「公務員から転職」成功の鍵とメリット・デメリットを徹底解説！

公務員からの転職を検討するにあたっては、公務員と民間との違いを正しく理解しておくことが大切です。まずは、公務員と民間の主な違いを確認していきましょう。

利益に対する考え方

公務員と民間の違いとして、第一に挙げられるのが、『利益に対する考え方』です。

まず、公務員が考える利益とは、『公共の利益』です。日本国憲法第15条には、次のように記されています。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

引用元：日本国憲法｜第15条第2項

また、国家公務員法には、『服務の根本基準』として次のように明記されています。

すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

引用元：e-Gov法令検索｜国家公務員法｜第96条第1項

一方で、民間が考える利益とは『自社の利益』です。中には社会貢献に積極的な企業もありますが、それも自社の利益があって初めて行えることにほかなりません。

つまり公務員と民間とは、追求すべきものが根本的に違う、まったく異なるバックボーンを持つ組織といえるでしょう。

安定性

民間には、勤務先の業績次第で失業やリストラのリスクがあります。景気や社会情勢の影響によって、自身の生活基盤が脅かされるリスクに常にさらされているのが民間です。

一方、公務員に失業やリストラは基本的に存在しません。景気や社会情勢がどうであろうとも、その地位を保証されているのが公務員です。

この安定性こそ、公務員人気を支えるポイントといえるでしょう。

福利厚生の充実度

公務員の福利厚生は、民間に比べて充実しているとされています。

年次有給休暇を例に挙げてみると、4月1日から勤務した公務員は、その年の12月までに15日間・以降は毎年20日間の有給休暇を取得できます。

これに対して民間の場合、入社から半年間は有給がなくても違法ではありません。この1点を見ても、公務員との待遇の差は歴然です。

なお、JobQには、公務員の福利厚生について次のような質問が寄せられました。

公務員の凄さを体感できるのは、普通の会社ではクビになるような状況になっても守られるところです。

禁錮にならなければ減給10%程度、メディアを騒がせる不祥事を起こしてもキツイ職場に異動させられてお灸を据えられるだけで済みます。

福利厚生の代表例が休職制度です。

まず3ヶ月間の療養休暇では給与が満額支払われます。その後に休職すると…続きを見る

失業やリストラのリスクがなく、休暇や手当も充実している公務員が民間への転職を考えるなら、待遇面での落差を実感する可能性について心に留めておく必要がありそうです。