財務省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

財務省は2001年の中央省庁の再編によって旧大蔵省が改称し、誕生しました。
大蔵省は明治維新から2001年まで存在し、「財政・金融機関の分離(財金分離)」によって所掌事務が財務省と金融庁に承継されました。

財務省は政府の予算・決算・会計・通過・租税・国債・財政投融資・外国為替・国有財産などを管理し、効率的で持続可能な財政への転換を図っています。
財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指すことが財務省の責務です。
財務省の業務内容の一つである財政投融資は国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間ではできない分野・事業などに重点化を行い、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応するための投融資活動です。
また、財務省は大蔵省の後継省庁の一つである金融庁と協力し、金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど、金融システムの安定の確保を目指しています。

財務省の任務については財務省設置法第3条に以下のように規定されています。

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

また、財務省設置法4条(所掌事務)において65号にわたって所掌する事務を列記しています。
この任務を達成するために財務省は納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営しています。
また、国際的な協力等に積極的に取り組むことにより世界経済の安定的発展に貢献して国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展を目指しています。

財務省の役割

財政政策

予算・財政投融資等により限られた資源を各分野に供給するほか、税制を通じて富の再分配を行う等、日本の未来を描きながら、人々の生活を形作っています。
財務省職員には将来世代も含めた国家全体にとって最適な政策となるよう、大局的な視点と現場の視点の双方から判断することが求められます。

マーケット関連政策

世界経済や金融の影響を受けて、刻一刻と動く市場と向き合い、その時々の情勢を見極め、必要な政策を実施しています。
世界の為替・金融市場の動向を注視しつつ、国債を発行し資金調達を行うほか、為替レートに過度な変動が生じた際は、為替介入の検討も行います。
また、国有財産の有効活用や成長分野等に資金供給を行う政策金融等を行っています。

国際関連政策

国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展は日本経済の持続的な成長に不可欠です。
財務省は人・モノ・カネ・情報のグローバル化が進む中で、G20等の枠組みや国際機関を通じた経済外交及び租税回避やテロ等の国際問題の解決に向けた政策連携、国際開発金融機関(MDBs)を通じた発展途上国への援助等を実施しています。
関税政策では、経済連携協定(EPA)や不正薬物の取締り等を行っています。

財務省の仕事内容

財政政策

財政政策は主に以下の業務から構成されます。

• 予算編成
• 税制企画
• マクロ経済政策
• 財政投融資

予算編成

国の予算は、社会保障・教育等の人を支える分野から、道路等の社会インフラ整備、外交・防衛等の純粋公共財、エネルギー・科学技術等の民と携する分野まで、全ての政策分野をカバーしています。
国の予算は国民からお預かりした税金を各政策分野に「投資」し、国益を最大化する重要なツールであり、財務省の職員はいわば政府の投資担当者です。
実際の予 算編成にあたっては、少子高齢化・貧困といった構造変化や安全保障環境の動向等を分析する「高いアンテナ」、将来世代への責任である「持続性確保の視点」、全体最適のための“選択と集中”という「マクロの視点」、各政策手段の効果を最大化する「ミクロの視点」等、 色々な要素が求められます。
特に社会保障制度は医療・介護・年金から保育・障害・生活保護まで多岐にわたり、予算規模も34兆円と一般歳出の半分以上を占めています。
予算編成の際にも社会保障関連支出は最も重要な支出の一つであり、多くの財務省職員が予算編成に携わっています。

税制企画

税は政府が様々な活動を行うために必要な資金を調達することを基本的な目的としていますが、その制度設計によっては国民や企業の行動、社会のあり方に大きな影響を及ぼします。
財務省の中でも主税局が税制企画を担当しており、毎年度の税制改正プロセスにおいて、その時々の課題に対応するよりよい税制を考える役割を担っています。
経済社会の構造は常に変化を続けており、税制も不断の見直しが求められます。
財務省主税局として近年取り組んでいる課題は、働き方の多様化の進展等に対応した所得税の見直し、高齢化の進展を背景とした若年世代への資産移転を促すための資産課税の見直し、国際的な取引の増加に伴う国際課税のルールの見直しなど多岐にわたります。
したがって、財務省職員は常に社会の変化にアンテナを高くしておくことが求められます。

