国土交通省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

国土交通省、通称国交省は国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する中央省庁です。
国土交通省は2001年1月の中央省庁の再編によって、以下の4つの省庁が統合して誕生しました。

1. 建設省…陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等
2. 運輸省…都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業
3. 国土庁…土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政
4. 北海道開発庁…北海道の総合開発事務

国土交通省の任務は国土交通省設置法第3条に規定があります。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

4つの省庁が統合して、誕生したという背景から所掌事務は多岐にわたり、国土計画、国土利用、社会資本の整備、総合的な交通体系の整備、土地の使用・収用、都市計画・都市計画事業、下水道、河川・海岸・道路等の整備保全、治水・利水、砂防、住宅の供給・建設、居住環境の整備、鉄道等の整備やその安全確保、船舶の安全確保、航空機の安全確保、官公庁施設の整備、港湾の整備利用、気象業務等があります。

国土交通省の役割

持続可能なまちづくり

都市は人々の生活や企業の経済活動の基盤であり、国土交通省が取り組んでいるのはまさしく都市に関連した政策課題です。
日本では高度経済成長期に地価の安い郊外で住宅開発が進み居住地域の面積は拡大を続けてきました。
しかし、近年では人口減少社会の到来によって市街地の低密度化が進行しており、商店街など中心地の衰退、医療・福祉・商業などの生活サービス産業の停滞が全国で見られます。
地方自治体にも行政コストの拡大という形で影響を及ぼし、地方財政への影響も深刻です。
国土交通省ではさらなる人口減少と高齢化が必至である中で生活サービス産業を中心部に誘導し、周辺に住宅を集積させることにより、コンパクトで高密度なまちを創るための計画制度の策定、予算・税制・規制緩和などの諸政策によって域の取組みを後押ししています。
例えば、生活サービス機能や住まいを集約するコンパクト化やストック型社会に対応した質の高い住宅や建築を普及を進めるために予算や税制度で誘導を図っています。

また、2011年の東日本大震災や熊本の豪雨など自然災害が頻発しているほか、世界的な感染症の蔓延、温暖化などの環境問題があります。
自然災害や環境問題と共存するために国土交通省では災害リスクの高いエリアでの開発抑制や移転の促進、地域のまちづくりと災害対策の連携強化、人々が交流するオープンスペースやウォーカブルな空間の整備、良質な住環境の確保などを政策立案によって促進しています。

日本がこれまでに直面し、そして課題解決に導いてきた知見を海外で応用し、現地の人々の生活を支えるとともに日本企業のビジネスチャンスを切り開くことも国土交通省の役割です。
例えば、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどのアジア新興国では、都市化が進んでいますが、交通渋滞や大気汚染、水質汚染など日本がこれまで直面してきた都市問題と同様の問題を抱えています。
これらの問題を抱える国に対し、日本型の都市開発を提案し、問題の解決を図るとともに、スマートシティや公共交通指向型都市開発(TOD)など、日本ならではの強みを活かした都市開発事業の案件発掘・形成により、都市分野での海外展開を進めています。
これらの事業を前に進めるためには相手国との連携強化、関係者との協力・調整が不可欠です。

世の中の変化への素早い対応と時間を要する中長期的な取組みの両立、人々の自由や財産権への制約など判断が難しい課題に対して、政策議論を行い、ヒトやモノの移動を極限まで円滑化し、土地や空間を有効かつ創造的に活用することで、「我が国のポテンシャルを最大限に引き出す」ことが国土交通省の使命です。

産業政策

食品や日用品、部品、原材料、エネルギーなど人々の生活に不可欠なものが輸送されており、物流は経済を回すアキレス腱であり、人々の日々の暮らしや経済活動を支える重要な社会インフラです。
従来、日本の物流サービスはトラック輸送を中心に、高い定時性や安全性を誇ってきましたが、近年では輸送の小口化や多頻度化、人口減少による担い手不足、地球環境問題への対応など様々な課題が生じています。
国土交通省では政策立案によってトラック事業者間の共同輸送による積載率の向上やICT技術を活用した荷待ち時間の削減、現場の作業の簡素化や自動化機器の導入に資する「物流の標準化」、物流事業者の取引環境や物流従事者の労働環境の改善、脱炭素化を促進してきました。
例えば、政府・国土交通省が策定している「総合物流施策大綱」は流分野が目指すべき方向性や推進すべき施策を方向づけ、最終的に閣議決定されています。

