【海外の転職に対する考え方】日本とアメリカの事情を徹底比較

日本とアメリカでは、雇用に対する考え方がどのように違うのでしょうか。

外国人が日本で仕事をする際、コミュニケーションの文化の違いはもちろんのこと、仕事への考え方が違うことで、お互いが理解に苦しむことが多いようです。

ここでは仕事に対する考え方の違いを、日本と海外とで比較したいと思います。

日本の転職事情

終身雇用制が一般的な日本。最近は変わりつつあるかもしれませんが、新卒で入社した会社で一生働き続けるのが普通のことである、といった風潮はまだあります。

そして、転職回数が多かったり、勤続年数が短かったりすると「忍耐力がない」「仕事ができない」と指摘されることもあります。転職の際、コンサルタントから「新卒で入社した会社には2年はいたほうが良い」「20代での転職回数は2回までにしたほうがいい」というアドバイスをもらうこともあるでしょう。

今の日本では、転職とはマイナスなことなのかもしれません。転職＝その会社で頑張れない、といったイメージが根付いているのでしょう。
 

アメリカの転職事情

一方海外では、転職回数が多い＝仕事ができると見なされます。仕事ができる人ほど需要があるので、より待遇の良い会社へ転職をするのです。今の会社に不満があるのであれば、転職をすればいい、という考え方です。

仕事ができる人は、待遇のいい会社を見つけると、積極的に転職をします。他社から即戦力としてヘッドハンティングされることもあるでしょう。
逆に、同じ会社にずっと勤めていると「他に行き場所がない」と捉えられてしまうことも。実際、転職先がない人は、不満があっても同じ会社で働き続けるしかないのです。

これが、海外の転職事情です。仕事ができる人はチャンスをつかんでいきますし、転職を重ねることで成長ができる、という考え方があります。

ここで、JobQに寄せられた、日本から海外に転職したい方の口コミを紹介いたします。

Q. 意気込みがあれば、海外事業部署に行ける会社が知りたいです。

海外(アジア)で働きたいです。
意気込みがあれば、海外事業部署に行ける会社が知りたいです。

"海外で働くこと"を一番に優先されるのであれば、"海外現地採用"で応募するのが最も実現性が高い方法かと思います。ただ、日本法人で雇用されて駐在員の形で海外にいくのに比べて、現地採用だと…続きを見る

口コミのように、雇用条件をあまり気にしないのであれば、意気込みだけで海外に行くことは可能なようです。

他にも違う視点から回答が寄せられていますので、気になる方はこちらから。

1つの会社で色々な職種を経験し、その会社のジェネラリストの育成を目指している日本企業と異なり、アメリカでは個人個人の能力が重視されます。

プロスポーツ選手が、現状の能力を新しいステージで活かしたいと考え新しいチームへ移籍するのと同様に、一般企業でも、自分の今の実績と能力があると新しい会社への道が開けていきます。

スポーツの世界では、生涯1つのチームでプレーする選手ばかりではないのと同じように、企業でも、同じ職種だったとしても、時の変化やライフスタイルの変化とともに自分が身を置きたい環境が異なってくるのは、ごく自然なことではないでしょうか。

そして、アメリカ人の労働市場はそうした発想で成り立っているので、人の動きも多く、労働市場も活発化しています。

日本のように、一定の年齢を過ぎたら転職が厳しくなるということは一概にはありません。もちろんチャンスは限られてくるかもしれませんが、技術や経験が豊富で、その人自身が価値ある人であれば、アメリカでは、年をとってからでも、転職の機会は十分存在するのです。 
 

違いはどこ？日本とアメリカの転職率

1990年代半ば～2017年のデータによると、アメリカの転職率は1カ月の平均で2.1％となっています。日本の場合は、1年間の転職率平均が5.3％ほど。このことからも、アメリカの転職率の高さが分かります。