マクロ経済政策

財務省の大臣官房に置かれている総合政策課は、国内外のマクロ経済の現状を分析するとともに財政運営をはじめとするマクロ経済政策の効果が十分に発揮されるように有限な資源を最大限活用しながら、政策を担う省内外の関係部局が適切に連携するために必要な総合調整機能を果たしています。
例えば、経済財政諮問会議など内閣の下に設けられている会議で各府省との連携を図り、日本銀行の金融政策決定会合に参画し、金融庁・日本銀行との「国際金融市場に関する情報交換会合」を開催することも、 総合政策課の重要な任務です。
国際機関や国内外の格付け会社や機関投資家との間でマクロ経済について議論する機会も多く、「日本経済の先行きは？」「人口減少の影響は？」「消費税率引上げのインパ クトは？」「財政収支の改善のペースは？」「米中通商摩擦の影響は？」 「女性の労働参加率の今後の見通しは？」など様々な問いに向き合います。
また、マクロ経済政策に関して対外的な説明を行う役割も担っています。

財政投融資

財政投融資とは、国が国債(財投債)の発行を通じて市場から調達した資金や保有株(NTT、JT等)の配当金等を原資として実施する政策的な金融業務です。財政投融資は教育(奨学金等)、福祉・医療(介護施設、病院等)、社会資本整備(道路、鉄道、電力等)といった基幹的な公共サービスの提供から先端技術のイノベーション創出(バイオ分野等)まで、社会の様々な場面で活用されています。

これらは、いずれも政策的必要性が高い分野 ですが、「資金回収期間が長い」、「リスクが高い」などの理由で民間金融のみでは十分な対応が困難であるため、財政投融資により政策金融機関(日本学生支援機構、福祉医療機構、日本政策投資銀行等)を通じて、必要な資金を供給しています。
令和2年度の計画は約13.2兆円(補正追加分を除く)、残高ベースで約142兆円を見込んでおり、メガバンク1行分(貸出残 高：80～100兆円程度)を超える規模で私たちの社会を支えています。

マーケット関連政策

マーケット関連政策は主に以下の業務から構成されます。

• 政策金融
• 国債管理政策
• 為替政策

政策金融

日本政策投資銀行や日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、政府からの信用補完を受けて、金融という手段により 一定の政策目的を実現するための活動をします。
政策金融課はこれらの 機関を通じて金融危機や大規模災害発生時をはじめ、民間金融が十分に機能しない場面で必要な資金が実体経済に適切に供給されるよう取り組んでいます。
特に、国際的な金融危機や大規模災害が発生し、民間金融機関だけでは事業者の資金需要に十分に応えるだけのリスクを負えない場面において、 政府から信用保証を受けた政府系金融機関が融資等を行う「危機対応」 は、政策金融の重要な機能です。
実際、リーマンショックや東日本大震災、 熊本地震等の際には政府系金融機関が甚大な損害を被った事業者の資金繰り支援や経済の立て直しに大きく貢献しました。

国債管理政策

日本が借金大国であることは有名な話です。
日本は国として活動する上で税収だけでは足りず、過去に発行した国債の借換えも含め、1年間に150兆円程度の国債（借金）を発行しています。
この国債を如何に円滑かつ確実に、最小限のコストで発行して必要な資金を調達するかが国債管理政策です。

一般的に国債の金利は、年限の短い国債の方が低くなります。
このため年限の短い国債(例えば1年債)を大量に発行すれば当面の金利コストは低くなります。
ただし、実際には長い年限の国債を必要としている 投資家も多数いるため、年限の短い国債のみの発行とすると、全て売ることができない可能性や供給過多となり金利が上昇する可能性が高くなります。
したがって、国債を円滑かつ確実に最小限のコストで発行するためには投資家の投資行動、経済情勢及び日銀の金融政策等、複雑に絡み合う様々な要素を考慮しバランスを取る必要があります。

為替政策

為替の安定は日本経済・世界経済の健全な発展にとって極めて重要です。
しかしながら為替市場は主要中銀の利上げ回数、新興国の通貨不安、原油価格の高低、経常収支の不均衡、覇権争い、首脳のツイート、政権のスキャンダル、市場参加者(輸出入業者、 銀行、保険、年金基金、ヘッジファンド 等々)の判断・行動様々な現象によってに変動を続けています。
常に変化する為替市場を注視し、多種多様な市場参加者や各国通貨当局、国際機関と緊密にコミュニケーションをとりながら、経済のファンダメンタルズを反映した為替市場の安定のための政策を進めています。
常時動く為替市場に向き合い、各国とのやり取りも密にしながら、経済の発展にとって 重要な為替の安定のための政策を進めていきますので、プラザ合意、世界金融危機、欧州債務危機、東日本大震災等、為替政策に携わる財務省職員は歴史的な瞬間に立ち会うこともしばしばあります。