また、急成長するEC市場を支える宅配便の生産性向上のため、再配達の削減を推進するなど経済や暮らしを支える物流の効率化・最適化に向けて取り組んでいます。
物流システムには道路などネットワークの整備が不可欠であり、全国の幹線道路網の強化や三大都市圏環状道路、港湾・空港へのアクセス道路の整備も重要です。
また、港湾は日本と海外を結ぶ玄関口として物流・人流の拠点であり、人々の生命・財産を守るとともに、日本の経済成長や国際競争力の強化に向け必要不可欠なインフラとなっています。
これらのネットワークを安全・円滑に通行するためのルール策定は国土交通省が担っています。
例えば、日本の産業全体の効率的なサプライチェーンの構築は不可欠であり、主に中国、韓国、ロシア、ASEAN等の国・地域を対象に、物流事業者の海外展開を支援すべく様々な政策を実施しています。
国土交通省の職員には「日中韓物流大臣会合」の枠組みの下で、北東アジア域内の物流効率化や環境に配慮した物流の構築に向け、3国で取り組むべき政策・共同プロジェクトの推進に携わる機会もあります。
事務レベルながらも国際交渉の最前線に日本政府の「顔」として携わることは責任と同時に大きなやりがいを実感できる仕事です。

観光政策

政府・国土交通省は日本を観光立国にすることを目指しています。
観光立国とは国内のみならず海外からも観光客を誘致して、観光消費によって国の経済を支える基盤ができている国を指します。
日本が観光立国を目指す背景には長引く経済不況があります。
景気後退や少子高齢化によってこれまで日本経済のエンジンであった国内消費が伸び悩む中で温泉・和食・忍者・侍・ポップカルチャー・寺社・豊かな自然など島国独特のコンテンツを活かして、インバウンド客を呼び込もうという取組が加速しています。
政府・国土交通省は2007年に施行された観光立国推進基本法とこれに基づく基本計画に沿って、観光立国の実現に向けた本格的な取組みを開始しています。
2019年には観光客はついに3,188万人に達し、訪日外国人旅行消費額は5兆円に迫り、地方部では、年間宿泊者数が前年比30％以上も増加した地域もあります。

一方で2020年初頭より流行した新型コロナウイルス感染症によってインバウンド需要は消滅しました。
国土交通省は観光関連産業の雇用の維持や事業継続を支援しつつ、感染拡大防止策を徹底した上で国内観光を振興し、インバウンドの回復につなげることを目指しています。
そのためにも地域の魅力的なコンテンツの開発、宿泊施設の高付加価値化、海外への情報発信やプロモーション、空港の機能強化や観光人材育成など、あらゆる面から戦略的に政策立案を行っています。

防災

2011年の東日本大震災、2020年の熊本の豪雨災害など日本は自然災害が多く、 自然災害による被害額も、全世界の被害総額の2割以上を日本が占めています。
したがって、自然災害への対応は、日本が直面している最大の課題であると言っても過言ではなく、国土交通省は、地震、風水害、火山活動など、あらゆる危機に対応し、事前防災・応急対応・災害復旧の３つの柱で、人々の命と暮らしを守る体制を構築しています。
一方で、気候変動により、大雨の頻度・強度の増加や平均海面水位の上昇などが予想されています。
今後も、風水害をはじめとした災害の激甚化・頻発化は不可避であり、これまでのような河川整備だけでは、安全を守りきることは難しいでしょう。
このため、従来の河川管理者等が主体となって、河川区域で行う対策をこれまで以上に充実・強化し、さらに集水域や氾濫域を加えた流域全体で、あらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む「流域治水」を推進することが重要となっています。
具体的には、集水域において、発電事業者等からの協力を得て行う利水ダムの活用、水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策を充実させています。
さらに、氾濫域においても、まちづくりと連携した災害リスクの低い地域への居住誘導や被害を受けても事業が継続できるBCPの策定、住民の確実な避難のための、高齢者福祉施設におけるスロープ等の改善や高台などの避難場所の確保など国土交通省が関係機関と連携し、対策案を議論することで被害の回避・軽減を図っています。

国土交通省の仕事内容

地方バスの補助金業務

主な作業は申請書類をチェックして制度に適合する事業者に補助金を支給する業務です。
作業自体はシンプルであり、地味だと感じる方もいるかもしれませんが、申請書類の裏側にある“一人ひとりの生活”を見つめることが、この仕事の本質です。
例えば過疎地域では週2日運行するバスのおかげで買い物に行くことができる住民もいますが、利用者が少なければ補助金の支給は難しくなります。
地域とそこで暮らす住民の実情を踏まえ、持続可能な交通のあり方を考えることや生活に密着した制度づくりに携われることに大きなやりがいを感じることでしょう。

