20代で年収600万円は勝ち組？稼げる業界やも年収アップを目指す方法も紹介

dodaの調査によると、20代で年収600万円は全体の2.8％であることがわかりました。

20代で最も割合の高い年収帯は「300万～400万円未満」の39.2％。次いで「300万円未満」の26.8％、「400万～500万円未満」の21.4％が続きます。20代の場合、年収500万未満に87.4％の人が該当することになります。

参照：年齢別・年代別に見る日本の平均年収（平均年収ランキング最新版） ｜doda

20代の平均年収｜年齢・男女別

dodaの調査による、20代・年齢別の平均年収です。

20代の場合、平均年収が600万円を超える年齢はありませんでした。20代で年収600万円の場合、同世代の中でも高水準の収入であることがわかります。

参照：年齢別・年代別に見る日本の平均年収（平均年収ランキング最新版） ｜doda

「平均値」のからくりに注意！
平均年収は一部の高額所得者が平均値を押し上げている可能性があるため、中央値を参考にするほうが実態に近い場合があります。例えば年収が1,000万円・200万円・150万円の3人の平均は450万円ですが、中央値は200万円です。このように、平均値だけでは実際の年収とかけ離れてしまう可能性があるため、年収を比較する時は平均値と合わせて中央値も確認しましょう。

20代の中央値年収・平均年収｜年代・男女別

dodaの調査による、年代別の中央値年収・平均年収です。

20代の全体の平均値は360万円、中央値は345万円です。年収600万円の場合は平均よりも240万円以上高く、中央値よりも255万円高いことがわかります。

参照：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説（平均年収ランキング【最新版】） ｜doda

20代は他の年代に比べると、中央値と平均値の乖離が少なめです。特に20代前半だと、役職やキャリアによる年収に差がつきにくいことから、20代は年収の差が大きく出にくいといえるでしょう。

もっと年収を上げたいを考えている方に向けて、年収の高い職業と業種をまとめました。

年収600万円以上を狙える職業

厚生労働省ホームページ | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））に掲載されている職種のうち、年収600万円に近い職業をまとめました。

まだ若い20代であれば、キャリアチェンジも夢ではありません。自分のなりたい職業への転職を視野に入れるのもいいでしょう。

参照：job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

以下、職業をピックアップしてご紹介します。

営業（IT）

ITの営業では、システムエンジニアと連携してクライアントの課題解消を目指すため、ITの専門知識も必要です。

クライアント抱えるシステム上の課題をヒアリングし、エンジニアと共に解決策を提案します。クライアントのニーズとシステムエンジニアの現実的な技術面が合わないときは、すり合わせを行い折衷案を提案することもあります。

ITの営業の就職には学歴は関係ありませんが、専門資格として「情報処理技術者」「基本情報処理技術者」「応用情報処理技術者」などを取得することが望ましいとされます。

未経験の場合は、入社後すぐに営業職になるのではなく、システムエンジニアとしてシステム開発・運用など経験したのちに、営業となるキャリアが多いようです。

参照：営業（IT） - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

航空整備士

航空機のメンテナンスを行う職業です。機体・エンジン・車輪などが正しく機能するよう点検・整備を行います。機体に異常があった場合、部品交換や修理も行います。

学歴は、理工系大学・高等専門学校・航空機整備系専門学校の卒業が一般的です。また、就職するには国家資格である「航空整備士」の取得が求められます。

「二等航空整備士」は入社前の取得、「一等航空整備士」は4年以上の実務経験が必須であり、入社後に取得することになる資格です。

参照：航空整備士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
 

関連記事
▶︎【最新版】職業別の年収ランキング！給料の高い・低い職業も解説

年収600万円以上を狙える業種

国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査によると、業種別の平均給与の上位は以下の業種でした。

下記の表は、全年齢の平均年収です。一般的に年収は、キャリアが長いと上昇傾向にあります。最も年収が高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」であり、男女合わせた平均額は775万円です。

参照：令和５年分民間給与実態統計調査｜国税庁

総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQ Townが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。年収600万円で実現できる生活レベルについて確認して、ご自身の収支と比較してみましょう。

