ユニコーン企業の意味とは？簡単にわかりやすくまとめ

ユニコーン企業の意味について、下記の通りまとめます。

• ユニコーン企業の意味とは？
• ユニコーン企業の4つの定義を解説
• ユニコーン企業の類似語とは？意味の違いまとめ

ユニコーン企業の意味とは？

ユニコーン企業とは企業評価額が10億ドルを超える企業のうち、設立から10年以内で、上々していないベンチャー企業のことです。1ドル150円の場合、日本円に換算すると、企業評価額1500億円以上の企業といえます。

設立してからわずかの期間で企業価値を大きく高めることができた企業がユニコーン企業と呼ばれるのです。ユニコーン企業のような事例は非常に稀であり、珍しい存在といえます。

ユニコーン企業の4つの定義を解説

評価額が10億ドル以上｜非上場のためあくまでも推測

ユニコーン企業の基準の1つは評価額が10億ドル以上です。
ただし、ユニコーン企業は非上場企業であることも定義に含まれます。
したがって、ユニコーン企業の評価額を調べるのは難しいです。

同業種の上場企業との比較や企業の預金などを判断材料にするのです。
基本的には調査機関が評価額を独自に算定するため、あくまでも推測した金額であることに注意しましょう。
日本の場合でもユニコーン企業は非上場企業のため、評価額の把握は難しくなります。

非上場｜上場した企業はユニコーン企業の定義から外れる

ユニコーン企業の定義はあくまでも非上場であることです。
上場した企業はその時点でユニコーン企業の定義から外れます。
たとえば、FacebookやTwitter、メルカリといった企業はかつてユニコーン企業でした。
しかし、最終的に上場したため、上記の企業はユニコーン企業には含まれなくなったのです。

非上場の企業であるにもかかわらず、多くの売上を残して評価額が高くなっている企業は珍しいためユニコーン企業と呼ばれます。

創業して10年以内｜創業して間もない企業である

ユニコーン企業とは創業して間もない頃に大きな評価額を記録している企業です。
したがって、創業して10年以内が一つの基準とされています。

創業して10年以上経っている企業は社会的に認知されており、大きな利益を上げている企業が多いです。
逆に創業して10年以内の企業が莫大な利益を上げるケースはほとんどありません。

ユニコーン企業とは企業としてレアなケースを表現しているため、創業して10年以内という基準が設定されています。

テクノロジー企業｜ユニコーン企業の多くはテクノロジー分野で成功している

ユニコーン企業は必ずしもテクノロジー企業とは限りません。ただし、実際に創業して10年以内に企業評価額が10億ドルを超えるケースでは、ほとんどがテクノロジー分野のものとなっています。

そのため、ユニコーン企業の定義としてテクノロジー分野で成功していることがあげられるのです。
TwitterやFacebookなどもテクノロジー分野で成功しています。

ユニコーン企業の類似語とは？意味の違いまとめ

「ユニコーン企業」と「デカコーン企業」の違いとは

デカコーン企業とは株式時価総額が100億ドル以上で非上場の企業のことを指します。
英語で「Decacorn」とは10倍の接頭語です。
デカコーンとは「Decacorn」と「Unicorn」を組み合わせた造語とされています。

2017年よりユニコーン企業の基準の1つとしてデカコーン企業という用語が使われるようになりました。

たとえば、アメリカの決済サービス会社であるストライプやシェアオフィス会社であるウィーカンパニーなどがデカコーン企業の例です。

「ユニコーン企業」と「ヘクトコーン企業」の違いとは

ヘクトコーン企業はユニコーン企業の一種です。

ヘクトは英語で100倍を意味する接頭辞です。ユニコーン企業は企業評価額10億ドルを超える企業のため、ヘクトと合わさったヘクトコーン企業は、その100倍の企業評価額1000億ドルを超える企業を意味します。