在外公館勤務

外務省が外国に設置している大使館や領事館での業務です。
大使館員としての重要な業務の一つは、日本企業のビジネス環境を向上させることです。
例えば、新興国が派遣国の場合は問題解決にあたり、まずは物流トラブルの情報収集と原因分析を行い、関係機関に改善を申し入れ、トラブルがひと段落した後は、交通問題の抜本的な解決をめざし、ODAによる交通インフラプロジェクトを実施します。
「日本の技術と経験で、どのような貢献ができるのか」、「それは相手国が真に望むものなのか」について相手国政府のカウンターパートや現地の企業等と議論を重ね、交通や運輸に関する多くのプロジェクトを進めます。
大使館業務では「開発途上国を援助する」という一方的発想ではなく、新興国の急速な経済発展に伴い拡大するインフラ需要をいかに日本に取り込めるかなど、より広い視点で世界と関われることに醍醐味があります。

法改正業務

コンパクトシティや地域公共交通、ドローン、所有者不明土地など国土交通省が所管する大きなテーマに対して政府提出法案の作成という形で携わります。
これらは国の方向性を決めることなのでかかるプレッシャーも大きいですが、推敲した条文案が法律になり、全国で制度として運用されることのやりがいは何事にも代えがたく、この仕事ならではの醍醐味でしょう。

国土交通省の組織図

運輸安全委員会

運輸安全委員会は2008 年10月に航空・鉄道事故調査委員会 と海難審判庁の原因究明機能を統合し、発足しました。
運輸安全委員会の使命は適確な事故調査により事故及びその被害の原因究明を徹底して行い、勧告や意見の発出、事実情報の提供などの情報発信を通じて必要な施策又は措置の実施を求めることにより、運輸の安全に対する社会の認識を深めつつ事故の防止及び被害の軽減に寄与し、運輸の安全性を向上させ、人々の生命と暮らしを守ることです。
運輸安全委員会では、航空、鉄道及び船舶の事故・重大インシデント発生した原因や事故による被害の原因を究明するため調査を行い、調査の経過または結果をもとに事故等の防止や事故が発生した場合における被害の軽減のための施策措置について、関係行政機関の長や事故等の原因関係者等に勧告や意見を述べることにより改善を促します。

観光庁

観光庁は国土交通省の外局であり、観光行政を担っています。
具体的には2007年に施行された観光立国推進基本法とこれに基づく基本計画に沿って、観光立国の実現を通じて、日本の経済の活性化、活力に満ちた地域社会の実現の促進、国際相互理解の増進や国際平和の実現を担っています。
政府は観光立国実現に向けた施策について、関係行政機関の綿密な連携を確保し、その効果的な推進を図るため、観光立国推進閣僚会議(主宰：内閣総理大臣)を立ち上げ、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定し政府一丸となって取り組んでいます。
本アクション・プログラムでは国際競争力のある観光地や観光振興に寄与する人材を育てることや、観光の発展による地域振興を目指したり、国際会議の誘致に取り組んだりしています。

気象庁

気象庁は国土交通省の外局として日本における気象業務を担当しています。
気象庁の歴史は長く、明治8年(1875年)に発足しています。
それ以来、1世紀以上にわたって、自然を監視・予測し、国民の生命財産を災害から守るため、適切な情報提供に努めています。
気象庁が所管する気象業務は、災害予防、交通安全、産業の興隆等に寄与することを目的としており、気象や気候、海洋、地震、津波、火山等の自然現象の観察・観測、観測データの取得・収集、スーパーコンピュータ等をはじめとする各種システムを活用した解析・予測、情報の作成・提供、さらに、それらに必要な調査・研究などの業務を行っています。
気象庁の方向性としては平成30年8月に交通政策審議会気象分科会が気象業務について提言を行い、災害が激甚化していること、社会が変革していることを前提として、「観測・予測精度向上に係る技術開発」、「気象情報・データの利活用促進」を両輪として推進するという方針となりました。

海上保安庁

海上保安庁は海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局です。
1948年にアメリカ沿岸警備隊をモデルに設立されました。
日本は広大な海で四面を囲まれた海洋国家であり、貿易や漁業がさかんである一方で海難や密輸・密航といった海上犯罪、 そして領土や海洋資源の帰属について国家間の主権主張の場となるなど、 海上においてさまざまな事案が発生しています。
海上保安庁は 海上における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、 海洋調査、船舶の航行安全等の活動を行っています。
防衛省所管の海上自衛隊との業務の棲み分けが話題になることがありますが、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担っています。
ただし、自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性があります。

最新のトレンド

地球環境化の進行

地球温暖化対策は世界全体にとって重要な課題であり、現在、日本を含む多くの国において、コロナ禍により経済が打撃を受けたことを契機として、そこからの経済復興において、 地球温暖化対策を経済成長のカギとする「グリーン・リカバリー」方針を掲げています。
日本政府は国土交通省が中心となって、1998年に地球温暖化対策推進法を制定、さらに2015年、フランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議 (COP21)では2030年度の中期目標として、2013年度比で26％削減、長期目標として2050 年までに、80%の削減を目指すとしています。
また、「パリ協定」においては、「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」も目標とされていますが、取り組みが先行しているのがヨーロッパ各国であり、日本はこの分野で遅れているという指摘があります。

