手取り16万円で一人暮らしできない？家賃などの生活レベル、家計の目安も解説

手取り16万円で実現できる生活レベルについて確認しましょう。

総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQ Townが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。ご自身の収支と比較してみましょう。

1人暮らしの場合

手取り月収16万円の場合の、各支出項目に使える毎月の金額のシミュレーションです。貯金に20％回す場合、生活に使える資金は12.6万円です。

住居費や光熱・水道などの固定費が目安よりも上回っている場合、他の変動費を節約して収支を調整していきましょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

手取り16万円の家賃の目安は？

一般的に、家賃は手取りの3割程度が相場であるといわれています。毎月の手取りが16万円の場合、家賃4.8万円までの賃貸に住むのが望ましいでしょう。

とはいえ、手取りの3割程度というのは目安の金額です。家賃相場は地域によっても変動するため、毎月の生活に支障の出ない範囲内で抑えるようにしましょう。

賃貸は築年数や間取りの広さによって、家賃が高くなる傾向があります。以下のような物件を探すと家賃相場が下げられるでしょう。

• 築年数が古い
• 駅から遠い
• 木造・和室
• ユニットバス（トイレ・浴槽・洗面所が一緒）　など

手取り16万で一人暮らしはできる？生きていけない？

手取り16万円で一人暮らしをするには食費と家賃をどこまで抑えられるかによって決まります。

上記のシミュレーションのように食費を4万円以下、家賃を3.8万円に抑えることができれば、貯金を貯めながら一人暮らしをすることも十分可能でしょう。

食費は自炊を中心にしたり、まかないがでるパートやアルバイトを選んだりすることで節約します。家賃3万円ほどの物件は、地方であればそれほど難しくなく見つけられるはずです。

一方、東京などの大都市は全体的に家賃が高い傾向があるため、家探しは難航する可能性が高いでしょう。築年数が古い、駅から遠い、何かワケがある物件を探すなど、工夫が必要です。

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2人暮らしの場合

手取り月収16万円の片働き（1馬力）で2人が同居をすると仮定し、各支出項目に使える毎月の金額をシミュレーションしました。食費を5万円、保険医療を1万円で固定して計算したところ、住居費を3.8万円に抑える必要がある計算に。

片働きで2人分の生活費を支える場合、15万円では厳しいといえるでしょう。できれば共働きが理想ではありますが、難しい場合は自炊を頑張って食費を節約したり、交際費・娯楽費を減らしたりなどの工夫が必要です。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

子どもと2人暮らし（シングルマザーなど）の場合は？

シングルマザーなど、子どもと二人暮らしをする場合は、さらに生活が厳しくなります。子どもがいる場合は、国からの助成金を頼りにしてもいいでしょう。教育費は、お子さんの年齢や進学予定などによって変動します。資金繰りが難しい場合は、実家に住まわせてもらうなど、親族の力を借りることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

実家暮らしの場合

手取り月収16万円の人が実家暮らしをする場合の、各支出項目に使える毎月の金額の割り振りをまとめました。実家に入れる金額は「生活費（実家）」として、年収に関わらず3.5万円で固定しています。

実家暮らしの場合、住居費や光熱費などの固定費が発生せず、かなり支出を抑えることができます。貯金に回せる金額も多く、貯金や投資は実家暮らしの間にしておけば、実家を出た後にも余裕ができるでしょう。

ここで、JobQTownに寄せられた年収200万円未満の人から質問をみてみましょう。

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一般的に実家暮らしではない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安であるといえます。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。

手取り16万円（年収240万円）の場合、手取り額の20％である3.2万円を毎月貯金に回すと理想的。以下の表のように、年間で38.4万円が貯まる計算です。

当見出しでは、手取り16万円の人が年間38.4万円を貯金する場合を想定し、ライフプランで発生する金額と比較してみていきましょう。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJobd総研の調査によると、月当たりの平均貯金額は8.2万円でした。手取り16万円の場合、月間の貯金目安金額は3.2万円。全体の平均貯金金額を5万円ほど下回ります。

とはいえ、必ずしも目安の金額を貯金しなければいけないのではありません。平均額に振り回されすぎず、家計に無理のない範囲で貯金や投資を行うようにしましょう。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

結納・結婚

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」から、婚約と結婚で発生する平均費用を参照し、表にまとめました。手取り16万円の人が、年間38.4万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

結納・婚約

下記に挙げた項目は結婚において必ず必要ではありません。資金に余裕がない場合は、取捨選択をすることも大切です。

結婚

結婚において最も資金が必要なのは「挙式・披露宴・ウエディングパーティ」の327.1万円。手取り16万円の人が毎年38.4万円を貯金した場合、8.5年間の期間があれば327.1万を貯めることができる計算です（※ご祝儀は加味していません）

