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ボーナス 60万 手取り

ボーナス60万円の手取りはいくら?額面から引かれる税金や計算方法まで解説

夏・冬のボーナスが60万円だった場合、実際にもらえる手取り額はいくらくらいなのでしょうか?年齢、扶養人数別に手取り額の目安を紹介します。学歴・企業規模・業種別の平均ボーナス額と比較して、ボーナス60万円が多いか少ないのかも見ていきましょう。

visibility868 |

ボーナス60万円の手取りは約47万円

ボーナスは額面の金額がそのままもらえるわけではありません。社会保険料や所得税を控除した金額が実際に受け取れる手取り額です。

額面60万円のボーナスの手取り額を見ていきましょう。

項目 39歳以下 40歳以上
ボーナス額 600,000 600,000
ボーナス手取り額 470,168 465,368
控除額の合計 129,832 134,632
健康保険料 29,940 29,940
厚生年金保険料 54,900 54,900
雇用保険料 3,600 3,600
介護保険料 0 4,800
所得税 41,392 41,392

※単位(円)

ボーナスの額面が60万円、前月の給与30万円(社会保険料控除後)、扶養親族0人と仮定した場合、39歳以下の人の手取り額は470,168円40歳以上の人の手取り額は465,368円が目安です。

正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって多少変わります。

扶養人数別のボーナス60万円手取り額

扶養人数 39歳以下 40歳以上
1人 480,516 475,716
2人 490,864 486,064
3人 490,864 486,064

ボーナスの手取り額は扶養親族の人数によっても変わります。

39歳以下(40歳未満)の人の場合、扶養人数が1人で480,516円扶養人数が2人・3人のときは490,864円が手取り額の目安です。

40歳以上の場合は、扶養人数が1人で475,716円扶養人数が2人・3人のときは486,064円が手取り額の目安です。

基本的には、扶養人数が増えるにしたがって所得税の税率が下がるため、手取り額も増加します。なお、16歳未満の子どもは控除対象の扶養親族には含まれないため注意しましょう。

冬のボーナスはみんないくらもらってる?

他の人がいくらボーナスをもらっているか気になる人も多いでしょう。ボーナスをいくらもらっているか尋ねる質問がJobQ Townに来ていたので、紹介します。

Q.皆さんの企業では、冬のボーナスの額はいくらくらいでしょうか?

皆さまのお勤めの企業では、冬のボーナスの額はいくらですか?私が働いている会社は、手取り10万切るくらいです。大手生保会社ですが、少ないでしょうか?同業の方、特に教えて頂きたいです。

日系自動車部品メーカー大手クラス。

冬はおよそ…続きを見る

ボーナスの金額は企業や業種によって変わります。こちら以外にも冬や夏のボーナスの金額に関する質問が来ているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

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ボーナス60万円の税金と手取り計算方法

控除額の合計 134,632
健康保険料 29,940
厚生年金保険料 54,900
雇用保険料 3,600
介護保険料 4,800
所得税 41,392

ボーナスから控除される主な項目について見ていきましょう。控除されるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料(40歳以上)といった社会保険料と、所得税です。

介護保険料は40歳未満の人からは徴収されないため、同じ条件であれば40歳以上の人の方が介護保険料が徴収される分手取り額が減るのが一般的です。

ボーナス60万円の健康保険料

健康保険料 9.98% ※東京都で計算、自己負担1/2

参考 : 全国保健協会 令和6年度保険料額表 

健康保険料の控除額は標準賞与額と加入している保険料率によって決まります。

控除される健康保険料:標準賞与額×保険料率×1/2
600,000円×9.98%×1/2=29,940円

標準賞与額は賞与の額面額の1,000円未満を切り捨てた金額です。60万500円が額面の場合、標準賞与額は500円を切り捨てて60万円になります。

保険料率は加入している保険組合や居住地によって変わります。上記で例として挙げた保険料率は全国健康保険協会の東京都の金額です。保険料率は毎年改訂されるので、最新のもので計算しましょう。