国際関連政策は主に以下の業務から構成されます。

• 関税政策
• 国際金融政策
• 途上国開発政策

関税政策

関税とは輸入品に課される税であり、輸入品に課す関税率の上げ下げ等を行うことで国内産業保護や消費者利益の増大を図ることが関税政策の基本的な役割です。
財務省では関税局が関税政策を担っており、国内産業界や消費者への影響だけでなく、これまでの国際交渉の経緯や今後の日本の通商政策も踏まえ、適切な税率水準の設定、輸入急増時のセーフガードの制度設計等、物資所管省庁や業界等と議論をしながら関税政策の企画立案を行っています。
財務省関税局は消費者・国内産業界・輸出入者等の様々な視点を踏まえ、関税率や通関手続、水際取締等の関税政策の企画立案を行うとともに、全国の税関の司令塔としてその執行も担っています。
また、経済連携交渉や国際機関、諸外国の税関当局との協力等を通じ、自由貿易の推進、貿易円滑化等の国際的なルールの整備等に携わります。

国際金融政策

グローバルな金融統合や貿易の深化により、国際通貨・金融システムは大きく変化し、為替の対外収支の調整能力の低下、資本フローの変動、国際流動性供給の制約等が課題となっています。
こうした中、財務省はG7やG20等の国際会議やIMF等の国際機関を通じて、日本の国益の実現、国際金融の安定を目指しています。
国際金融・経済の根幹となっている国際通貨システムを主要な議題としているのが、G7・G20といった国際会議であり、グローバル金融セーフティネットの重要な柱を担っているのがIMFです。
このような国際会議の場で知的貢献を行いながら日本のプレゼンスを高め、世界にとっても日本の国益にとっても良い政策が実現されるよう議論をリードすることが国際金融の業務の柱になります。

途上国開発政策

国際経済・金融システムの安定という観点から、JICAによる円借款やJBICによる融資といったバイの援助と、MDBsを通じたマルチの援助を通じて、途上国の持続的な経済成長と貧困削減等に取り組んでいます。
途上国の開発政策は、人道面・外交面・産業政策面等、様々な観点からのアプローチが可能ですが、財務省は、主に国際経済・金融システムを安定的に発展させる観点から、為替や国際金融政策等とともに、開発政策にも携わっています。

財務省の組織図

国税庁

国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することにあります。
公共サービスが税金によって円滑に提供されるよう、日本国憲法は国民の義務の一つとして納税の義務を定め、国税庁には税金を徴収する権限が与えられています。

最新のトレンド

保護貿易主義の広がり

戦後、自由主義経済を支えてきたアメリカが、トランプ政権のもとで保護主義的な政策を次々と打ち出し、中国や欧州など各国が対抗措置を発動する等、貿易を巡る緊張が高まっています。
米国以外にも国家資本主義による中国の成長、ブレクジットによる英国の混乱など現在、自由貿易は大きな岐路に立っています。
2018年に日米首脳間で貿易交渉を開始することが合意され、財務省関税局も関税制度を所管するとともに貿易の円滑化を推進する立場から、貿易交渉に参加しています。
交渉に向けては相手がしそうな提案、背景にある相手国内業界の懸念、それらを踏まえた提案への回答や代替案等を戦略的に準備する必要があります。
自由貿易が危機を迎える中で多くの国が受け入れられる新たな自由貿易秩序の形成を日本が主導していけるかは、TPPの拡大やWTO改革など財務省の政策が要となっています。

深刻な財政赤字

日本の財政はバブル崩壊後、ほぼ一貫して悪化しており、先進国の中でも最悪の状況になっています。
したがって、財政構造改革が喫緊の課題になっています。
バブル崩壊後、国と地方の財政収支が悪化を続けたのは、長期にわたる景気低迷や減税実施などによって、収入が低調に推移したうえ、度重なる経済対策費用や高齢化に伴う社会保障関係支出の増大などによって、支出が増加を続けたためです。

IMFによれば、2011年末時点の日本の債務はGDP比で233%であり、財政危機に陥った166%のギリシャよりも遙かに高い水準となっています。
負債から金融資産保有高を差し引いた純債務でみても日本は131%と、153%のギリシャに急速に近づきつつあります。
現在、消費税は10%ですが、仮に15%にしたとしても、税収増は24兆円程度であり赤字を半分に減らすのが精一杯となっています。

財務省単体での職員の年収は非公表ですが、人事局が公表している「国家公務員の業務状況等の報告」を基にすると、国家総合職採用の職員は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるイメージです。

また、国家一般職については国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人であり、給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職に限ると40万8868円となっています。

財務省はどのような人物を求めているのでしょうか？詳しく解説していきます。

採用実績大学

財務省単体での職員の出身大学は非公表となっています。
しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。
また、財務省の職員には東京大学出身者が多いと言われています。

