年収950万円の手取りはいくら？生活レベルはすごい？稼ぐ人の割合も紹介

一般的に手取り額の目安は、年収に80％と言われています。

年収950万円の場合、760万円が手取り額の目安です。また、年収を12で割った想定月収は79.2万円で、その場合の手取り月額は63.3万円です。

年収は、額面の金額がそのまま振り込まれるのではありません。実際に受け取れるのは、額面から所得税や社会保険などの項目が引かれた「手取り額」です。

正確な手取り額の計算は、年齢・地域・扶養人数などの条件によって異なります。一人一人条件は異なるため、以下の手取り額に関しては参考程度にご覧ください。

年収が900万で残業時間が40時間の企業と年収が800万で残業時間が5時間の会社ならどちらが良いと思いますか？

平均年収と平均残業時間について教えてください。

平均年収が900万で平均残業時間が40時間の企業と、平均年収が800万で平均残業時間が5時間の企業は、実際どちらが給与は良いのでしょうか。

転職先の候補で上記のような2社で悩んでいます。
年収が高い方が良いのはもちろんなのですが、時給換算した時に高い方が良いのではと思ったりしています。
皆様はこの関係性にどのような印象をお持ちでしょうか。

可能であれば、月給と賞与の割合、福利厚生（住宅補助、扶養手当など）、退職金などを総合的に判断した方が良いです。待遇の比較の際においては。
月給が高く、賞与の割合が低い場合、残業代の単価（1時間当たりの残業代）は高くなります。月給が低く、賞与の割合が高い場合、残業代の単価は安くなり、また業績が悪いと賞与がかなり減ります。月給が高い方が…続きを見る

年収950万円（ボーナスなし）の場合

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって多少変わります。

社会保険料や所得税、住民税を差し引いた場合、ボーナスなしの年収950万円の手取り額は約689万円です。月収は約79.1万円、手取り金額は約57.4万円と計算できます。

ボーナス込みで年収950万円の場合

年収950万円（給与712.5万円・ボーナス237.5万円）と仮定して、項目ごとの計算を行いました。 

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって多少変わります。

社会保険料や所得税を差し引いた場合、ボーナス込みの年収950万円の手取り額は約672.9万円です。

年収950万円（ボーナスなし）の場合と比較すると、同じ額面でも住民税の金額が異なります。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は、男女計で460万円という結果でした。年収950万円の場合、平均年収よりも490万円ほど高いことがわかります。

各年収層の割合についても見てみましょう。

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

年収950万円は「900万円超〜1,000万円以下」に該当し、これは全体の4.9%を占めることがわかっています。

900万円以上に該当するのは全体の7.8％程度です。このことから年収950万円は高めの金額といえます。

また、男女計の平均年収が460万円であることからも、高所得世帯が全体の平均額を上げていることが伺えます。

年代別の平均年収

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

年代別の平均年収を見てみましょう。

年収950万円はどの年齢帯の平均収入よりも高い年収です。

なお、60歳以上の定年退職までは、年齢の上昇とともに年収は上昇傾向で、定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

JobQTownに年齢と年収に関する質問が来ていたので見ていきましょう。

30歳で800～900万くらい稼げるような会社に転職することはできますか？

現在26歳で中堅上場企業で経理をしています。
30歳で800万～900万くらい稼げるようになりたいです。
今は年収は420万くらいです。
ここから資格の勉強などを始めて、30歳くらいで上の条件の会社に転職することは可能でしょうか？
また、どのような会社が待遇がいいでしょうか？
ぜひ参考にしたいのでご教示ください。

もらっている方ですね。
普通かと言われると、…続きを見る

男女別の平均年収

男性と女性では平均年収に大きな開きがあることがわかっています。

国税庁の調査によると、男性の平均年収が569 万円であるのに対し、女性は316 万円という結果です。年収950万円の場合、男性であれば平均よりも381万円高く、女性であれば平均より634万円高いことがわかります。

さらに、平均年収の割合に関して、男性で最も多いのは「400万円超〜500万円以下」、女性は「100万円超〜200万円以下」という結果でした。

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

男女別の年収推移

同調査における男女別の年収推移をみると、男性は年齢が高くなるにつれて年収が上昇傾向にあります。

男性の平均年収のピークは55～59歳で712 万円で、定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

一方で女性の場合、年齢による年収の変化は大きく見られませんでした。

年収950万円の生活レベルを確認しましょう。

当見出しでは、総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQTownが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。ご自身の収支と比較してみましょう。

1人暮らし（単身世帯）

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

年収950万円の手取り額から、各支出項目に使える金額の割り振りをまとめました。

住居費や光熱・水道などの固定費が目安よりも上回っている場合、他の変動費を節約して収支を調整する必要があります。

貯蓄可能額に余裕が出てくるため、食費や教養娯楽費、被覆及び履物費などを多少増やすことも可能です。

2人以上の世帯

片働きのケースを想定し、2人以上の世帯でかかる収支の目安をまとめました。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

パートナーや子どもがいる2人以上世帯になると単身世帯よりも支出が増えるため、貯金可能額が減少します。

家族の人数に合わせて住居費や食費が増えるため、より計画的な家計管理が重要です。

年収950万であれば子どもの習い事や趣味への支出など、余裕も出てきます。

とはいえ、子どもにもっと教育費をかけたいなど、より余裕のある家計を目指す場合は、可能であればパートナーも働く2馬力が選択肢に挙がります。

実家暮らしでない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安になります。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。