会社員の場合、健康保険料は会社と折半しているため、実際に支払う金額は「標準賞与額×保険料率×1/2」の金額です。

参考:標準報酬月額・標準賞与額とは? | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

ボーナス60万円の厚生年金保険料

厚生年金保険料 18.30% ※一律で計算、自己負担1/2

参考 : 日本年金機構

厚生年金保険料の控除額の計算方法も、基本的には健康保険料と同じです。

控除される健康保険料:標準賞与額×保険料率(18.30%)×1/2
600,000円×18.30%×1/2=54,900円

保険料率は18.30%で固定されています。健康保険料のように居住地によって変わることはありません。

参考:厚生年金保険の保険料|日本年金機構

ボーナス60万円の雇用保険料

雇用保険料 0.60% ※労働者負担

参考 : 厚生労働省 雇用保険料率について

雇用保険料は標準賞与額ではなく、ボーナスの額面金額に雇用保険料率を掛けて計算します。

控除される雇用保険料: ボーナスの金額 × 雇用保険料率
600,000円×0.6%=3,600円

保険料は労使折半ではなく、決められた労働者の負担率を掛けた金額が控除されます。

ボーナス60万円の介護保険料

介護保険料 1.60% ※東京都で計算、自己負担1/2

参考 : 全国保健協会 令和6年度保険料額表 

介護保険料は40歳以上65歳未満の人が対象です。

控除される介護保険料:  標準賞与額 × (介護保険料率×1/2)
600,000円×1.60%×0.5=4,800円

2024年度の場合、介護保険料率は1.60%です。労使折半のため実際は標準賞与額に0.8%掛けた金額が控除されます。

なお、介護保険料率も毎年変わるため、最新の保険料率を確認しておくことが大切です。

ボーナス60万円の所得税

賞与からは所得税が源泉徴収されます。源泉所得税の金額は以下の式で計算可能です。

所得税 : (ボーナスの金額 - ボーナスにかかる社会保険料の合計額) × 源泉徴収税率
(600,000円 - 93,240)×8.17%=41,392円
※源泉徴収税率は扶養人数0人の場合

ボーナスの源泉徴収率は、前月の給与の額から社会保険料を引いた金額が基準になって決まります。扶養人数によって税率が変わる仕組みです。

参考 : 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和 6 年分)

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ボーナス60万円は少ない?平均と比較

夏・冬のボーナスが60万円だった場合、平均と比較して多いのでしょうか?それとも少ないのでしょうか?

ここからはさまざまな平均値と比較して、ボーナス60万円が多いか少ないか解説していきます。

男女別の平均ボーナス額

性別 平均賞与 平均給料・手当
男性 91.7万円 471.6万円
女性 44.1万円 269.6万円
男女計 71.6万円 386万円

参考 : 国税庁 令和4年民間給与実態統計調査

ボーナス60万円(年120万円)と上記表の平均ボーナス額(年額)を比べてみましょう。

ボーナス60万円(年120万円)は、男性・女性・男女計、全ての平均ボーナス額と比較してかなり多めの金額といえます。

男性の場合はプラス30万円、女性の場合は約3倍の金額、男女計ではプラス50万円ほど多い金額です。

年代・学歴別の平均ボーナス額

年齢 大学院 大学 高専・短大 専門学校 高校
  ~19歳 - - - - 16万円
20~24歳 4万円 35万円 48万円 30万円 49万円
25~29歳 99万円 81万円 66万円 55万円 54万円
30~34歳 144万円 96万円 75万円 62万円 67万円
35~39歳 178万円 122万円 87万円 72万円 71万円
40~44歳 215万円 135万円 96万円 81万円 80万円
45~49歳 241万円 156万円 104万円 95万円 87万円
50~54歳 274万円 180万円 121万円 100万円 92万円
55~59歳 289万円 191万円 117万円 102万円 93万円
60~64歳 228万円 106万円 76万円 60万円 58万円
65~69歳 174万円 55万円 48万円 40万円 29万円
70歳~ 190万円 49万円 51万円 27万円 21万円

参考 : 令和5年賃金構造基本統計調査
※年間賞与その他特別給与額、企業規模10人以上

年代・学歴別のボーナス額とボーナス60万円(年120万円)を比較してみましょう。

院卒の場合、20代後半から30代前半に近い金額です。大卒では35〜39歳の122万円とほぼ同じ金額になります。

高専・短大卒の場合は、どの年代と比べても120万円は平均よりもかなり高めの金額です。30代前半の人であれば、平均の2倍近く支給されています。

企業規模別の平均ボーナス額 

従業員数 平均賞与 平均給料・手当 賞与割合
10人未満 23.7万円 347.5万円 6.80%
10~29人 44.7万円 380万円 11.80%
30~99人 58.1万円 365.3万円 15.90%
100~499人 74.9万円 370.9万円 20.20%
500~999人 87.7万円 392.6万円 22.30%
1000~4999人 102.2万円 418.6万円 24.40%
5000人以上 106.6万円 431.8万円 24.70%