2015年の従業員の平均勤続年数を日本とアメリカで比較すると、日本は13.5年であるのに対して、アメリカでは4,3年。さらに、1年未満で離職した人の割合は、日本では8.0％、アメリカは22.6％で、短期間で離職する人が多いことも伺えます。

終身雇用が崩壊しつつあるといわれている日本。とはいえ、転職組はまだまだマイノリティな印象があります。アメリカには終身雇用という概念がなく、どの企業も通年で採用を行っています。

※参考:
データブック国際労働比較2017（全文）｜JILPT
フィールド・アイ 転職市場に見る日米労働市場の違い（ワシントンDCから①）｜日本労働研究雑誌 2018年1月号(No.690)
 

アメリカで転職は当たり前

アメリカ企業の転職は日本の転職事情とは全く異なります。

よほどの事が無い限りネガティブに取られる事は少なく、1年ほどでの転職であれば普通です。転職を経てレベルアップし、元の会社に復帰してくることもあります。

しかし、転職が頻繁に行われても、仕事はうまく回るのでしょうか。アメリカの企業では、人に頼るのではなく、システムに頼る文化があります。システムに落とし込まれているから、人が頻繁に入れ替わっても、要領よく仕事を進めることができるのでしょう。

逆に日本の企業では「誰かがいないと仕事が回らない」という属人化しているところが多いです。終身雇用的に長く働いている人達の中には、システム化せずに、人に頼っているところがあるかもしれません。

Indeed Japan株式会社の転職に対する意識調査によると、アメリカは「不満はないが、自分にとってプラスになる」が最も多かったのに対し、日本は「職場に不満や嫌なことがある」というネガティブな理由が多くを占めました。

また、転職しない理由についても各国の傾向が見られます。「安定した給料がある」が共通で1位でしたが、次いで日本は「転職したい会社・仕事がみつからない」、アメリカは「転職する程の不満がない」という理由でした。

このような意識調査から、アメリカの仕事に対するポジティブな思考が読み解けます。
 

参照：Indeed Japan「「転職」に関する5ヵ国（日･米･英･独･韓）比較調査を実施」

仕事の楽しさを大切にしている

不満を抱えながら働き続ける日本人に対し、ポジティブな思考で仕事に取り組むアメリカ人。お金のためだけに働くのではなく、仕事自体も楽しんで取り組むという意識が伺えます。

お金を得るために仕事をする、というよりも、自分のやりたいことをやってお金を得る、という考え方が強いようです。

だからといってお金を気にしていないというわけではなく、昇格や昇給のためにスキルを磨く努力も絶やさないようです。
 

実力主義

日本とアメリカの企業での、最も大きな違いの一つに「実力主義」が挙げられます。アメリカは、勤続年数に関わらず成果を出した人間がキャリアアップする国として有名です。

たとえば、アメリカでエンジニアとして成果を出して活躍した場合、年収25万ドル（※3,700万円ほど）の収入が見込めます。加えて、ストックオプションがあれば、100万ドル（※1億4,850万円ほど）の年収を得ることも夢ではありません。

一方で、仕事で成果が出せない人は、すぐに解雇されます。実力があれば認められる分、実力がないとあっという間に仕事を失うのです。
日本の企業では、勤続年数や役職で給与が決まることが多いですが、アメリカでは「何ができるか」で給与が決まるのです。

※2023年11月時点の為替で計算

参照：
リアルタイム為替レート ： 三井住友銀行
実力主義の米国で生き残れる日本人はわずか、されど…：日経ビジネス電子版 

通年採用

アメリカには決まった採用の時期はなく、通年採用を行っています。優秀な人材が現れるタイミングで採用を行っていなければ、機会を逃してしまうことに繋がるためです。

また、転職の多いアメリカでは、いつ人材が離職してもすぐに対応できるように、採用の窓口を設けています。
 

頭打ちの給与

最も大きな理由はこれだと思います。

日本では、勤続年数や役職に応じて昇給するのが一般的です。一方で、アメリカは能力ベースで給与が上がります。同じポジションに留まっているだけでは、どれだけ長い期間働いていても昇給はしません。

