手取り20万円は額面25万円｜一人暮らしがきつい？手取り・税金から分かる生活レベルを解説

給与は、額面の金額がそのまま振り込まれるのではありません。実際に受け取れるのは、額面から所得税・住民税・社会保険などの項目が引かれた「手取り額」です。

一般的に手取り額は、額面年収の75〜85％といわれており、80％をかけることで算出可能です。月収の手取り20万円を逆算すると、想定額面月収は25万円、想定額面年収は約300万円であるという計算ができます。

※ボーナスは考慮していません

正確な手取り額の計算は、年齢・地域・扶養人数などの条件によって異なります。一人一人条件は異なるため、以下の手取り額に関しては参考程度にご覧ください。

手取り20万円の月収は25万円

月の手取り額が20万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を差し引く前の額面月収は約25万円です。

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。

手取り20万円の年収は300万円

月の手取り額が20万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を差し引く前の額面年収は約300万円、年間の手取り額は約234万円です。

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。
※ボーナスは考慮していません。

ここで、JobQTownに寄せられた年収300万円に関する質問をみてみましょう。

Q.正社員としての給与として年収300万円は安いですか？

正社員としての給与として年収300万円は安給なのでしょうか。

新卒1年目ならまあ普通～良い方なんじゃないでしょうか？
20代後半～だったら安いですね。

年齢次第だと思うので、せめてその情報は出した方がいいですよ。…続きを見る

手取り20万円で実現できる生活レベルについて確認しましょう。

総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQ Townが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。ご自身の収支と比較してみましょう。

1人暮らしの場合

手取り月収20万円の場合の、各支出項目に使える毎月の金額の割り振りをまとめました。貯金に20％回す場合、生活に使える資金は15.4万円です。実際の収支と比較してみていかがでしょうか。

住居費や光熱・水道などの固定費が目安よりも上回っている場合、他の変動費を節約して収支を調整していきましょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

手取り20万円の家賃の目安は？

一般的に、家賃は手取りの3割程度が相場であるといわれています。毎月の手取りが20万円の場合、家賃6万円までの賃貸に住むのが望ましいでしょう。

とはいえ、手取りの3割程度というのは目安の金額です。家賃相場は地域によっても変動するため、毎月の生活に支障の出ない範囲内で抑えるようにしましょう。

Q.みなさんが新卒時の住んでいた家の家賃はどれくらいでしたか？

はじめまして、今年の四月より新社会人となるものなのですがみなさんの新卒時の家賃相場を知りたいです。

どのレベルの家に住むのが正しいのかわからないでいます。
東京都都内のITに務める予定です。給与は手取りで20万円ほどです。

最初は手取り20万弱で都内の部屋を普通に借りて、5.5ぐらいだったのですが…続きを見る

手取り20万でも一人暮らしはできる？

手取り20万円で一人暮らしをするには、食費と家賃をどこまで抑えられるかによって決まります。上記のシミュレーションのように食費を4万円以下、家賃5.2万円に抑えることができれば、貯金をしながら一人暮らしをすることも十分可能でしょう。

食費は自炊を中心にしたり、まかないがでるパートやアルバイトを選んだりすることで節約します。家賃4万〜5万円以下の物件は地方であればそれほど難しくなく見つけられるはずです。

一方、東京などの大都市は全体的に家賃が高い傾向があるため、家探しは難航する可能性が高いでしょう。築年数が古い、駅から遠い、何かワケがある物件を探すなど、工夫が必要です。

2人暮らしの場合（2馬力）

手取り月収20万円の2人が同居をすると仮定し、2馬力分の40万円を毎月の手取りの場合で、各支出項目に使える毎月の金額の割り振りを表にしました。

下記のシミュレーションでは、月9.3万円を貯蓄に回すことが可能です。

2馬力である分、少し生活に余裕ができることがわかります。各項目に使える金額が全体的に増えるでしょう。とはいえ住居費や光熱・水道費などの共用費は折半すればいいため、教養娯楽費などの変動費の調整がしやすいでしょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

実家暮らしの場合

手取り月収20万円の人が実家暮らしをする場合の、各支出項目に使える毎月の金額の割り振りをまとめました。実家に入れる金額は「生活費（実家）」として、年収に関わらず3.5万円で固定しています。

実家暮らしの場合、住居費や光熱費などの固定費が発生せず、かなり支出を抑えることができます。

下記のシュミレーションでは、一人暮らしの場合より4.4万円多く貯蓄することが可能です。

貯金に回せる金額も多く、貯金や投資は実家暮らしの間にしておけば、実家を出た後にも余裕ができるでしょう。

Q.年収300万円で一人暮らしだとどのくらいの生活レベルですか？

とてもざっくりとした質問なのですが、年収300万円程度で一人暮らしだと生活レベルとしてはどれくらいなのでしょうか？ふと気になりました。
もちろん地方と首都圏などで違いは出てくるでしょうが、体感などで構いませんのでご回答いただけると嬉しいです。

月に手取り20万くらい…続きを見る

一般的に実家暮らしではない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安であるといえます。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。

手取り20万円（年収300万円）の場合、手取り額の20％である4万円を毎月貯金に回すと理想的。以下の表のように、年間で48万円が貯まる計算です。

当見出しでは、手取り20万円の人が年間48万円を貯金する場合を想定し、ライフプランで発生する金額と比較してみていきましょう。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJob総研の調査によると、月当たりの平均貯金額は8.2万円でした。手取り20万円の場合、月間の貯金目安金額は4万円。全体の平均貯金金額を4.2万円ほど下回ります。