企業評価額が非常に大きな企業であり、なおかつ未上場で創業して10年以内の企業をヘクトコーン企業と呼びます。
そのため、ヘクトコーン企業は非常に稀な存在といえるのです。

「ユニコーン企業」と「ゼブラ企業」の違いとは

ゼブラ企業とはユニコーン企業のアンチテーゼ的な存在として位置付けられている企業です。
よりよい社会の実現を目指している企業をゼブラ企業と呼びます。
ゼブラとはシマウマのことであり、ユニコーン企業とゼブラ企業を白と黒で対比しているのです。

ユニコーン企業は企業利益をひたすら追求しており、一方でゼブラ企業は持続可能性や社会的意義といった点を重視します。
ゼブラ企業の中には大きな社会貢献を果たす企業が多いです。

「ユニコーン企業」と「NEXTユニコーン」の違いとは

NEXTユニコーン企業とは日経新聞社が独自に決めた基準により選ばれた企業であり、年に1回発表されています。
非上場企業であり、国内スタートアップ企業であり、企業価値が高いとされている企業のことです。

NEXTユニコーン企業に関しては、企業評価額が100億円以下の企業も多く含まれています。
NEXTユニコーン企業の例として、エリーパワーやfreee、Sansanといった企業があり、今後の発展が期待されているのです。

「ユニコーン企業」と「ベンチャー企業」の違いとは

ユニコーン企業の定義の一つとしてベンチャー企業があります。
ベンチャー企業とは設立して数年程度の企業であり、革新的な技術やアイデアをもとに製品やサービスを開発している企業のことです。

明確な定義があるわけではなく、若くて成長過程にある企業をベンチャー企業と呼んでいます。
ベンチャー企業の中でも10億ドル以上の評価額を実現している企業がユニコーン企業と呼ばれるのです。

ただし、大部分のベンチャー企業はそれほど企業評価額は高くありません。
数年で倒産するケースも珍しくないのです。

ユニコーン企業の企業数・ランキングは、下記の通りです。

• 【世界】ユニコーン企業の数とは
• 【国別】ユニコーン企業の数とは
• 【世界】ユニコーン企業ランキングとは
• 【日本国内】ユニコーン企業数・ランキングとは
• 【日本国内】過去に上場した元ユニコーン企業とは
• ユニコーン企業数は増えている？

【世界】ユニコーン企業の数とは

ユニコーン企業の数は2022年12月時点で1,205社あります(CBインサイツ)。
スタートアップ企業などの動向を調査しているアメリカのCBインサイツという会社が調べた結果です。

たとえば、アメリカのspaceXや中国のByteDanceといった会社がユニコーン企業とされています。
分野としてはFin Tech関連の企業が多いのが特徴です。
金融とIT技術を組み合わせたサービスを展開するベンチャー企業が売上を急速に伸ばして成長しています。

【国別】ユニコーン企業の数とは

CBインサイツのデータによると2022年10月時点で国別のユニコーン企業の数は以下の通りです。

国別ではアメリカが圧倒的にユニコーン企業の数が多くなっています。
また、2番目に多いのは中国であり、172社のユニコーン企業があるのです。
3番目はインドであり、全部で71社のユニコーン企業があります。

日本はユニコーン企業の数が少なく、全部で6社しかありません。

【世界】ユニコーン企業ランキングとは

CBインサイツが発表した、2022年12月時点のユニコーン企業の評価額ランキングを見てみましょう。

ユニコーン企業の中でもトップにランクインしているのはByteDanceです。
Tiktokを運営している中国の企業であり、日本でもよく知られています。

2位にランクインしているのはアメリカのSpaceXです。

【日本国内】ユニコーン企業数・ランキングとは

日本にあるユニコーン企業の数はCBインサイツによると2022年12月時点で6社です。
ただし、STARTUP DB編集部の調査では日本には2022年10月時点で全部で12社のユニコーン企業があります。