年収600万円の場合、概算の月収は50万円、月額手取り額は40万円です。月額の手取り額を基準に、生活に必要な各項目について解説します。

1人暮らし（独身）の場合

年収600万円（月額手取り額は40万円）の場合の、1カ月の家計支出をシミュレーションしました。貯金に20％回す場合、生活に使える資金は約29.3万円です。

毎月の食費が4万円、住居費が12.2万円という数字ですが、実際の収支と比較してみていかがでしょうか。住居費や光熱・水道などの固定費が目安よりも上回っている場合、他の変動費を節約して収支を調整していきましょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

2人暮らし（共働き）の場合

年収600万円（月額手取り額は40万円）の2人が同居・共働きしていると仮定し、2馬力分の手取り80万円の場合で、1カ月の家計支出をシミュレーションしました。

1人暮らしと比較すると、各項目に使える金額が全体的に増えます。とはいえ住居費や光熱・水道費などの共用費は折半することも可能なため、教養娯楽費などの変動費の調整がしやすいでしょう。

2馬力である分、少し生活に余裕ができることがわかります。ただし、住んでいる地域によっては住居費が表の金額では収まらないことがあります。その場合は貯金可能額で調整することになるでしょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

3人暮らし（子ども1人）の場合

年収600万円の2人が子ども1人を養う場合の、3人暮らし世帯の1ヶ月の家計支出をシミュレーションしました。こちらも2馬力分の手取り80万円を、全体の手取り月収と仮定しています。

3人暮らしは2人暮らしと比較して、教育費を中心に、消費支出が約3.9万円増加しました。食費、光熱費、通信費など、さまざまな項目を定期的に見直すことも大切です。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

教育費は、子どもの年齢や進学予定などによって大きく変動します。教育費以外にマイホームの購入、老後資金など今後さらに支出が増える可能性があるため、長期的な視点での家計管理が重要です。

一般的に実家暮らしではない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安であるといえます。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。年収600万円の場合、手取り額の20％である約96万円を毎年貯金できると理想的であるといえます。

当見出しでは、年収600万円の人が年間96万円を貯金する場合を想定し、ライフプランで発生する金額と比較してみていきましょう。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJobd総研の調査によると、20代の月当たりの平均貯金額は6.5万円でした。年収600万円の場合、月間の貯金目安金額は約8万円。20代よりも、40・50代の平均貯金金額に近い金額です。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

とはいえ、必ずしも目安の金額を貯金しなければいけないのではありません。平均額に振り回されすぎず、家計に無理のない範囲で貯金や投資を行うようにしましょう。

結納・結婚

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」から、婚約と結婚で発生する平均費用を参照し、表にまとめました。年収600万円の人が、年間96万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

結婚において最も資金が必要なのは「挙式・披露宴・ウエディングパーティ」の327.1万円。年収600万円の人が毎年96万円を貯金した場合、3.4年間の期間があれば挙式・披露宴・ウエディングパーティ」の資金を貯めることができる計算です（※ご祝儀は加味していません）

結納や結婚式など、上記に挙げた項目は結婚において必ず必要ではありません。資金に余裕がない場合は、取捨選択をすることも大切です。理想の結婚式がある場合は、将来に備えて貯蓄をしておきましょう。

参照：ゼクシィ結婚トレンド調査2023｜株式会社リクルート

出産

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」の調査によると、令和4年度の出産（正常分娩）にかかる費用は以下の通りです。年収600万円の人が、年間96万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

参照：出産費用の見える化等について

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

関連記事
▶︎女性のライフイベントとキャリア｜出産後の多様な働き方も紹介

子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りに。義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円であることがわかります。これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。

※上記の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。


年収600万円で年間96万円の貯金をした場合と比較すると、子育てにおける年間必要貯金額と-22.5万円の乖離があります。

以上のデータから、子育てをする場合、目安以上の金額を貯金に回す必要があることがわかります。ただし、上記調査の金額には、子育てにかかる助成金などは加味されていません。

助成金制度をうまく活用することで、子育てにかかる費用の足しにできる可能性があります。助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。年収600万円の場合、マイホーム購入資金の目安は、3,600万〜4,200万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしましょう。

住宅ローンは、短期よりも長期返済のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。一方で、長期返済の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢、支払い期間などのバランスを考慮して選択しましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。年収600万円の場合、300万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえます。

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れる必要があります。車の維持費は、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。

軽自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。維持費を抑えたい場合は、軽自動車の購入を視野に入れるといいでしょう。ちなみに、軽自動車の利用者の約40％は年収400万円未満といわれています。