アメリカで給料アップを目指すのであれば、社内で結果を出すか、他の会社に動いてキャリアアップを狙う必要があります。他社に転職することで給与の増額が見込めそうな場合、上司から転職を勧められることもあるようです。

リクルートの調査によると、「転職で年収が増えた｣と回答した割合は、日本では約45%だったのに対し、アメリカでは約77％であることが分かりました。

また、転職によって役職が上がった人の割合は、日本では約1割。一方で、アメリカでは約4割と、転職＝昇進の機会となっていることが分かります。

参照：リクルート労働市場レポート｢健全な雇用流動化｣
 

アメリカの企業内ではジョブトレーニングがない

アメリカの企業では、即戦力が求められます。そのため、入社後の研修はほぼ行いません。

アメリカの採用の条件には、実務経験が求められます。大学やインターンシップで知識や経験を積んだ上で、就職するのが一般的です。未経験者歓迎の求人はほとんどないと思った方がいいでしょう。

アメリカのカレッジや大学は職業予備校化しています。つまり、社会全体で就職を支援する仕組みができていることになります。

社会のために学問を究めるという意味では、アメリカの教育が理想的な形であるように見えます。

日本の大学生活

 日本の大学生活は「就活のネタ作り」が中心にあるといっても過言ではありません。

大学の就職活動の際「学生時代に力を入れたこと」を聞かれた人はほとんどではないでしょうか。企業側も、学生時代に何を頑張ったのか、そこから何を得たのか、ということを採用の際に重視する傾向があります。

多くの時間をアルバイトに割いたり、サークルに所属したり、ボランティアに参加したりなど「面接で経験を上手く話すための経験を積む」ことが目的になりがちです。

面接の際に聞かれる内容も、実務的なスキルではなく、「何をしてきたか」という経験が主になります。入社後のポテンシャルの高さや人柄が良ければ、新卒は問題なく採用されます。
 

アメリカの大学生活

アメリカの大学生活は「就職のためのスキル作り」が中心です。

授業を通して自分が関心を持つ分野を探し、専門分野を決めます。仕事で必要なスキルを逆算して、大学で勉強を励む人が多い印象です。

そのため就職の際にも即戦力が求められます。大学時代にいかに経験を積み、自分のスキルとして消化できるかどうかが就職のカギとなるのです。

近頃は日本でも、早期離職が増えています。

厚生労働省の調査によると、令和2年3月に卒業した新卒社員の3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％、新規大学卒就職者が32.3％となりました。いずれも前年度と比較して上昇傾向です。

一方で、退職金制度も減少傾向です。りそな銀行の調査によると、終身雇用制度を前提とした退職金制度は、中堅・中小企業において減少傾向にあります。2000年時点では約90％の中堅・中小企業で採用されていたのに対し、2016年時点では69.8％とかなり減っています。

もはや転職は珍しいようなものではなく、当たり前になってきてます。転職を悪いことであるという認識は、もう捨てるべきなのかもしれません。

参照：
新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します｜厚生労働省
りそな銀行：企業年金ノート
 

今の会社で同じ仕事をし続け、定年を迎えることになっても問題はありません。

しかし何十年と働いていく中で、いつまでもその会社が続いてくれるとは限りません。働く中で、会社自体の方針、方向性が変わることもあります。

そればかりは自分の力ではどうしようもないことです。

だからこそ、ずっと同じ会社で働き続けるリスクを考えて、他の会社でも通用する、柔軟性のある働き方をしていきましょう。

転職は、現在はもう当たり前の時代になっています。現状に満足していようがしていまいが関係なく、一つの選択肢としては持っておくべきです。転職にメリットがあると感じたなら、挑戦してみるべき価値があるといえるでしょう。