STARTUP DB編集部の調査結果をもとに日本のユニコーン企業をランキングにまとめると以下の通りです。

Preferred Networksは機械学習や深層学習などの実用化を事業として行っています。
GVEは中央銀行発行デジタル通貨のプラットフォームを開発した企業です。
スマートニュースはニュースアプリを配信しています。

【日本国内】過去に上場した元ユニコーン企業とは

過去にユニコーン企業で上場した企業はいくつか存在します。
たとえば、日本では以下の企業が元ユニコーン企業です。

• メルカリ
• ネットプロテクションズホールディングス

メルカリはフリマアプリを提供する企業として有名です。
2018年に東証マザーズに上場しました。
ネットプロテクションズホールディングスは後払い決済のサービスを展開しています。

2021年の12月に東証1部上場しました。
これらの企業は上場したため、ユニコーン企業の定義から外れています。

ユニコーン企業数は増えている？

ユニコーン企業の数は増えています。
CBインサイツのデータによれば、2018年には世界に227社しかユニコーン企業は存在しませんでした。
それが、2022年12月現在では1,205社ものユニコーン企業が存在するのです。

ユニコーン企業の数は年々増加しています。
特にアメリカや中国といった国ではユニコーン企業の増加が顕著になっているのです。
さまざまな革新的なアイデアや技術をもとにしたサービスでユニコーン企業は成功を収めています。

日本でユニコーン企業数が少ない背景・理由は、下記の通りです。

• ベンチャー企業への投資額が少ない｜アメリカなどと比較してかなり少ない
• 起業しやすい環境が整備されていない｜起業の機会が少ない
• 上場が目標になっているため｜日本は比較的上場しやすい
• IT人材不足｜ITの分野で活躍できる人材が少ない

ベンチャー企業への投資額が少ない｜アメリカなどと比較してかなり少ない

日本は諸外国と比較してベンチャー企業への投資額が少ないです。
ベンチャーキャピタル等投資動向速報によれば、2021年度における日本のベンチャーキャピタル等への投資総額は3,327億円でした。
アメリカのクランチベースという会社のデータによると2021年度のアメリカのベンチャーキャピタル等への投資総額は3,350億ドルでした。

アメリカは2021年に日本円で約40兆もの投資を行っているのです。
日本はベンチャー企業への投資が非常に少ないため、ユニコーン企業が育たないといえます。

起業しやすい環境が整備されていない｜起業の機会が少ない

日本は起業を気軽にできる環境が整備されていないです。
今でも年功序列や終身雇用が好まれる傾向にあります。
新卒で社会人となり、定年まで勤め上げることを理想とする人は多いです。

そのため、起業志向のある人は少なく、起業をサポートする体制も整っていません。
ビジネスに触れる機会はなく、自分から積極的に挑戦する機会も用意されていないのです。
終身雇用が当たり前の時代になった今でも安定志向が好まれており、起業しようとする人は少なくなっています。

上場が目標になっているため｜日本は比較的上場しやすい

日本で起業した人達は最終的に上場を目標にするケースが多いです。
日本にはマザーズ市場があり、新興企業の多くが上場するための登竜門的に位置付けられています。
そして、上場を果たした企業は、そこが最終目標であり、それ以上の成長を求めるケースが少ないのが現状です。

上場することが目的となっており、業績が上がればすぐに上場する企業が日本にはたくさんあります。
そのため、ユニコーン企業のように上場せずに大きな利益を上げる企業は少ないです。

IT人材不足｜ITの分野で活躍できる人材が少ない

日本ではIT人材が不足しています。
IT分野の技術に精通している人材がいないとユニコーン企業になることは難しいです。
ユニコーン企業の多くはIT分野と関連しています。
IT技術を活用して斬新なアイデアで革新的なサービスや製品を展開する企業がユニコーン企業になるのです。

