年収と年金の関係正しく知っていますか？【年金をお得にもらう方法】

年金は、一定の年齢を超えたら定期的に受け取ることができる金銭のことです。すべての人が加入する国民年金、会社員・公務員の方が加入する厚生年金、そして会社や個人が上乗せして任意で加入できる企業年金の3種類があります。

まずは3種類の年金について詳しく見ていきましょう。

国民年金とは

国民年金は公的年金の基礎部分です。20歳を超えたら原則、全員が加入することになります。保険料の納付可能期間は20歳から60歳までの480か月です。

現役時の所得に関係なく年金を受け取ることができます。

厚生年金とは

厚生年金は会社員や公務員が加入できるもので、国民年金と合わせて支給されます。現役時の所得に応じて受給する年金額が変わるのが特徴です。

日本の年金制度における公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造であることを覚えておきましょう。

企業年金とは

企業年金は、会社や個人が任意で加入できるものです。公的年金だけで老後資金を賄うのがむずかしい場合は、利用を検討しましょう。

例として、確定給付企業年金、厚生年金基金、企業・個人型確定拠出年金などがあります。

参照：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」/企業年金連合会「企業年金制度」

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厚生年金は、年収によって受け取る額が変化すると前述しました。では、受け取る場合の年収条件はあるのでしょうか？ここでは、年金と年収の関係について解説します。

年金がもらえない年収はある？

定年後の年収がいくら多くても、年金の受け取り申請をすれば受給可能です。しかし、年金がなくても生活できるくらいの収入がある場合は、年金を受け取らないほうが得な理由が2つあります。

1つ目は、年金額を減額されて損をする可能性があるためです。そして2つ目は、年金を受け取り開始時期を遅らせると後の年金の受給額が増えるためです。

年金が多くもらえる職業とは

年金は、厚生年金と企業年金の受給額によって差が広がります。厚生年金は、現役時の収入が多いほど納付する保険料は高くなります。しかし保険料を納付した分、定年後に受け取れる年金の受給額は多くなる仕組みです。

つまり、給料の高い仕事をしていた人の年金額は高くなるといえます。

企業年金が高い会社とは

企業年金のうち確定拠出年金と中小企業退職金共済制度はいずれも勤務している会社が掛け金を支払います。このときの掛け金は会社が決められる制度です。

年金の掛け金を多く支払える、つまり、大企業や福利厚生に力を入れている企業に勤めている人は、企業年金の受給額が高くなると考えられます。

年金額を減額されて損をする可能性があると前述しました。ここでは、具体的にどんなケースが年金減額の対象となるか解説します。

ケース①働きながら年金を受けとる場合

在職中に年金を受け取る場合、年金が支給停止される可能性があります。60歳以上で、かつ厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る人は、条件に応じて年金額が支給停止されるケースがあることを覚えておきましょう。

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超えるとき、以下の計算式で算出された分が減額されます。

支給停止額＝（総報酬月額相当額+基本月額－48万円） ✕1/2✕12

ケース②高年齢雇用継続給付を受ける場合

高年齢雇用継続給付を受け取るときも、在職中の年金の支給停止に加え、年金の一部が支給停止されます。この場合、以下の計算式で算出された分が減額されます。

支給停止額＝標準報酬月額✕6％

詳しい条件は日本年金機構のリーフレットに記載があるので、気になる方はチェックしてみてください。

参照：日本年金機構「在職老齢年金の支給停止の仕組み」

年金の受取額は、受給者の条件によって変わります。具体的には現役時の所得や保険料納付期間などです。ここでは、気になる年金の計算方法や受給額について解説します。

国民年金の場合

まずは国民年金の場合です。67歳以下の人の計算式は以下の通りです。

年間受給額＝795,000円（2023年度の国民年金の満額）×保険料の納付月数÷480か月

ちなみに68歳以上の人の満額は、792,600円となります。

国民年金の付加保険料を納めた期間がある場合は、200円に付加保険料納付月数をかけた額が上乗せされる仕組みです。一方で保険料を支払っていない期間があると、その分だけ受給額が減額されます。

令和3年度時点で、国民全員が受け取れる老齢基礎年金の平均受給額は、月額56,000円程度です。

参照：厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金・企業年金の場合

年金受給額に差ができるのは、厚生年金と企業年金の受給額です。

厚生年金は、現役時の収入が多いほど、納付する保険料が高くなります。その分定年後に受け取ることができる年金の受給額は多くなる仕組みです。報酬月額と年金加入期間により年金受給額が決まります。

一方で企業年金は、任意による加入です。個人のものは納付金額も自分で選ぶことができます。掛け金と加入期間によって変動する仕組みです。将来必要な老後資金額に応じて選択すると良いでしょう。

年金は収入に含まれます。ここでは、年収と所得の違いや年金による税金について解説します。

年収と所得の違い

年収は、1年間に支払われた総支給額のことです。社会保険料や税金が引かれる前の金額を指します。

一方、所得は収入から必要経費を差し引いた金額のことです。会社員は原則として必要経費は認められていません。代わりに、それぞれの年収に応じて一定の金額を引く「給与所得控除」があります。

年金は収入に含まれる

年金は収入に含まれるため、所得税と住民税といった税金を支払う必要があります。納付するべき税金の金額を計算するためには、課税所得を算出しなければなりません。

ちなみに年金は雑所得として分類します。年金以外の所得がある場合は、それらも合わせて計算しましょう。たとえば株の配当所得・家賃収入などの不動産所得です。そこから公的年金等控除額を差し引いた金額が課税所得となります。

普段何気なく支払っている年金ですが、種類ごとに制度の概要が異なります。年収と年金の関係を知り、老後資金の準備をする際の参考にして見てくださいね。

最後に、JobQに投稿された年金関連の質問・回答も合わせて見てみましょう。

厚生年金や退職金がない会社はあり得りえますか？

人材紹介サービスを使って求人を紹介していただいている最中です。

頂く求人票に、最近厚生年金と退職金のない企業が多くあり、仕事の内容がよくても、紹介される企業がまともなのかどうかが分かりません。

退職金がない会社はまだわかるのですが、厚生年金のない会社はありえるのでしょうか？

IDECO（個人型確定拠出年金）が出てきたので、恐らく、質問者さんは勘違いされているかと思います。

厚生年金は一般的な会社員勤めだと必ず加入します（※）。詳細は他の方が記載の通りです。

（※）正確な加入条件は、「厚生年金　加入条件」等でネットで調べてみてください。厚生労働省のHPや日本年金機構のHPなど。

おそらく、…続きを見る