50代で年収900万はすごい？稼いでいる人の割合や生活レベルを紹介

まずは50代で年収900万円をもらっている人の割合について紹介します。

どれくらいの人が年収900万円以上をもらっているのかチェックしていきましょう。

50代で年収900万円~1000万円をもらっている人は4.3%

dodaの調査によると、50代で年収900万円~1000万円は全体の4.3％であることがわかりました。大体50代の23人に1人の割合です。

50代で最も割合の高い年収帯は「300万～400万円未満」の17.1％。次いで「400万〜500万円未満」の16.2％、「500万～600万円未満」の13.1％が続きます。50代の場合、年収500万未満に43.9％の人が該当することになります。

参照：年齢別・年代別に見る日本の平均年収（平均年収ランキング最新版） ｜doda

50代の平均年収｜年齢・男女別

dodaの調査による、50代・年齢別の平均年収です。

男性の場合、50代の全年齢で平均年収が600万円を超え、55歳以降は平均年収が700万円以上になります。

女性の場合、50代の全年齢で平均年収が400万円を超えます。ですがそこからの変化は小さく、一番平均年収が高い49歳でも497万円という結果で500万円を超えることはありませんでした。

参照：年齢別・年代別に見る日本の平均年収（平均年収ランキング最新版） ｜doda

「平均値」のからくりに注意！
平均年収は一部の高額所得者が平均値を押し上げている可能性があるため、中央値を参考にするほうが実態に近い場合があります。例えば年収が1,000万円・200万円・150万円の3人の平均は450万円ですが、中央値は200万円です。このように、平均値だけでは実際の年収とかけ離れてしまう可能性があるため、年収を比較する時は平均値と合わせて中央値も確認しましょう。

50代の中央値年収・平均年収｜年代・男女別

dodaの調査による、年代別の中央値年収・平均年収です。

50代の全体の平均値は607万円、中央値は500万円でした。年収900万円は、平均値よりは293万円多く、中央値よりは400万円多い金額です。

50代は30代や40代と比べると、中央値と平均値の乖離がかなり大きくなりました。より重要な役職に就く人も多く、年収差が顕著に現れる年代であると考えられます。

参照：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説（平均年収ランキング【最新版】） ｜doda

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▶︎年収900万円の手取りはいくら？生活レベルはすごい？稼ぐ人の割合も紹介

ここでJobQTownに投稿されたQ&Aを見てみましょう。

Q.50代で高収入を稼ぐことができる仕事は営業会社以外でありますか？

50代で高収入を稼ぐことができる仕事はありますか。大東建託、東建コーポレーション、アサンテといった営業会社は、とりあえず対象外としてください。

高収入がどこからかによりますが、1000万円なら大体の会社でちゃんと経歴があれば...続きを見る

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もっと年収を上げたいを考えている方に向けて、年収の高い職業と業種をまとめました。

年収900万円以上を狙える職業

厚生労働省ホームページ job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））に掲載されている職種のうち、年収900万円に近い職業をまとめました。

年収900万円狙える職業の中には、研究職のように特別なキャリアや資格が必要な職業も多いです。その一方で、総務課長・人事課長・経理課長や銀行支店長のように、長年キャリアを積んだのちになれる職業もあります。

50代の転職は簡単ではありませんが、これまでの経験や実績を活かしたキャリアチェンジも不可能ではありません。自分のなりたい職業への転職を視野に入れるのもいいでしょう。

参照： job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

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年収900万円以上を狙える業種

国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査によると、業種別の平均給与の上位は以下の業種でした。

こちらの表は、全年齢の平均年収です。一般的に年収は、キャリアが長いと上昇傾向にあります。最も年収が高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」であり、男女合わせた平均額は775万円です。

参照：令和５年分民間給与実態統計調査｜国税庁

総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQ Townが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。年収900万円で実現できる生活レベルについて確認して、ご自身の収支と比較してみましょう。