日本ではユニコーン企業を生み出すための原動力といえるIT人材が少ないため、ユニコーン企業と呼ばれるまで成長する企業が少ないといえます。
IT人材不足を解消することが日本の課題となっているのです。

ユニコーン企業へ投資をするメリットは、下記の通りです。

• 上場したら大きな利益を得られる｜上場すれば株価が高まるため
• 安く株式を入手できる｜株価が定まっていないため
• 成長企業の株主になれる｜将来的に大きなリターンを得られる
• 株式投資型クラウドファンディングを利用できる｜ユニコーン企業への投資をサポートするサービスがある

上場したら大きな利益を得られる｜上場すれば株価が高まるため

ユニコーン企業は未上場であるにもかかわらず大きな売上を得ている企業です。
そんなユニコーン企業が実際に上場すると、さらに株式価値が高まると予想できます。
市場に出ることで高い金額で株式が取引されるようになり、株価が数十倍にまで高まる可能性もあるのです。

ユニコーン企業としてすでに多くの売上を得ている企業は、今後も成長する可能性は高いでしょう。
そのような企業への投資は、上場後に多くの利益をもたらしてくれると期待できます。

安く株式を入手できる｜株価が定まっていないため

非上場企業の株式は安く入手できる可能性があります。
株価が明確に定められていないからです。
取引をする際に交渉をして価格を決めることになります。

そのため、場合によっては有利な条件で株式を入手できる可能性があるのです。
ユニコーン企業の株式を安く入手できれば、将来の成長の可能性があるため、投資として期待できます。
将来的に上場して株価が大きく成長すれば、投資によって多くの利益を得られるのです。
安く購入して高く売ることが投資の基本といえます。

成長企業の株主になれる｜将来的に大きなリターンを得られる

ユニコーン企業に投資すれば、将来的に成長企業の株主になれます。
ユニコーン企業として将来成長することで、株主として大きなリターンを得られるのです。

ただし、ユニコーン企業への投資はリスクがあるため注意しましょう。
事前にきちんと情報を調べた上で、投資するべきか判断することが大切です。
ハイリスクハイリターンな投資といえるのですが、成功したときに得られるリターンはとても大きいのがユニコーン企業に投資するメリットといえます。

株式投資型クラウドファンディングを利用できる｜ユニコーン企業への投資をサポートするサービスがある

通常、非上場企業への投資は難しいとされています。
ユニコーン企業は個人投資家に対して株式を発行しない傾向があるからです。
ベンチャーキャピタルや機関投資家が主にユニコーン企業へ投資しています。

そこで、便利なサービスとして登場したのが株式投資型クラウドファンディングです。
個人投資家であってもユニコーン企業へ投資できるサービスとして注目されています。
通常は個人投資家が投資できない企業に対しても投資できるようにサポートしてくれるのです。

ユニコーン企業へ投資をする際のおすすめのサービスは、下記の通りです。

• FUNDINNNO｜日本で初めての株式投資型クラウドファンディング
• HiJoJoユニコーンファンド｜100万円から投資できる
• イークラウド｜大和証券と連携していて信頼できる
• Unicorn｜5万円から投資できる

FUNDINNNO｜日本で初めての株式投資型クラウドファンディング

FUNDINNNOは約10万円からベンチャー企業へ投資できるサービスです。
日本では初めてとなる株式投資型クラウドファンディングとして話題になりました。
2022年12月時点でこれまでの累計成約額は90億円を超えており、ユーザー数は約11万にいます。
数多くの投資家が登録しているのです。

国内ではトップシェアを誇るため安心して利用できるでしょう。
投資をした後は定期的にIRが配信されるため、投資先企業の成長を実感できます。

HiJoJoユニコーンファンド｜100万円から投資できる

HiJoJoユニコーンファンドは個人投資家を対象としたユニコーンファンドです。
100万円から投資できます。
世界中にあるユニコーン企業が対象です。日本の会社が運営しているファンドのため安心して利用できます。

