本来、地方公共団体の財源は地方税など自主財源をもって賄うことが理想ですが、現実には税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、一般財源(使途が特定されず自由に使える財源)を保障するための仕組みが必要となります。
このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度であり、総務省によって運用されています。

情報通信技術支援

ICT(情報通信技術：Information ＆ Communications Technology)は日本の経済の成長力・競争力の主要な源であり、この分野の国際競争力の強化を図ることは経済全体の成長を牽引する大きな原動力となります。
総務省の国際戦略局ではグローバルな 視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などに一体的に取り組むと共に、ICT分野のみならず、郵政、消防、統計、行政相談制度など、総務省における海外展開に向けた取組を総合的・戦略的に推進しています。

日本においては科学技術の振興に関する総合的な計画である 「科学技術・イノベーション基本計画」や「統合イノベーション戦略」、 「宇宙基本計画」等政府の重要政策が策定されています。総務省では、それらを踏まえ、Society5.0の実現に向けて、情報通信審議会が答申した新たな技術戦略に基づき、多言語同時通訳などのAI技術、ネットワーク技術、量子暗号通信、宇宙ICTなど、ウィズコロナ／ポストコロナ時代を支えるICT分野の研究開発や社会実証を推進するとともに 競争的研究資金による新たなイノベーション創出に取り組んでいます。
また、ICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)を通じて、世界最先端の基礎的・基盤的な研究開発に取り組むとともに国内外の研究機関、 民間企業、大学等と連携し、研究開発成果を社会に実装するための取組を行っています。

これらと合わせ国際競争力強化に向け外国政府との連携による国際共同研究や研究開発成果を国際的に広く普及させるための国際標準化活動を推進しています。

総務省の組織図

消防庁

消防庁は災害などによる被害の防止や軽減を図るため、必要な法令整備を担うとともに大規模災害等の緊急時においては危機管理センターを設置し、緊急消防援助隊のオペレーションや被災地・官邸などとの連絡調整を担います。

消防庁では緊急消防援助隊の編成などを定めた基本計画を見直すとともに石油コンビナートなどにおける大規模・ 特殊災害に即応する「ドラゴンハイパー・コマンドユニット(エネルギー・産業基盤災害即応部隊)」を配備するなど、緊急 消防援助隊の一層の充実強化に取り組んでいます。
また、ICTを活用し、緊急消防援助隊の動態情報を関係機関と共有できるシステムの導入や災害情報をすべての住民 に確実かつ迅速に伝達するため、災害情報伝達手段(防災行政無線や緊急速報メールなど)の多重化・多様化を進めています。

さらに、平成30年2月に発生した台湾東部での地震災害など、国外で発生した大規模な災害に対しては、高度な救助技術を有する国際消防救助隊を被災地へ派遣します。
平常時は、国際消防救助隊の派遣がより効果的となるよう隊員の実践的な訓練などを実施しています。

公害等調整委員会

公害等調整委員会の任務は以下の2つです。

• 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること(公害紛争処理制度) 
   
• 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること(土地利用調整制度)

公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、司法的解決とは別に「公害紛争処理法」により公害紛争処理制度が設けられ、公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会が各都道府県には公害審査会等が置かれています。
このような公害紛争処理機関とは別に公害苦情を迅速・適正に解決するために都道府県及び市区町村には公害苦情相談窓口が設けられています。

また、鉱物の掘採、岩石や砂利の採取などをしようとするときは、経済産業大臣や都道府県知事等の許認可を受けることが必要です。
公害等調整委員会では、これらの許認可などの処分に不服がある者からの申請について不服の裁定を行い、 一般公益や他の産業との調整を図ります。

最新のトレンド

新型コロナウイルス感染症の影響

総務省には総務省行政相談センターが設置されており、国民に身近な相談役として行政への苦情や意見、要望等を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、その解決や実現を促進しつつ、制度や運営の改善に生かす仕組みがあります。
相談内容は、医療保険・年金、雇用、社会福祉から道路の安全まで幅広い分野にわたりますが、最近特に増えているのが新型コロナウイルス感染症に関連する相談です。

新型コロナウイルス感染症に関連する相談を令和2年1月から令和3年3月末までに総務省は累計2万件以上受け付けました。
相談窓口では、地域の実情に応じて、以下の取組を行っています。

1. 対面での相談では予約制の導入、相談ブースごとの間隔を確保した会場設営といった「三つの密」を発生させないための取組や飛まつ防止パネル設置等の感染対策を徹底し、相談者にはマスクの着用や手指の消毒等の協力をお願い
2. テレビ電話を活用した相談対応を試行的に実施するなど、人との接触をできるだけ減らした相談活動を実施。