志向性やスキル

財務省の採用ホームページによれば、財務省は「柔軟な発想、果敢な行動力」をもった学生が求めています。
日本の財政は先進国の中でも最悪の状況になっており、財政構造改革が喫緊の課題になっています。
また、社会保障制度、国と地方のあり方など、戦後日本の基盤となってきた様々な制度について改革が求められています。
これらの課題の解決には若い人たちの熱い情熱と柔軟な発想、果敢な行動力が必要です。

最後に財務省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

志望動機

財務省の内定者の志望動機について見てみましょう。

国家全体を俯瞰しつつ、国のあるべき姿を考え、将来世代への責任を果たすという財務省の大きな使命に魅力を感じました。

経済社会の進展に伴い国の役割は変わっていきますが財政管理という根本的な仕事に変わりはないと考えました。
予算、税制等を通じて国家全般の政策に関われること、 海外、地方を含む幅広い勤務経験ができることから財務省を選択しました。

米国の大学に進学し、政治学を学ぶ中で、日本の政治の在り方や法、政 策がなぜ現在の形になっているのか、強い疑問と問題意識を持ちました。
そういった中で参加した財務省の説明会で、「財務省は予算や税制を通して、世の中に数ある『正義』の中から、何が真に日本のためになるのかを大局的に突き詰めて考えることのできる場所だ」という話に感銘を受け、財務省を志望しました。

このように財務省の志望動機としては「国の根幹を支える仕事に関わりたい」というものが多いようです。
志望動機を考える上で重要なことは「なぜそのように考えたのか」を自分の過去のエピソードを交えて記載することです。

学生時代に頑張ったこと

内定者の学生時代に頑張ったことについて見てみましょう。

大学ではボート(Rowing)という競技に没頭していました。
週5で合宿所に泊まり込み、毎朝4時台に起きて練習するという、一般的な学生生活からはかけ離れた修行のような日々を送りましたが、「日本で一番速いクルーを作る」という挑戦的なプロジェクトに大学時代をかけて取り組んだことは、いまの自分の財産となっていると思います。

このように民間企業と同様に部活やサークルに取り組んだエピソードも多数見られました。

一方で次のようなエピソードもありました。

経済学部のゼミ活動に力を入れており、国際貿易論やゲーム理論について学んでいました。

このように大学時代の専攻分野に関して取り組んだことを記載している学生も多いようです。
民間企業では部活やサークルなど組織として取り組んだことが重視される傾向にありますが、財務省では学術面での努力も認められます。

面接対策

グループディスカッション

財務省では面接の途中でグループディスカッションが設定されていることがあるようです。
グループディスカッションでは財務省が担当している政策や政府の財政に関する課題についてグループとして結論を出します。
組織の中で役割を見つける力や論理的思考能力、グループの合意形成能力などが採点されています。
グループディスカッションは練習を重ねるごとに能力が磨かれますので、予備校などで模擬試験を受けましょう。

逆質問

財務省の面接は人事面接と職員面接に大別されます。
職員面接では政策を担当している職員が政策や業務内容について説明を行い、学生が逆質問をしたり、自分の意見を述べます。
ここでは論理的思考能力や頭の回転の速さが採点されます。
ここで注意したいのはあからさまに財務省の方針と反する意見を表明しないことです。
例えば、「財政赤字は問題ない」「消費税は増税するべきではない」などは財務省の方針と異なりますので、意見を主張しすぎないようにしましょう。

財務省の採用試験について教えてください。

財務省では、以下の部局別に採用を行っています。

• 本省(総合職、一般職)
• 財務局(総合職、財務専門官)
• 税関(総合職、一般職)
• 国税庁(総合職、国税専門官、税務職員)

それぞれ必要となる試験が異なります。
財務省本省総合職の場合は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、もしくは大卒程度試験)の合格が必要です。

入省後どんな経験を積むことができるのでしょうか。

総合職の職員は約2年毎に様々な部局を経験し、キャリアアップしていきます。
本省勤務以外にも、地方公共団体(都道府県や市町村)、国税局等、全国各地の勤務の機会がある他、留学やIMF・世界銀行グループ等の国際金融機関、各国の大使館等、海外で経験を積む機会も豊富にあります。
また、他省庁に出向する機会もあります。

毎年採用人数はどれくらいでしょうか。

国家総合職の採用人数の推移は以下のとおりです。

ちなみに財務省の採用ホームページでは
「財務省本省総合職では、区分ごとに採用人数を決めているのではなく、人物本位・能力本位の採用を行っています。そのた め、性別、出身大学・学部、試験区分に区別はありません」としていますが、実際の内定者の出身大学を見ると東大生が大半を占めているようです。 

財務省は中央官庁の中でも最難関と言われており、外務省と双璧をなします。
ライバルとなる学生のレベルも大変高く、徹底した就活対策が必須です。
この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。