関連記事
▶︎【新卒で車は購入できる？】どのくらいの収入が必要なのか解説

20代が昇給を目指す方法について紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう。

仕事で実績を積み、昇給・昇格を目指す

自社で昇給が見込める場合、まずは今の仕事で実績を上げることを目指しましょう。可能であれば、数字で分かる実績を残し、従来の会社の成績と比較できると説得力が増します。

なかなか昇給しない場合、上司に相談や交渉をするのも手段です。

昇格・転職などいずれの場合も、会社で実績を残すことは、自分の市場価値を上げることにつながります。結果を残すことで今後のキャリアパスを有利にできるのです。

転職をする

現在の仕事で給与が上がる見込みがない場合、転職で年収が上がることがあります。昇給が目的の場合、現在の年収よりも高収入の企業を選ぶようにしましょう。

高収入の企業へ就職するには「成果主義」「平均年収の高い業界」「大企業」を見極めるのがポイントです。

また、まだ年齢が若い場合、業界を変える転職も視野に入れてみましょう。平均年収の高い業界へ転職することで、年収が上がることがあります。業界を変えることで、専門知識などキャッチアップが必要なこと増えますが、第二新卒など若手社員であれば可能な選択肢といえます。

副業をする

現在の仕事をしつつ、副業を行うことで収入を増やす方法もあります。

副業と聞くとハードルが高く感じる人もいるかもしれませんが、案件によっては、データ入力・フードデリバリーサービス・家事代行など、隙間時間を活用して単発で働ける副業もあります。

とはいえ、会社の中には就業規則で副業を禁止している場合も。副業を始める前に、規則をしっかりと確認しておきましょう。

手取りを増やす方法は、年収アップの他に、手元の資金の節約・節税を始めて支出を減らすのも手段。すぐに取り組めるおすすめの節約・節税方法を4つ紹介します。

家計簿をつける

出費を抑えるためには、日々の支出項目や金額の把握が必要です。家計簿をつければキャッシュフローを明確にでき、収支を可視化できるでしょう。近年は手軽に家計簿がつけられるスマホアプリもあり、始めやすくなっています。

家計簿をつけることで、家計の収支だけでなく、節約の成果も可視化できます。結果が見えることで、資産形成のモチベーションも向上するでしょう。

保険を見直す

加入している保険の見直しも固定費の削減につながります。もし、不要なプランや保障に加入している場合、外すことで保険料を下げられる可能性があります。複数の保険に加入している場合、加入している保険同士で保証内容が被っているかもしれません。本当に必要な保障内容かどうか、よく確認しましょう。

とはいえ、将来起こる病気や災害は誰にも予測できません。全ての保険を解約すると、万が一の際に対応できなくなる恐れがあります。ライフステージ・健康状態・年齢などに合わせ、加入している保険や内容を見直すことが大切です。

ふるさと納税で寄付する

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をする制度のことです。「納めた金額 の一定額が控除される」「返礼品を受け取れる」というメリットがあります。

ふるさと納税で納めた金額から2,000円を引いた分を、寄付金控除として申請が可能で、所得税の所得控除・住民税の税額控除に適用できます。例えば、2万円のふるさと納税をした場合、「2万円-2,000円=1万8,000円」を所得税と住民税から控除できます。

ただし、年収や家族構成に応じて控除には上限額があるため、事前に確認が必要です。

ふるさと納税は、税金の一部を自分が応援したい地方自治体に割り当てる仕組みです。納める税金の金額が減るわけではない点は覚えておきましょう。

資産形成に新NISAやiDeCoを活用する

資産を増やしたい場合、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用するのも1つの方法です。

2024年1月から新たにスタートした新NISAは幅広い資産運用を目的とした制度で、投資信託や株式の分配金や配当金、売却益にかかる税金が非課税となります。

一方、iDeCoは老後資金専用の制度で、毎月の掛金が所得控除の対象になるうえ、運用益も非課税です。ただし、原則60歳まで引き出せない点は注意しましょう。

新NISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになりました。それぞれ非課税となる対象商品は異なりますが、旧NISAよりも年間投資枠の金額が増加し、より自分の目的に合った運用がしやすくなっています。

iDeCoは「運用期間中の運用益が非課税になる」「掛金の全額を所得控除できる」「お金を受け取る際にも控除を適用できる」といった複数のメリットがあります。私的年金制度の一種で、掛金と運用益の合計額をもとに給付金の額が決定されます。ただし、運用成績によって最終的な受取額が変動する点に留意が必要です。