【休職したい】会社を休むデメリットや手続き・診断書などを解説

休職とは、簡単に言うと【自己の都合で会社を一定期間休むこと】を言います。

欠勤は一日単位で会社を休むことを指しますが、休職の場合、長期間に及ぶことが一般的です。
 

退職と休職の違いとは

退職と休職の最も大きな違いは、どちらも会社での労働義務はありませんが、休職の場合は、籍が会社に残った状態のままです。

つまり、会社との雇用契約を維持したまま職務を休むことが出来ます。

あくまで雇用契約は続いているので、健康保険や厚生年金の会社負担分についても、基本的には会社側で負担してもらえます。

関連記事：休職とは？制度の仕組みや休める期間、手続きの流れを解説！

休職は法的に定められていない

また、休職の制度は、法的には定められていません。

その為、休職の条件は、その会社の制度によって変わります。

休職の理由も、業務外の病気や怪我といったやむを得ない事情だけでなく、留学や長期ボランティア、育児、介護なども休職として認められる会社もあります。

会社に休職制度がある場合は、会社はそのルールを就業規則に記す必要があります。

休職を考えた時はまず、就業規則を見るか、人事などの担当部署に確認するようにしましょう。

休職は、あくまで会社と労働者個人の間の約束によるものです。

例え長期休業を理由に会社から解雇されても、不当解雇になることはありません。

では、休職をするメリットについてご紹介します。

関連記事：安心して休職しよう！手当や書類の申請から休職中の転職・退職方法まで徹底解説

期間内なら会社に復職できる

休職中も会社との雇用関係は維持されているので、病気が完治した等により休職する理由がなくなった場合、休職の期間内であれば再び会社に戻ることができます。

一度退社してしまうと、再び仕事を探さなければならず、手間も時間もかかります。

せっかく仕事を辞めてリフレッシュできたのに、これではまたストレスの素になってしまいます。

その点、休職をすれば休職後の身分が保証されているので安心ですよね。これは、休職の最大のメリットといえるでしょう。
 

職場から離れて体調を整えられる

休職中は、会社の労働の義務から解放されています。

数日間会社を休むと、出社後の仕事を考えて憂鬱になりますが、休職であれば完全に仕事から離れることができます。

休職する理由は様々ですが、怪我や病気、メンタルヘルスの問題であれば、ストレスは一番の敵です。

仕事をする上では、職場の人間関係や、職務やノルマに対するプレッシャーなど、たくさんのストレスにさらされています。

働きながら回復を目指そうとしても、仕事上のストレスがあっては体調を整えるのは難しいです。

休職して一度完全に職場から離れることで、治療に専念することができるのです。

時間や心に余裕ができる

休職中は自分の時間が長くできるため、自分自身と向き合ったり、何かの勉強時間にあてることもできます。

自分自身と向き合うことで、自分の現状や将来を深く考えるきっかけにもなるでしょう。

また、休職をして自分自身と向き合った結果、復職するにしろ、転職するにしろ、資格等の勉強をしておくことは今後の自分の役に立ちます。

さまざまな形で時間を有効活用できるというのも、休職することのメリットであると言えるでしょう。

もちろん、会社を休職することでデメリットも発生します。
 

休職中は給料がもらえない

休職に対する最大の不安は、休職中の生活の事かと思います。

休職のルールは、勤務する会社によって異なりますが、休職中は給料が支払われない会社が多いです。

Q.休職期間中は給料をもらうことはできますか？

中には休職給の規定がある会社もあるので、勤めている会社に確認しておきましょう。

また、業務外の怪我や病気が原因で休職するのであれば、健康保険から傷病手当金を受給することもできます。

いくつか条件はあり、受給には申請が必要になりますが、生活の大きな支えになります。

金額は普段の給料のおよそ3分の2程度が支給されますが、ボーナスは計算に入りません。

いずれにしても、収入が減ることは確実です。

生活に不安がある場合は、本当に休職する必要があるかを見極めることが大切です。

※参考：傷病手当金について　全国健康保険協会
 

キャリア・昇進が遅れる

休職はあくまで復職へ向けた期間であり、休職中に解雇になることはありません。