年収950万円の場合、毎月12.7万円を貯金に回し、年間152万円以上貯金するのが理想です。

当見出しでは、年収950万円の人が年間152万円を貯金すると仮定し、ライフプランで発生する金額と比較していきます。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJobd総研の調査によると、月当たりの平均貯金額は8.2万円でした。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

年収950万円の場合、月間の貯金目安金額は12.7万円で、全体の平均貯金額を4.5万円ほど上回ります。

生活費に余裕があるのであれば、将来を見据えて貯蓄や投資を検討するのもよいでしょう。

結婚

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」から、婚約と結婚で発生する平均費用を参照しました。

婚約と結婚で発生する平均費用は以下の通りです。年収950万円の人が年間152万円を貯金する場合の、差額も右列に表示しています。

結婚において最も資金が必要なのは「挙式・披露宴・ウエディングパーティ」であり、152万円を毎年貯金した場合、2.2年間かかる計算です。

結婚が決まってからパートナーとともに計画的に貯金を始めれば、まかなえる金額といえるでしょう。

とはいえ結婚後の生活も考え、無理のない範囲で取捨選択をすることも大切です。

参照：ゼクシィ結婚トレンド調査2023｜株式会社リクルート

出産

厚生労働省の調査によると、令和4年度の出産における入院で、正常分娩にかかる費用は以下の通りです。

参照：出産費用の見える化等について

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

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▶︎女性のライフイベントとキャリア｜出産後の多様な働き方も紹介

子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りになりました。

上記表の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。

義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円。これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。

年収950万円で年間152万円貯金できた場合は33.5万円ほど余裕が出てきます。とはいえ年間118.5万円は大金です。

上記調査の金額には、子育てにかかる助成金などは加味されていません。

生活費の支出を抑えたり、助成金制度をうまく活用したりなど、子育て費用に充てる工夫は必須といえるでしょう。助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。  

年収950万円の場合、マイホーム購入資金の目安は、5,700万〜6,650万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしてみましょう。

住宅ローンの返済は、短期よりも長期のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。

一方で、長期の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢のバランスを考慮して決めましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。年収950万円の場合、475万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえるでしょう。

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れなければなりません。

軽自動車や自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。車を2台持ちするなど維持費を抑えたい場合は、軽自動車を視野に入れるといいでしょう。

ここからは年収950万円以上を狙える仕事を見ていきましょう。

業種

国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査によると、業種別の平均給与の上位は以下の業種でした。

上記の表は、全年齢の平均年収です。一般的に年収は、キャリアが長いと上昇傾向にあります。

1位の「電気・ガス・熱供給・水道業」の場合、平均年収は775万円と高めの金額です。年齢や役職が上がれば950万円以上の年収ものぞめます。

業界によって平均年収が大きく異なるため、年収アップを狙う場合は業界を変えることを検討してはいかがでしょうか。

職種

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に記載されている年収で、上位15位の職種は以下となりました。

1位のパイロット以外は、いわゆる「士業」と呼ばれる難関国家資格の取得が必要な職種が上位にランクインしています。

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▶︎【最新版】職業別の年収ランキング！給料の高い・低い職業も解説

年収950万円より、さらに上を目指す場合の方法について紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう

ハイクラス転職をする

業界の給料相場が低い、社内規定をみても給料の大幅アップが難しい場合は、ハイクラス転職を検討しましょう。

ハイクラス転職は専門職や経営層向けの転職で、年収600万円以上など求人への応募に条件を設けています。応募条件が厳しい分、一般的な求人案件よりも年収が高い案件が多いのが特徴です。

現在の会社ですぐに年収アップが叶わなくても、ハイクラス転職であれば大幅な年収・キャリアアップを実現できる可能性があります。

Q.年収を上げる1番手っ取り早い方法はなんでしょうか？

転職ですね。私の場合、転職して3年で+…続きを見る

高収入の職種に転職する

仕事で培ったスキルをもとに、コンサルタントなど高収入を得られる職種に転職する方法もあります。

例えばコンサルタント職の場合、中小企業診断士やFP（ファイナンシャルプランナー）、行政書士、税理士、公認会計士などの資格を持っていると、転職時に評価されやすいでしょう。

税理士や公認会計士やいわゆる高難度の資格ですが、だからこそ取得していると自身の市場価値を上げられます。

転職時の年収交渉にも有利に働くため、高収入の職種に転職する際は、資格の取得も視野に入れておきましょう。

部長職や役員を目指す

転職せずに年収950万円以上を達成するなら、より上の役職や役員になるのを目指しましょう。

企業によっては課長職で950万円を超えてくることがあります。企業の賃金テーブルにもよりますが、課長・部長職であれば年収950万円以上を達成しやすいでしょう。

1000万円以上を狙うのであれば役員になることも考える必要があります。

株式や不動産などの投資をする

ある程度の余剰資金があるのであれば、資産形成を目的とした投資の検討がおすすめです。

高収入の会社員であれば、株式投資の他に不動産投資も選択肢に入ります。

本業がある会社員であっても、信頼できる管理会社に入居者対応や不動産管理を委託できれば、自身の手をわずらわせずに不動産を運用できるでしょう。

ただし、投資にはリスクもあります。代表的なリスクは、賃貸に出しても部屋が埋まらない空室リスクや、売却時の価格が大きく下がるリスクです。

とはいえリスクは自身が勉強することや、適切な物件・管理会社を選ぶことである程度は回避できます。

各年収の詳細に関しては下記リンクからご覧いただけます。