年収900万円の場合、概算の月収は75万円、月額手取り額は60万円です。月額の手取り額を基準に、生活に必要な各項目について解説します。

1人暮らし（独身）の場合

年収900万円（月額手取り額は60万円）の場合の、1カ月の家計支出をシミュレーションしました。貯金に20％回す場合、生活に使える資金は約43.2万円です。

実際の収支と比較してみていかがでしょうか。住居費や光熱・水道などの固定費が目安よりも上回っている場合、他の変動費を節約して収支を調整していきましょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

2人暮らし（共働き）の場合

年収900万円（月額手取り額は60万円）の2人が同居・共働きしていると仮定し、2馬力分の手取り120万円の場合で、1カ月の家計支出をシミュレーションしました。

1人暮らしと比較すると、各項目に使える金額が全体的に増えます。とはいえ住居費や光熱・水道費などの共用費は折半することも可能なため、教養娯楽費などの変動費の調整がしやすいでしょう。

2馬力である分、生活に余裕ができることがわかります。ただし、住んでいる地域によっては住居費が表の金額では収まらないことがあります。その場合は貯金可能額で調整することになるでしょう。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

3人暮らし（子ども1人）の場合

年収900万円の2人が子ども1人を養う場合の、3人暮らし世帯の1ヶ月の家計支出をシミュレーションしました。こちらも2馬力分の手取り額120万円が1カ月に使える金額と仮定しています。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

2人暮らしと比較して、教育費を中心に、消費支出が約5.9万円増加しました。

教育費は、子どもの年齢や進学予定などによって大きく変動します。教育費以外にマイホームの購入、老後資金など今後さらに支出が増える可能性があるため、長期的な視点での家計管理が重要です。また食費、光熱費、通信費など、さまざまな項目を定期的に見直すことも大切です。

一般的に実家暮らしではない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安であるといえます。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。年収00万円の場合、手取り額の20％である約127.2万円を毎年貯金できると理想的であるといえます。

（単位：万円）

当見出しでは、年収900万円の人が年間144万円を貯金する場合を想定し、ライフプランで発生する金額と比較してみていきましょう。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJobd総研の調査によると、50代の月当たりの平均貯金額は7.6万円でした。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

年収900万円の場合、月間の貯金目安金額は約12万円。全体の平均貯金金額を4.4万円ほど上回ります。

上記はあくまでも調査上の目安であり、必ずしも毎月必要な貯金額ではありません。平均額に振り回されすぎず、家計に無理のない範囲で貯金や投資を行うようにしましょう。

出産

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」の調査によると、令和4年度の出産（正常分娩）にかかる費用は以下の通りです。年収900万円の人が、年間144万円を貯金する場合の年間貯金額との差額は、右列に表示しています。

参照：出産費用の見える化等について

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

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子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りに。義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円であることがわかります。

※上記の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。

これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。年収900万円で年間144万円の貯金をした場合と比較すると、子育てにおける年間必要貯金額より+25.5万円の余裕があります。

以上のデータから、子育てをする場合、目安金額に対して若干の余裕があることがわかります。ただ、大学卒業までに定年を迎える場合にはその後を想定してさらに貯蓄をする必要があるかもしれません。

また、上記調査の金額には、子育てにかかる助成金などは加味されていません。助成金制度をうまく活用することで、子育てにかかる費用の足しにできる可能性があります。助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。

年収900万円の場合、マイホーム購入資金の目安は、5,400万〜6,300万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしましょう。

住宅ローンは、短期よりも長期返済のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。一方で、長期返済の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢、支払い期間などのバランスを考慮して選択しましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。年収900万円の場合、450万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえます。

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れる必要があります。車の維持費は、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。

軽自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。維持費を抑えたい場合やセカンドカーを検討している場合は、軽自動車の購入を視野に入れるといいでしょう。ちなみに、軽自動車の利用者の約40％は年収400万円未満といわれています。

50代で年収900万円の人がさらに年収を増やす方法を紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう。