しかし仕事を休んだ時間の分、周囲の人たちとの経験に差がつくのは当然です。

昇進の際の条件として、実務経験の経験期間を挙げる会社も多くあります。

そうなると、昇進のタイミングが遅れてしまいます。

加えて、休職中に成果が出せていない分、その後の昇進やキャリア形成に不利になることは避けられません。

しかし、人事考査に休職が影響してくるかは別問題です。

会社によって考え方は異なりますが、休職したら復職しても昇進できないという事はありません。

休職をマイナス評価としない会社もあります。復職後の頑張り次第では、昇進も可能です。

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それでは、いざ休職を心に決めた時に必ずチェックしておきたいポイントを2つ紹介します。
 

病気や怪我は医師の診断書が必須

病気や怪我を理由に休職する際には、必ず医師による診断書が必要になります。

いくら自分で怪我や病気のために働く事ができないと主張しても、自己申告だけでは会社が休職を許可するかの判断ができません。

専門家である医師に、就労ができない事を証明してもらうために、この診断書が必要になります。

診断書の発行は当然ながら、費用が発生します。

医療機関によりますが、一般的に1通あたり3,000円から5,000円が一般的です。

この費用は個人での負担となる場合多いですが、会社で負担してもらえる場合もあるので、会社に確認すると良いでしょう。
 

休職期間は会社の就業規則による

休職についての法的な制度がないため、休職期間は勤める会社の就業規則によって異なります。

勤続年数によって休職期間の上限を設定している会社が多くあります。

勤続年数の長い人ほど、会社への貢献度が高いため、休職期間の上限も長くなります。

他にも休職する理由により休職期間を決めている会社もあります。

自分の会社の休職期間については、就業規則で確認しましょう。

休職中に傷病手当金の受給を検討されている場合は、受給の期間は最長で1年6ヶ月に決められています。

会社の規則上、長期間の休職が可能でも、健康保険の傷病手当金の受給期間は途中で終わってしまうので、収入に不安がある方は気を付けなければなりません。

病気や怪我でこれ以上働けない、休業しようと思ったら、まずはかかりつけの医師に診断書を発行してもらいます。

この時、これ以上就労を続けることが困難である、とはっきり伝えます。

診断書には、どのような症状があるのか、休業が必要な期間について必ず書いてもらいます。

主治医の診断書を入手したら、次にそれを手に上司に相談します。

ここで、診断書の記載事項をもとに、症状や休職の期間、有給休暇の使用について話し合います。

診断書の前に、上司に相談することもできますが、診断書があった方がスムーズに話が進みます。

関連Q&A:休職手当って診断書が無いと受け取ることができなかったりしますか？

産業医との面談の可能性も

大きな会社では、産業医との面談を求める場合もあります。

この際も、主治医の診断書があるとスムーズになります。会社によっては、人事部との面談も必要です。

また、上司が原因で休職する場合は、直接人事に相談した方が良い場合もあります。

上司や人事により、休職が認められたら、休職に必要な書類を作成します。

また、仕事の引き継ぎをしっかりして、自分の休業が原因で業務に支障が出ないようにします。

体調面でどうしても難しい場合は上司や主治医に相談して、進めます。
 

上司の相談や会社への手続き方法

上司の相談や会社への手続きは、出社をして行うのが理想的ですが、体調が悪く出社するのが困難な場合は、郵送でのやり取りも可能です。

しかし、休職はあくまで自分の都合によるものなので、添え状をつけるなど、丁寧な対応を心掛けることが大切です。

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いかがでしたでしょうか？

休職は、制度を利用する人も少なく、詳しく知らない人も多いです。

しかし、休職することには、メリットもたくさんあります。

休職の制度は会社によるので、日頃から就業規則を確認しておくと安心です。

中には、休職中も給料が出る会社もあります。

知らずに損をしないよう、自分の会社にどんな制度があるか調べておくと良いでしょう。

休職について正しい知識を身につけて、いざという時に不安で慌てないようにしましょう。