新型コロナウイルス感染症は長期化することが予想されますので、関連した相談の需要も高く、総務省として一丸となって取り組む必要があります。

また、新型コロナウイルス感染症が地方財政に与えている影響も大きいです。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地 方譲与税は対前年度比で実質▲3.6兆円と大幅に減収となり、財源不足が10.1兆円と大幅に拡大するなど、地方財政は例年にも増して極めて厳しい状況にあります。
こうした中にあっても、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化などの重要課題に取り組めるよう、地方税や地方交付税等の一般財源総額について、地方交付税の交付団体ベースで実質前年度を0.2兆円上回る62.0兆円を確保しました。
中でも、地方交付税の総額については、様々な対策を講じ、前年度を0.9兆円上回る近年の最高水準の17.4兆円を確保しています。

マイナンバーカードの普及

新型コロナウイルス対策の経験から、また国全体のの成長力や国際競争力を維持するためにも、行政はもとより社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されました。
政府、総務省はマイナンバー カードはそのための基盤となるものであるという認識を持っており、マイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組んでいます。
現在ではICチップに搭載された電子証明書を活用して、非対面でも本人確認を行ったり、マイナポータルを利用したオンラインでの行政手続やマイナンバーカードの健康保険証利用を推進していますが、将来的にはAIなど先端技術を使った未来型サービスでの活用など、 官民でのさらなる利用拡大が期待されます。

しかし、現状はマイナンバーカードの普及は順調に進んでいるとは言い難い状況です。
政府、総務省は2022年度末にほぼ全ての国民が取得することを目指していますが、2021年8月末時点で交付率は4割未満です。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請を受け、役所の交付窓口に行くことをためらう人がいるなど、コロナ禍の影響も先行きを不透明にしています。

総務省単体での平均年収は非公表です。
しかし、総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」によれば、平均給与月額は約41万7,230円です。

さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、平均年収は約637万円となっています。

総務省はどのような人物を求めているのでしょうか？詳しく解説していきます。

採用実績大学

総務省単体での職員の出身大学は非公表となっています。
しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。

志向性やスキル

総務省の採用ホームページによれば、求める人物像は「国民の視点、柔軟な発想を持つ新たな時代の創造者」です。
社会経済の変化に対応して「国家のOS」を創り、変革していくためには、常に国民の視点から世の中の課題を捉え、柔軟な発想・現場主義で業務に取り組む若い力＝「新たな時代の創造者」が必要です。

最後に総務省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

志望動機

総務省の志望動機としては「国民生活との密接さ」に着目したものが多いようです。
実際の内定者の志望動機をご紹介します

国の行政機関の中でも、総務省の業務は、統計調査や行政相談といった人々の日常生活に携わっているものがたくさんあり、多くの人にとって身近な業務であること に魅力を感じ、志望しました。

総務省では国家公務員としてだけではなく、都道府県など地方の立場でも仕事ができることを業務説明会等で知りました。
この点に魅力を感じ総務省を志望しました。

学生時代に頑張ったこと

総務省職員には「柔軟な発想」、「現場主義」が求められます。
これらの能力は学生時代に培うこともできるものです。
部活やサークル、バイトなどで柔軟な発想で組織を改革した経験、お客様やパートナーの意見に耳を傾けて課題を解決した経験などを記載する学生が多いようです。

面接対策

グループディスカッション

総務省の面接ではグループディスカッションが課されます。
内容は総務省が取り組んでいる政策や所管分野と密接に関連する社会問題に関する政策討議です。
グループディスカッションでは論理的な思考回路やグループの合意形成能力、組織の中での立ち回りなどがチェックされています。
予備校などではグループディスカッションの模擬を実施している場合があるので、事前に練習をして、本番に備えましょう。

逆質問

内定者の体験によれば、面接の序盤は逆質問形式の面接が多いようです。
特定の政策を担当する職員から政策や社会問題に関する説明があり、学生から質問をしたり、政策に関する意見を述べます。
適切な質問をしたり、意見を述べるためには政策に関する知識が不可欠です。
総務省の政策領域は非常に幅広いですが、すべての領域を把握しておいて、自分なりの意見を持ちましょう。
また、常日頃からニュースにアンテナを張って、最新の動向を調べることも重要です。

国家総合職の採用人数はどのくらいですか？

海外勤務の場合の業務内容は？

諸外国の大使館や領事館などに参事官・書記官・領事として派遣され、現地の情勢分析や情報通信分野の国際交渉等の最前線の現場で活躍する機会があるほか、OECD(経済協力開発機構)、ITU(国際電気通信連合)、UPU(万国郵便連合)などの国際機関に勤務する機会があります。

日本の内政に興味がある学生から根強い人気を誇る総務省は人気の官庁です。
ライバルとなる学生のレベルも高く、官庁訪問では激しい競争が繰り広げられます。ぜひこの記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。