ただし、パートナーも一緒に結婚資金を貯めるなどすれば、貯金期間は短縮できます。理想の結婚式がある場合は、将来に備えて貯蓄をしておきましょう。

参照：ゼクシィ結婚トレンド調査2023｜株式会社リクルート

出産

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」の調査によると、令和4年度の出産（正常分娩）にかかる費用は以下の通りです。手取り16万円の人が、年間38.4万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

参照：出産費用の見える化等について

助成金をうまく使おう

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

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子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りに。義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円であることがわかります。

※上記の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。

年間で118.5万円の貯金が必要

これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。手取り16万円（年収240万円）で年間38.4万円の貯金をした場合と比較すると、子育てにおける年間必要貯金額と-80.1万円の乖離があります。

以上のデータから、子育てをする場合、目安以上の金額を貯金に回す必要があることがわかります。ただし、上記調査の金額には、子育てにかかる助成金などは加味されていません。助成金制度をうまく活用することで、子育てにかかる費用の足しにできる可能性があります。

助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。手取り16万円（年収240万円）の場合、マイホーム購入資金の目安は、1,440万〜1,680万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしましょう。

住宅ローンは、短期よりも長期返済のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。一方で、長期返済の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。

長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢、支払い期間などのバランスを考慮して選択しましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。手取り16万円（年収240万円）の場合、120万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえます。

車の維持費に注意

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れる必要があります。車の維持費は、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。

軽自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

維持費が最も低いのは軽自動車

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。維持費を抑えたい場合は、軽自動車の購入を視野に入れるといいでしょう。ちなみに、軽自動車の利用者の約40％は年収400万円未満といわれています。
 

給与は、額面の金額がそのまま振り込まれるのではありません。実際に受け取れるのは、額面から所得税・住民税・社会保険などの項目が引かれた「手取り額」です。

一般的に手取り額は、額面年収の75〜85％といわれており、80％をかけることで算出可能です。月収の手取り16万円を逆算すると、想定額面月収は20万円、想定額面年収は約240万円であるという計算ができます。

※ボーナスは考慮していません

正確な手取り額の計算は、年齢・地域・扶養人数などの条件によって異なります。一人一人条件は異なるため、以下の手取り額に関しては参考程度にご覧ください。

手取り16万円の月収は20万円

月の手取り額が16万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を差し引く前の額面月収は約20万円です。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって変わります。

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません

手取り16万円の年収は240万円

月の手取り額が16万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を差し引く前の額面年収は約240万円、年間の手取り額は約190万円です。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって変わります。

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。※ボーナスは考慮していません

ここで、JobQTownに寄せられた年収200万円未満の人から質問をみてみましょう。

Q.年収が200万円いかないのは、やっぱり少ないですよね…

新卒で働き始めて3年ほど経つのですが、月の手取りが15万円弱しかなく、貯金もまともにできません。同級生と比べるととても少なく感じてしまい、悲しくなります。転職するか、副業するか、私はどうするべきでしょうか？

月の勤務時間や税込年収、勤務地等詳細がないとわかりません。会社の先輩達を見ていればこの先の昇給についてもある程度想像出来ることと思います。
また、今の会社であなたの市場価値が十分高められるかも判断材料に…続きを見る

手取り16万円から昇給を目指す方法について紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう。

契約社員・派遣社員に就職をする

正社員になることが厳しい場合、非正規雇用で働くという手段もあります。アルバイトの他には、契約社員や派遣社員となり企業で働くことを視野に入れてみるといいでしょう。

まだ年齢が若い場合、一つの業界に絞らずに様々な業界や職種を経験してみるのもいい社会経験になります。自分がやりたい仕事・できる仕事を見つけることで、正社員として働く意欲も湧くかもしれません。業界を変えることで、専門知識などキャッチアップが必要なこと増えますが、20代など若い年齢であれば可能な選択肢といえます。

副業をする

副業を行うことで収入を増やす方法もあります。

副業と聞くとハードルが高く感じる人もいるかもしれませんが、案件によっては、データ入力・フードデリバリーサービス・家事代行など、隙間時間を活用して単発で働ける副業もあります。

とはいえ、会社の中には就業規則で副業を禁止している場合も。副業を始める前に、規則をしっかりと確認しておきましょう。

仕事で実績を積み、昇給を目指す

企業と雇用契約を結んでいる場合、昇給を目指して仕事で実績を上げることを目指しましょう。可能であれば、数字で分かる実績を残し、従来の会社の成績と比較できると説得力が増します。非正規雇用の場合、正社員登用の交渉をしてみてもいいでしょう。

なかなか給与・時給が上がらない場合、上司に相談や交渉をするのも手段です。それでも限界を感じる場合は、転職を視野に入れるのもいいでしょう。

昇格・転職などいずれの場合も、会社で実績を残すことは、自分の市場価値を上げることにつながります。結果を残すことで今後のキャリアパスを有利にできるのです。

各月間手取り額の収入一覧表です。