スキルを活かして独立を目指す

ここまで積み上げてきたスキルやキャリア、人脈などを活かして独立を目指すことで、より高収入に辿り着ける可能性があります。

もちろん収入が減少してしまうリスクもありますが、現在の会社ではこれ以上のキャリアアップが望めない場合は挑戦してみるのも選択肢の一つでしょう。

いきなり独立するのではなく、最初は休日を利用した副業から始めるのもおすすめです。ある程度実績を積み、収入が安定してきた段階で独立することで、リスクを減らしたチャレンジができるのではないでしょうか。

株式や不動産などの投資をする

ある程度の余剰資金があるのであれば、資産形成を目的とした投資の検討がおすすめです。

高収入の会社員であれば、株式投資の他に不動産投資も選択肢に入ります。

本業がある会社員であっても、信頼できる管理会社に入居者対応や不動産管理を委託できれば、自身の手をわずらわせずに不動産を運用できるでしょう。

ただし、投資にはリスクもあります。代表的なリスクは、賃貸に出しても部屋が埋まらない空室リスクや、売却時の価格が大きく下がるリスクです。

とはいえリスクは自身が勉強することや、適切な物件・管理会社を選ぶことである程度は回避できます。

Q.年収を上げる1番手っ取り早い方法はなんでしょうか？

転職ですね。私の場合、転職して3年で+…続きを見る

手取りを増やす方法は、年収アップの他に、手元の資金の節約・節税を始めて支出を減らすのも手段。すぐに取り組めるおすすめの節約・節税方法を4つ紹介します。

家計簿をつける

出費を抑えるためには、日々の支出項目や金額の把握が必要です。家計簿をつければキャッシュフローを明確にでき、収支を可視化できるでしょう。近年は手軽に家計簿がつけられるスマホアプリもあり、始めやすくなっています。

家計簿をつけることで、家計の収支だけでなく、節約の成果も可視化できます。結果が見えることで、資産形成のモチベーションも向上するでしょう。

保険を見直す

加入している保険の見直しも固定費の削減につながります。もし、不要なプランや保障に加入している場合、外すことで保険料を下げられる可能性があります。複数の保険に加入している場合、加入している保険同士で保証内容が被っているかもしれません。本当に必要な保障内容かどうか、よく確認しましょう。

とはいえ、将来起こる病気や災害は誰にも予測できません。全ての保険を解約すると、万が一の際に対応できなくなる恐れがあります。ライフステージ・健康状態・年齢などに合わせ、加入している保険や内容を見直すことが大切です。

ふるさと納税で寄付する

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をする制度のことです。「納めた金額 の一定額が控除される」「返礼品を受け取れる」というメリットがあります。

ふるさと納税で納めた金額から2,000円を引いた分を、寄付金控除として申請が可能で、所得税の所得控除・住民税の税額控除に適用できます。例えば、2万円のふるさと納税をした場合、「2万円-2,000円=1万8,000円」を所得税と住民税から控除できます。

ただし、年収や家族構成に応じて控除には上限額があるため、事前に確認が必要です。

ふるさと納税は、税金の一部を自分が応援したい地方自治体に割り当てる仕組みです。納める税金の金額が減るわけではない点は覚えておきましょう。

資産形成に新NISAやiDeCoを活用する

資産を増やしたい場合、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用するのも1つの方法です。

2024年1月から新たにスタートした新NISAは幅広い資産運用を目的とした制度で、投資信託や株式の分配金や配当金、売却益にかかる税金が非課税となります。

一方、iDeCoは老後資金専用の制度で、毎月の掛金が所得控除の対象になるうえ、運用益も非課税です。ただし、原則60歳まで引き出せない点は注意しましょう。

新NISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになりました。それぞれ非課税となる対象商品は異なりますが、旧NISAよりも年間投資枠の金額が増加し、より自分の目的に合った運用がしやすくなっています。

iDeCoは「運用期間中の運用益が非課税になる」「掛金の全額を所得控除できる」「お金を受け取る際にも控除を適用できる」といった複数のメリットがあります。私的年金制度の一種で、掛金と運用益の合計額をもとに給付金の額が決定されます。ただし、運用成績によって最終的な受取額が変動する点に留意が必要です。