とはいえ、必ずしも目安の金額を貯金しなければいけないのではありません。平均額に振り回されすぎず、家計に無理のない範囲で貯金や投資を行うようにしましょう。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

結納・結婚

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」から、婚約と結婚で発生する平均費用を参照し、表にまとめました。手取り20万円の人が、年間48万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

結納・婚約

下記に挙げた項目は結婚において必ず必要ではありません。資金に余裕がない場合は、取捨選択をすることも大切です。

結婚

結婚において最も資金が必要なのは「挙式・披露宴・ウエディングパーティ」の327.1万円。

手取り20万円の人が毎年48万円を貯金した場合、6.8年間の期間があれば327.1万円を貯めることができる計算です。（※ご祝儀は加味していません）ただし、パートナーも一緒に結婚資金を貯めるなどすれば、貯金期間は短縮できます。

理想の結婚式がある場合は、将来に備えて貯蓄をしておきましょう。

参照：ゼクシィ結婚トレンド調査2023｜株式会社リクルート

出産

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」の調査によると、令和4年度の出産（正常分娩）にかかる費用は以下の通りです。手取り20万円の人が、年間48万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

参照：出産費用の見える化等について

助成金をうまく使おう

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

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子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りに。義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円であることがわかります。

※上記の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。

年間で118.5万円の貯金が必要

これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。手取り20万円（年収300万円）で年間48万円の貯金をした場合と比較すると、子育てにおける年間必要貯金額と-70.5万円の乖離があります。

以上のデータから、子育てをする場合、目安以上の金額を貯金に回す必要があることがわかります。

ただし、上記調査の金額には、子育てにかかる助成金などは加味されていません。助成金制度をうまく活用することで、子育てにかかる費用の足しにできる可能性があります。助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。手取り20万円（年収300万円）の場合、マイホーム購入資金の目安は、1,800万〜2,100万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしましょう。

住宅ローンは、短期よりも長期返済のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。一方で、長期返済の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。

長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢、支払い期間などのバランスを考慮して選択しましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。手取り20万円（年収300万円）の場合、150万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえます。

車の維持費に注意

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れる必要があります。車の維持費は、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。

軽自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

維持費が最も低いのは軽自動車

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。維持費を抑えたい場合は、軽自動車の購入を視野に入れるといいでしょう。

ちなみに、軽自動車の利用者の約40％は年収400万円未満といわれています。

手取り20万円から昇給を目指す方法について紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう。

今の仕事で実績を積み、昇給を目指す

自社で昇給が見込める場合、まずは今の仕事で実績を上げることを目指しましょう。可能であれば、数字で分かる実績を残し、従来の会社の成績と比較できると説得力が増します。

なかなか昇給しない場合、上司に相談や交渉をするのも手段です。それでも限界を感じる場合は、転職を視野に入れるのもいいでしょう。

昇格・転職などいずれの場合も、会社で実績を残すことは、自分の市場価値を上げることにつながります。結果を残すことで今後のキャリアパスを有利にできるのです。

転職をする

現在の仕事で給与が上がる見込みがない場合、転職で年収が上がることがあります。昇給が目的の場合、現在の年収よりも高収入の企業を選ぶようにしましょう。

高収入の企業へ就職するには「成果主義」「平均年収の高い業界」「大企業」を見極めるのがポイントです。

また、まだ年齢が若い場合、業界を変える転職も視野に入れてみましょう。平均年収の高い業界へ転職することで、年収が上がることがあります。

業界を変えることで、専門知識などキャッチアップが必要なこと増えますが、第二新卒など若手社員であれば可能な選択肢といえます。

副業をする

現在の仕事をしつつ、副業を行うことで収入を増やす方法もあります。

副業と聞くとハードルが高く感じる人もいるかもしれませんが、案件によっては、データ入力・フードデリバリーサービス・家事代行など、隙間時間を活用して単発で働ける副業もあります。

とはいえ、会社の中には就業規則で副業を禁止している場合も。副業を始める前に、規則をしっかりと確認しておきましょう。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は460万円という結果でした。毎月の手取りが20万円の場合、額面年収は約300万円です。平均年収よりも160万円ほど低いことがわかります。

手取り20万円の額面年収は約300万円

手取り20万円（年収300万円）は「200万円超〜300万円以下」に該当し、これは全体の14％占めることがわかっています。

最も割合の多い年収区分は「300万円超〜400万円以下」の16.3％です。国税庁の調査によると国民の平均年収は460万円ですが、400万円以下の年収層は全体の50.7％を占めています。このことから、高所得世帯が全体の平均額を上げていることが伺えます。

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

年代別の平均年収

年代別の平均年収は手取り20万円（年収300万円）の場合、最も近いのは20〜24歳の平均年収です。

全体の傾向として、60歳以上の定年退職までは、年齢の上昇とともに年収は上昇傾向です。一方で、定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

男女別の平均年収

男性と女性では平均年収に大きな開きがあることがわかっています。国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査によると、男性の平均年収が569万円であるのに対し、女性は316万円という結果です。手取り20万円（年収300万円）の場合、男性であれば平均よりも269万円低く、女性であれば平均より16万円低いことがわかります。

平均年収の割合に関して、男性で最も多いのは「400万円超〜500万円以下」、女性は「100万円超〜200万円以下」という結果でした。

参照：国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査

男女別の年収推移

同調査における男女別の年収推移をみると、男性は年齢が高くなるにつれて、年収は上昇傾向です。男性の平均年収のピークは55～59歳で712万円で、定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

一方で女性の場合、年齢による年収の変化は大きくみられませんでした。

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各年収の詳細に関しては下記リンクからご覧いただけます。