設立されたのは2017年11月であり、クレディセゾンやみずほ証券などから出資を受けている会社です。
多くのユニコーン企業へ投資した実績があり、信頼されています。
1ファンド1銘柄となっているため、1社に厳選して投資できるのが魅力です。

イークラウド｜大和証券と連携していて信頼できる

イークラウドは大和証券と連携している株式投資型クラウドファンディングサービスです。
サービスが始まったのは2020年であり、比較的歴史が浅く、成約数はそれほど多くありません。
それでも、大和証券グループと連携して事業運営を行っており、プロの投資家が厳選した企業にだけ投資できるため信頼できます。

投資家の登録はスマートフォンから行えるため便利です。
各メディアに掲載された実績があり、注目されています。
投資は10万円から行えるのが特徴です。

Unicorn｜5万円から投資できる

ユニコーン企業へ少額から投資したい人におすすめのサービスがUnicornです。
Unicornでは1社あたり5万円から投資できます。

また、すべての企業について株主優待が用意されている点もメリットです。
未上場の企業へ投資して、なおかつ株主優待を受けられます。
ユーザーの数は400万人を超えていて信頼されているサービスです。
厳正な審査を実施しており、信頼できる案件のみが募集されています。

幅広い業界を取り扱っており、さまざまな可能性のあるベンチャー企業を見つけられるでしょう。

ユニコーン企業についてよくある質問は、下記の通りです。

• ユニコーン企業について学べるおすすめの書籍とは？
• ユニコーン企業の経営者の特徴とは？
• アメリカの代表的なユニコーン企業とは？
• なぜユニコーン企業というのか？
• ユニコーン企業はなぜ上場しない？
• ユニコーン企業へ就職するメリット・デメリットとは？
• ユニコーン企業は日本に何社ある？3社？4社？6社？
• 「ユニコーン企業」という言葉の由来・語源・英語表記とは？
• 世界・日本で、それぞれのユニコーン企業ランキング1位はどこ？

ユニコーン企業について学べるおすすめの書籍とは？

ユニコーン企業について取り上げているおすすめ書籍を以下にまとめました。

【ユニコーン企業について学べるおすすめの書籍】

• ユニコーン企業のひみつ ―Spotifyで学んだソフトウェアづくりと働き方
• ソフトバンクとユニコーン企業
• リップル総合まとめ: ユニコーン企業はこうして誕生した

各書籍を参考にすることでユニコーン企業について深く理解できます。

ユニコーン企業の経営者の特徴とは？

サンフランシスコにあるベンチャーキャピタルの「Data Collective」はユニコーン企業の経営者やユニコーン企業そのものについて以下の7つの共通点をまとめています。

【ユニコーン企業創業者やユニコーンに成長するサービスの7つの共通点】

• 創設CEOの半数以上が35歳以上
• 60％はシリアルアントレプレナー
• BtoB と BtoC を同時に行わない
• エンジニア出身である必要はない
• 大きい市場をあらかじめ狙う
• 資金調達のスピード感
• アクセラレータプログラムに参加していない

ユニコーン企業の経営者は半数以上が35歳以上であり、60％はシリアルアトレプレナーです。
また、経営者が必ずしもエンジニア出身であるとは限りません。

アメリカの代表的なユニコーン企業とは？

アメリカには数多くのユニコーン企業があります。
その中でも代表的な会社はSpaceXです。
SpaceXはその名の通り宇宙関連の事業を展開しています。
宇宙船やロケットの開発から打ち上げなど宇宙輸送も手掛けている会社です。

企業価値は2022年の時点で1270億ドルに達しています。
有名な起業家であるイーロン・マスクがSpaceXを創設しました。
SpaceXの特徴はロケットを再利用することです。
革新的なアイデアにより、宇宙開拓の分野に革命をもたらしたと評価されています。