観光立国と新型コロナウイルス

観光産業は急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り込むことによって、人口減少・ 少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持することや国際相互理解を深め、国際社会での日本の地位を確固たるものとするためにも、極めて重要な分野です。
政府・国土交通省は2007年に施行された観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に向けた本格的な取組みをしており、2019年には観光客はついに3,188万人に達し、訪日外国人旅行消費額は5兆円に迫りました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年の訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により2月以降大きく減少し、 対前年比87.1％減の412万人となりました。
国土交通省は観光関連産業の雇用の維持や事業継続を支援しつつ、感染拡大防止策を徹底した上で国内観光を振興し、インバウンドの回復につなげることを目指しています。

国土交通省単体での職員の年収は非公表ですが、人事局が公表している「国家公務員の業務状況等の報告」を基にすると、国家総合職採用の職員は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるイメージです。

また、国家一般職については国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人であり、給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職に限ると40万8868円となっています。

国土交通省はどのような人物を求めているのでしょうか？詳しく解説していきます。

採用実績大学

国土交通省単体での職員の出身大学は非公表となっています。
しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。

志向性やスキル

国土交通省ではローカルからグローバルまで、幅広いフィールドで活躍する人材として、幅広い分野への興味、広い視野、高いプロ意識を持って現場と向き合い、着実に日本を良くしていこうという志をもった方を求めています。

最後に国土交通省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

志望動機

内定者の志望動機を見てみましょう。

学生時代に建築学を専攻し、インフラ整備に興味があり、日々の暮らしや経済を支えるインフラに関する政策の企画立案、そして実行することによって、この国を発展させ、豊かにしたいと思い、国土交通省を志望しました。

私は日本の美しい自然や町並みが好きなため、日本全国にある都市や地方のまちづくりに興味があり、国土交通省を志望しました。

このように学生時代の専攻や過去の経験・興味から国土交通省を志望している学生が多いようです。具体的なエピソードを交えて記載することでより説得力が増します。

最近の国土交通行政に関連する課題と、それに対するあなたの考える解決策

エントリーシートでは400文字以内で記載します。
国土交通省の説明会に参加しており、国土交通省が公表している白書などを研究し、興味のある政策分野における課題と解決策を考えましょう。
解決策は難しいですが、国土交通省が開催する職員座談会などに参加して、素朴な疑問を職員にぶつけることで解決策を考えましょう。

面接対策

グループディスカッション

国土交通省の1次、2次面接に合格するとグループディスカッションに参加する場合があります。
テーマは国土交通省所管の政策や国土交通行政に関連する社会問題です。
正しい回答を導くというよりは論理的思考能力や組織の合意形成能力、組織の中で役割を見つける力を採点されています。

職員面接

職員面接とは通称原課面接と言われるものです。
現場の職員と対面やブースで政策に関するディスカッションをしたり、政策について質問を行います。
グループディスカッション同様に政策については職員に勝る解決策を提示することは求められていません。
そうではなくて、論理的な思考能力や頭の回転の速さを見られています。

海外勤務のチャンスはどれくらいありますか

国土交通省では世界各国の在外公館、国際機関等に出向するチャンスがあります。
現在、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国等約20カ国の大使館等のほか、OECD等の国際機関、日本政府観光局の海外事務所等でも国土交通省の職員が活躍しています。

地方勤務の機会はありますか

国土交通省の出先機関である地方整備局・地方運輸局などの地方支分部局においてより地元に密着した場面で国土交通行政を担当する機会があるほか、地方公共団体に出向し、国土交通省の職員として培った知識・経験を活かして企画・交通・社会資本整備などの地方行政に携わるチャンスもあります。

配属や異動はどのように決まるのでしょうか？

国土交通省の業務は多様であるとともに、社会の動きに応じて日々変化しています。
したがって、配属や異動については、それまでに得てきた知識・経験、本人の希望・適性等を総合的に踏まえて決定されます。
しかし、政策立案などを実施する立場である総合職として必要となる知識や能力を習得するため、幅広く様々な業務経験を積むことが大事であることから、必ず本人が希望した業務が行える訳ではありません。

国土交通省は文理問わず国家公務員志望の学生から根強い人気を誇ります。
官庁訪問にくる学生のレベルも高く、間違いなく、徹底した対策をして臨んできます。
激しい競争を勝ち抜いて内定を獲得できるようにこの記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。