シングルマザーの年収はいくら必要？平均や手当を紹介

シングルマザーの平均年収は243万円

厚生労働省が令和4年度に実施した調査によると、日本には123.2万世帯の母子世帯が生活しています。

調査によると、母子世帯の平均年間収入は約243万円でした。

これは前回調査が行われた、平成23年度の平均年間収入である約223万円を20万円以上も上回っていました。

ただ平均の年間収入には、所得が高い世帯も含まれているため、実態に近い中央値は243万円より少ない金額になります。

またそのうち、母親自身の平均年間就労収入は約200万円でした。

平均年間収入と差が出ているのは、平均年間収入に各種手当や養育費なども含まれるためです。

年間就労収入は、就労している母親が正社員なのか、パートや派遣社員といった非正規雇用なのかによっても大きく異なります。

ただ、平均年間収入からはシングルマザーの多くが苦しい経済状況であることが読み取れます。

参考：ひとり親家庭等の支援について - 厚生労働省

シングルマザーの雇用形態

厚生労働省の調査によると、シングルマザー全体の81.8％がなんらかの形態で就労していました。

就業者のうち44.2％が正規の職員・従業員であり、43.8％がパート・アルバイト等に従事する非正規の職員・従業員であり、自営業を営んでいたのはわずか3.4％でした。

男性労働者と比較すると、一般の女性労働者と同じように非正規の職員・従業員の割合が高いという特徴がみられます。

また前回調査が行われた、平成23年度のデータでは就業者のうち、正規の職員・従業員が39.4％であったため、正規雇用で働くシングルマザーが増加しているといえます。

参考：ひとり親家庭等の支援について - 厚生労働省

1ヶ月の生活費の平均は約23～24万円

総務省統計局が公表している調査によると、母子家庭の1ヶ月の平均生活費は約23〜24万円でした。

また平均生活費のうち、以下の項目がそれぞれ統計として使用されている金額です。

• 食費：約5万5000円
• 住居にかかる費用：約3万円
• 水道光熱費：約1万7000円
• 保険医療代：約8000円
• 交通費：約2万円
• 通信費：約1万2000円
• 教育費：約2万円前後
• 娯楽費やその他の雑費：合わせて約2万円

ただし、住居にかかる費用は持ち家か賃貸かにより大きく異なりますし、子供の人数や年齢、居住地域によっても生活費は変動するため、参考程度に考えておくとよいでしょう。

参考：総務省統計局 「2021年度 家計調査 世帯類型別(表3-6)」

シングルマザーは年収約300万以上を目標に

シングルマザーの平均収入は243万円であると述べましたが、高い生活水準を望まないのであれば200万円程度の収入で生活することが可能です。

なぜならばシングルマザーの多くは、児童扶養手当をはじめとした各種手当を受け取ることができるからです。

さらにお住まいの自治体によっては、進学などのタイミングで給付金といったサポートを受けることができるため、まずは300万円以上の収入を目標にしましょう。

300万円の収入があれば、いざという時のための貯蓄や生活の質の向上に充てることができます。

ただし東京都内など、住居にかかる費用や物価が高い地域では、もう少し高く生活費を見積もる必要があります。

自身の生活環境に合わせて、目標年収を設定するとよいでしょう。

また子供や自分の将来のことを考えるのであれば、年収が400万円以上必要になります。

年収が400万円以上あれば、子供たちの進路や進学の選択肢も増え、なおかつ自分の老後の生活にも余裕が生まれるためです。

人生100年時代とも言われる時代ですので、自分のライフプランと照らし合わせながらどのくらいの収入が必要か考えておきましょう。

シングルマザーになった場合、年収はどれくらい必要ですか？

最近将来のことで悩んでばかりいる23歳の新卒2年目女性です。
新卒2年目ということもあり、今は自分の生活のために働いていればいいとは思うのですが、 将来自分がシングルマザーになった場合、子育てのためのお金と生活のためのお金を自分一人で担わないといけなくなると思うので、今の年収額に不安を覚えます。
将来のことはその時考えればいいとも思うのですが、今後困難にぶつかった時のために今のうちからお金の準備をしていきたいと思います。
なかなかシビアな内容なので周りの人にも聞けず…。
ご意見伺えたら嬉しいです。

すでにシングルマザーになる予定で、親権があなたにあり、養育費の支援がないことが確定しているのですか？それでしたらファイナンシャルプランナーに相談されては？
あなたが求める生活水準や場所、…続きを見る

児童手当

児童手当とは、母子世帯の子供を対象として支給される助成金ではなく、全ての家庭の子供を対象とした、国からの助成金です。

0歳から15歳の国内に住所がある子供に支給されます。（この場合の15歳とは中学校を卒業する年度末までを指します。）

支給される金額は、各年齢で以下の通りです。

• 0歳から3歳未満の子供に一律で15000円
• 3歳から12歳まで（小学校を卒業する年度末まで）の子供のうち第一子と第二子には10000円・第三子以降には15000円
• 12歳から15歳まで（中学校を卒業する年度末まで）の子供には一律で10000円