なぜユニコーン企業というのか？

ユニコーン企業は伝説上の生き物であるユニコーンからきています。
ユニコーンは一角獣の生き物であり、空想上の存在です。
現実には存在しない幻の存在であるユニコーンのように非常に稀な存在であるという意味がユニコーン企業には含まれています。

すべての企業の中でもユニコーン企業の特徴を満たすケースは非常にレアです。
評価額が10億ドルを超えていて上場していない創業10年以内の企業は世界中を探しても数少ない存在のため、ユニコーン企業という名称にふさわしいといえます。

ユニコーン企業はなぜ上場しない？

なぜユニコーン企業が上場しないかといえば以下の点が理由として考えられます。

【ユニコーン企業が上場しない理由】

• 経営の自由度が高いため
• 買収のリスクがないため
• 上場するのにコストがかかるため

非上場であれば、株主によって経営方針を左右されることはありません。
株主に口出しされることがないため、経営者が自由に経営を進められます。

また、株式を公開しないことで買収のリスクがなくなる点もメリットです。
上場するのにはコストや手間がかかるため、あえて上場しない企業も少なくありません。

ユニコーン企業へ就職するメリット・デメリットとは？

ユニコーン企業に就職するメリットは以下の通りです。

【ユニコーン企業に就職するメリット】

• 若手でも重要な役職に就きやすい
• 経営者との距離が近い
• 若くても好条件で働ける

ユニコーン企業は若手でも重要な役職で働きやすいです。
また、経営者との距離が近く、さまざまな影響を受けられます。
若くても好条件で働ける可能性がある点もメリットです。

ただし、以下のデメリットには注意しましょう。

【ユニコーン企業に就職するデメリット】

• 高いスキルを要求される
• 失職する可能性がある

ユニコーン企業では非常に高いスキルを要求されるケースが多いです。
また、実力主義の会社が多く、きちんと成果を上げられなければ失職する可能性があります。

ユニコーン企業は日本に何社ある？3社？4社？6社？

ユニコーン企業は非上場の会社のため、評価額を正確に算出することは難しいです。
そのため、調査機関やメディアなどにより、ユニコーン企業の数は異なっています。

たとえば、STARTUP DB編集部の調査によれば、2022年10月時点で日本にはユニコーン企業が12社あるのです。
一方、CBインサイツによると日本のユニコーン企業の数は6社とされています。
いずれにしても、日本にはユニコーン企業がほとんどありません。

「ユニコーン企業」という言葉の由来・語源・英語表記とは？

ユニコーン企業の由来は伝説上の生き物であるユニコーンです。
ユニコーン企業の定義を満たす企業は非常に稀なことからユニコーン企業と呼ぶようになりました。
ユニコーン企業を英語で表現する場合は「unicorn」です。

ただし、「unicorn」は神話に出てくる幻の動物であるユニコーンと表記が同じになります。
ビジネスなどの話題の中で「unicorn」が出てきた場合は、神話の動物ではなくユニコーン企業を指していると理解しましょう。

世界・日本で、それぞれのユニコーン企業ランキング1位はどこ？

ユニコーン企業の中でも世界でトップクラスの評価額を実現しているのは中国のBytedanceです。
Tiktokの運営元であり、2022年の評価額は約1,400億ドルです。

一方、日本のユニコーン企業ランキングで1位になっているのは「Preferred Networks」という会社であり、評価額は3,539億円でした。
比較すると日本のユニコーン企業1位の評価額は低いといえるでしょう。

ユニコーン企業の意味は、以下のとおりです。

• 企業評価額が10億ドルを超える、設立から10年以内の未上場のベンチャー企業
• ユニコーン企業の評価額を調べるのは難しい
• FacebookやTwitter、メルカリといった企業はかつてユニコーン企業

ユニコーン企業とベンチャー企業の違いは、「ベンチャー企業の中でも10億ドル以上の評価額」か「若くて成長過程にある企業」に焦点をあてていることです。