【部長の平均年収】大企業と中小企業の差や平均年齢・割合を解説
部長の平均年収はいくらで、企業規模や業界、学歴によって差があるのでしょうか。この記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを基に、部長の平均年収について詳しく解説します。また、部長以上の収入を得る方法や、将来の年収アップを目指した転職についても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
部長の平均年収はいくら？大企業と中小企業の差は？
部長は、課長の上位に位置する管理職で、部門の責任者として重要な役割を担います。そんな部長の平均年収は、企業規模によって大きく異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに、その詳細を確認していきましょう。
部長の平均年収は約928万円
令和5年賃金構造基本統計調査によると、部長の平均年収は9,276,500円（企業規模10人以上）です。この金額は、基本給に賞与などの特別給与を加えた年収総額の平均値となっています。
参照：賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口（役職：第2表）
ドラマとかで「あいつは上場企業の部長並みの年収を稼いでいるんだぜ」という表現がなされることがありますが、実際に日本の上場企業の部長というと具体的にいくらぐらいの年収なのでしょうか？
普通の人が想像する"上場企業"は規模が大きく、知名度もある所なので、1500万ではないでしょうか。
1000万は課長ぐらいですね。
"稼いでいる"というワードに注目するなら、数が極端に減る…続きを見る
【企業規模別】部長の平均年収
部長の賞与を含んだ平均年収を企業規模別に見ると、以下のようになっています。
- 小企業：9,276,500円
- 中企業：9,509,300円
- 大企業：12,381,900円
厚生労働省の定義では、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」に区別しています。
企業規模が大きいほど、部長の役割や責任も重大になるため、それに見合った報酬が支払われているようです。
参照：賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口（役職：第2表）
新卒の就活で中小や零細に入社すると、大手や外資、有名ベンチャーに入社したような方のようなキャリアを積むことは諦めるしかないのでしょうか？現在就職活動中です。
これまで大手、ベンチャーを受けてきましたが全て落ちています。現在中小企業を受けていますが、自分がビジネスにおいて成功するような、そんな未来がどんどん先細っていくような錯覚を感じます。同級生や後輩、先輩が有名企業に入り、さらに勢いのある会社や役職に転職しているのを見ると、もう２度とそのルートに入れないのかと絶望感を感じています。実は元々貧乏で、片親だったこともあり「ええとこの子に負けたくない」という思いが強いです。下らないプライドかもしれません。
中小と大手でキャリア形成に違いはあるかと言うと必ずしもそんな事はありませんし、中小の方が幅広い業務を任される事もありかえってキャリア形成になる事も多いです。
大手に入れば会社にもよりますが数年は一般社員向けの現場の仕事をさせられます。
大手のダイナミズムを仕事に活かせるのは中堅になってからですし、必ず大手らしい大きい仕事が出来るか…続きを見る
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【最終学歴別】部長の平均年収
部長の平均年収は、最終学歴によっても差が見られます。企業規模10〜99人の小企業の場合、次のような状況です。
| 最終学歴 | 平均年収 |
| 中学 | 6,419,900円 |
| 高校 | 7,525,500円 |
| 専門学校 | 7,520,900円 |
| 高専・短大 | 8,094,000円 |
| 大学 | 10,356,300円 |
| 大学院 | 12,641,200円 |
最終学歴が上がるほど、部長の平均年収も高くなる傾向が明らかです。特に大学卒と大学院卒の部長の年収は、高校卒や専門学校卒と比べて大きな開きがあります。
高度な専門性やマネジメント能力が求められる部長職では、学歴が評価され、年収に反映されやすいといえそうです。
参照：賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口（役職：第2表）
【業界別】部長の平均年収
部長の平均年収は、業界によっても以下のように大きく異なります。
| 産業分類 | 部長職の平均年収 |
| （C 鉱業，採石業，砂利採取業） | 8,590,400円 |
| （D 建設業） | 7,203,100円 |
| （E 製造業） | 7,785,100円 |
| （F 電気・ガス・熱供給・水道業） | 10,003,100円 |
| （G 情報通信業） | 8,934,900円 |
| （H 運輸業，郵便業） | 7,107,600円 |
| （I 卸売業，小売業） | 7,569,400円 |
| （J 金融業，保険業） | 10,693,200円 |
| （K 不動産業，物品賃貸業） | 8,302,300円 |
| （L 学術研究，専門・技術サービス業） | 8,622,400円 |
| （M 宿泊業，飲食サービス業） | 5,936,600円 |
| （N 生活関連サービス業，娯楽業） | 7,071,500円 |
| （O 教育，学習支援業） | 6,893,000円 |
| （P 医療，福祉） | 8,243,700円 |
| （Q 複合サービス事業） | 6,834,500円 |
| （R サービス業（他に分類されないもの） | 7,339,200円 |
賃金構造基本統計調査の産業分類別のデータを見ると、部長の年収が高い業界は金融業・保険業（10,693,200円）、電気・ガス・熱供給・水道業（10,003,100円）などです。
一方、部長の年収が低い業界は、宿泊業・飲食サービス業（5,936,600円）、複合サービス事業（6,834,500円）などとなっています。
業界の特性や人材市場の需給バランスが、部長の年収の差に影響していると考えられます。
参照：賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口（役職：第1表）
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