支給回数は年間3回で、毎年6月に2月から5月分、10月に6月から9月分、2月に10月から1月分が支給されます。

お住まいの自治体にもよりますが、だいたい支払い月の12日ごろに指定した口座に振り込みが行われます。

ただし児童手当には所得制限世帯が設けられており、年間の所得が一定の金額を超える世帯の子供に対しては支給金額が減額されます。

扶養親族の人数によって所得制限が異なるため、確認が必要です。

参考：厚生労働省　児童手当について

児童扶養手当

児童扶養手当とは、母子世帯および父子世帯の子供を対象として国が支給する手当です。

母子家庭および父子家庭になった原因は、離婚であっても死別であっても問われることはありません。

児童扶養手当の支給対象となる子供は、0歳から18歳に到達して最初の3月31日までの子供です。

支給は年に6回行われ、5月に3月・4月分、7月に5月・6月分、9月に7月・8月分、11月に9月・10月分、1月に11月・12月分が支給されます。

お住まいの自治体にもよりますが、だいたい支払い月の10日ごろに指定した口座に振り込みが行われます。

ただし児童手当と同様に、所得や扶養人数によって支給される金額が異なります。

支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分けられているため、自身の家族の構成に当てはまる所得限度額を確認しておくとよいでしょう。

参考：厚生労働省　児童扶養手当について

住宅手当

在宅手当とは、母子家庭または父子家庭で２０歳未満の子供を養育している家庭のなかで、家族が居住するための住宅を借りており、なおかつその住宅に対して月額10000円を超える家賃を払っている人を対象とした手当です。

なお国が支給を行う児童手当や児童扶養手当と異なり、市区町村独自の制度であるため、なかには実施していない自治体もあるので注意が必要です。

支給条件は自治体によって異なるため、自分の住んでいる自治体の情報を確認するのがよいでしょう。

多くの自治体が提示している支給条件の例としては、前年度の所得が所得制限に満たないことや、申請先の住所に６ヶ月以上居住していることなどが挙げられます。

支給される金額も自治体によって異なりますが、平均で5000円から10000円が限度となるケースが多いようです。

支給条件と同様に、自分の住んでいる自治体の情報を確認してみましょう。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、一定の条件を満たす、20歳未満の子供がいる家庭すべてに国から支給される手当です。

一定の条件とは、精神または身体に障害があるというもので、例えば精神障害で精神の発達が遅れていること、身体に障害があり長期に渡る安静が必要となることなどが挙げられます。

ただ特別児童扶養手当にも所得制限があるので、確認しておくとよいでしょう。

支給される金額は、子供の人数と障害の度合い（等級1級・等級1級）によって決められます。

支給対象に当てはまる子供がいる場合、どちらの等級に当てはまるのか事前に確認しておきましょう。

支給は年に3回、8月に4月から7月分、12月に8月から11月分、4月に12月から3月分が支給されます。

お住まいの自治体にもよりますが、だいたい支払い月の11日ごろに指定された口座に振り込みが行われます。

参考：厚生労働省　特別児童扶養手当について

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度は、母子家庭および父子家庭のうち、子供が0歳から18歳に到達して最初の3月31日までの間の家庭を対象とした制度です。

ひとり親世帯の保護者や子供が、病院や診療所で診察を受けたときの健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成するという制度ですが、助成内容は市区町村によって異なります。

またその他の児童手当と同様に所得制限があるため、助成内容とともに市区町村の情報を確認しておきましょう。

支給金額は保険医療費の自己負担額の一部と定められており、自治体によって支給金額が異なるため、一律に金額を示すことはできません。

最後に、シングルマザーの年収でよくある質問とそれに対する回答をご紹介します。

シングルマザーが年収を増やすためにはどうしたらいい？

シングルマザーが年収を増やすためには、まず正社員になること目指しましょう。

アルバイトやパートは労働時間が短いというメリットがありますが、収入が少ないためいくつかのパートを掛け持ちするといったことにもなりかねません。

また雇用期間の定めが決まっている契約社員の場合は、雇用契約終了時に再度就職活動を行う必要があり、生活への不安がつきまといます。

正社員は、ボーナスなどの臨時収入も含めて長期的に安定した収入を得ることができるため、経済面で安定しやすいです。

また無期雇用契約であるため、就職活動を何度も行う必要がない点もメリットといえます。

さらに収入を増やしたい場合には、副業を始めることもおすすめです。

自宅でできる副業であれば子供たちとの時間を確保しつつ、効率よく収入を増やすことができます。

在宅でできる仕事としては、WEBライターやWEBデザイナー、事務代行などが挙げられます。

自分の持っているスキルを活かすことのできる副業を探してみるとよいでしょう。

シングルマザーはどれくらい貯金してる？

厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均貯蓄額は389万8000円でした。

ただし、平均値は一部の貯蓄の多い母子世帯が平均値を引き上げている数値なので、貯蓄額の実態とは少し異なります。

貯蓄額の中央値（データを大きい順に並べた際に真ん中の順位になるデータ）が含まれる区分は50万から100万円の区分でした。

また貯蓄額別のグラフでは、「貯蓄がない」と回答している世帯が最も多く見られました。

参考：厚生労働省　2019年　国民生活基礎調査の概況

シングルマザーの税金対策は何がある？

シングルマザーが節約すべきポイントとして税金が挙げられます。

税金対策、いわゆる節税を行うことで手元に残るお金が増えることもあります。

例えば、ひとり親の税の負担を減らす制度である寡婦控除や、iDeCoという制度を使えば、課税対象額から一定の金額を差し引くことができます。

これは住民税を下げるときなどに有効な税金対策です。

またふるさと納税という制度を使い、希望する自治体に納税することで返礼品をもらうことができます。

返礼品はさまざまで、食品や生活必需品を選べば生活費の節約になります。 

シングルマザーは、年収約300万以上を目標にすると、いざという時のための貯蓄や生活の質の向上に充てられるでしょう。

またシングルマザーがもらえる手当も多くあるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

まずは、自分の住んでいる地域の自治体がどのような手当を行なっているのかを確認してみてください。