参考: 国税庁 令和4年民間給与実態統計調査

ボーナス60万円(年120万円)は全ての企業規模別と比較しても高い金額です。

従業員100人未満の中小企業であれば2倍近く、1000人以上の大企業と比べても20万円近く多い金額になっています。

業種別の平均ボーナス額

業種別 平均賞与(平均賞与差分) 平均給料・手当 平均給与
金融業、保険業 156万円(+84) 500万円 656万円
電気・ガス・熱供給・水道業 147万円(+75) 600万円 747万円
情報通信業 122万円(+50) 511万円 632万円
複合サービス事業 110万円(+38) 397万円 506万円
製造業 106万円(+34) 427万円 533万円
学術研究、専門・技術サービス業
教育、学習支援業
102万円(+30) 443万円 544万円
建設業 78万円(+6) 451万円 529万円
医療、福祉 56万円(-16) 353万円 409万円
不動産業、物品賃貸業 54万円(-18) 403万円 457万円
卸売業、小売業 53万円(-19) 331万円 384万円
運輸業、郵便業 49万円(-23) 428万円 477万円
サービス業 44万円(-28) 332万円 377万円
農林水産・鉱業 38万円(-34) 299万円 337万円
宿泊業、飲食サービス業 17万円(-55) 251万円 268万円
全体平均 72万円(0) 386万円 458万円

参考 : 国税庁 令和4年民間給与実態統計調査

ボーナス額は業種によっても変わります。

ボーナス60万円(年120万円)以上の業種は、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業のみです。

情報通信業の平均ボーナス額は122万円なので、同業界であればほぼ平均値といえます。

上記以外の業界であれば、ボーナス60万円(年120万円)は平均よりかなり高い金額です。医療福祉業であれば約2倍、宿泊業、飲食サービス業であれば約7倍の金額が支給されています。

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ボーナスについてよくある質問

ここからはボーナスに関するよくある疑問・質問を紹介します。

休職中にボーナスは支給される?0円は当たり前?

休職しているとボーナスはもらえるのでしょうか?気になる質問がJobQTownにきていたので紹介します。

Q.休職中のボーナスは支給されないのが一般的ですか?

友人が業務過多による体調不良で会社を数ヶ月程 (しっかりとした期間は聞き忘れておりました )休んだところ、次のボーナスが0円だったと言っていました。これを機に転職を決意したそうですが、ボーナス0というのは一般的でしょうか?
友人の会社がたまたまそういう会社だっただけでしょうか?
自分がもし結婚して育休になった時が不安になりました。

6社ほど経験していますが、 どこの会社も、休職期間中の賞与は…続きを見る

休職中のボーナスの扱いは、会社によって異なります。ただしほとんどの会社では回答者の方の会社のような方針の場合が多いようです。

どれくらいボーナスを貯金に回す?使い道は?

他の人のボーナスの使い道も気になる人が多いでしょう。どれくらい貯金に回し、どれくらいの金額を使っているのでしょうか?

dodaが社会人約15000人に行ったアンケート結果によると、約42%の人は半分以上の金額を貯金に回しているとのことでした。ただし、16.5%の人はまったく貯金していないと回答しています。

貯金以外では、20代30代の場合は旅行・レジャーや趣味にボーナスを使っている人が多いようです。40代・50代になると、旅行・レジャーに使う人も多い一方で、生活費の補填にあてる人も増えてきます。

参考:ボーナスの使い道ランキング【最新版】 貯金割合はどのくらい? |転職ならdoda(デューダ)

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ボーナスの手取り額一覧

ボーナス(額面) ボーナス(手取り額) 目安月収
5万円 4.1万円 25万円
10万円 8.1万円 25万円
20万円 16.2万円 25万円
25万円 20.3万円 25万円
30万円 24.3万円 25万円
35万円 28.4万円 25万円
40万円 32.4万円 25万円
45万円 36.5万円 25万円
50万円 40.5万円 25万円
55万円 42.7万円 30万円
60万円 46.5万円 30万円
65万円 49.3万円 35万円
70万円 53.1万円 35万円
75万円 54.3万円 40万円
80万円 57.9万円 40万円
85万円 60.1万円 45万円
90万円 63.6万円 45万円
100万円 70.7万円 50万円
120万円 82.7万円 60万円
140万円 91.7万円 70万円
150万円 93.1万円 75万円
200万円 113.7万円 100万円
250万円 142.1万円 100万円
300万円 170.6万円 100万円
400万円 227.5万円 100万円

上記のボーナス額一覧表は、扶養人数0人(40歳以上)の場合を想定しています。

手取り額は収入状況によって異なりますので、参考程度にご活用ください。

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