
【転職の内定辞退】いつまでに言えばいい?理由やメールの例文を紹介
転職活動をしていると、複数の企業から内定を同時にもらえることがあります。その場合、希望の企業以外の内定は辞退する必要があるでしょう。この記事では、転職時の内定辞退の方法や、いつまでに内定辞退を行えばいいかを解説します。また、内定辞退の理由や電話・メールでの例文も紹介。転職時の内定辞退を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
転職の内定は辞退していい
転職活動の後半に差し掛かると、同じタイミングで複数の企業から内定をもらえることもあるでしょう。
同時に複数の会社の転職活動を進めることは、道義に反すると思うかもしれません。
まずは、「内定辞退」について知っていきましょう。
内定辞退は法的に問題ない
内定辞退をすることに対して、後ろめたさを感じる方もいるのではないでしょうか。
しかし生活をしていく上では、仕事に就き、給料をもらう必要があります。
なるべく早く転職先を決めるために、複数の会社に対して転職活動をすることは一般的です。
一社落ちてから次の会社に挑戦していると、時間もかかり効率が悪いでしょう。
また、日本国憲法22条1項に以下の掲載があります。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
参照:日本国憲法22条1項
このように、職業選択の自由は法律で守られており、企業が内定辞退の拒否をするのは不可能です。
そのため一社から内定をもらい、自分の中で他社の結果を待ちたい場合は、他社の結果を見てから返事をしても問題ありません。
さらにJobQにこのようなQ&Aがありました。
内定承諾後に内定を辞退することってできますか?
転職活動中のものです。
すでに、一社から内定を頂いており、序盤に一社内定を頂いものの次の会社から内定をいただくことができず、最初に内定を頂いた会社に対して内定を承諾をしました。
しかし、その後に内定を一社更にいただくことができ、更にその会社のほうが魅力的な待遇でした。
自分としては二番目に内定を頂いた会社へ転職をしたいと考えているのですが、内定承諾をしてしまった後に内定辞退はすることができるのでしょうか。
教えてください。
内定承諾書に法的な効力はありません。
法的な効力を持たせてしまうと職業選択の自由に反してしまうのです。
しかしながら、内定承諾書を出した企業に対して大きな迷惑をかけてしまいます。
そのため、電話でお詫びをして更に手書きの手紙にて詫び状を書いておくといいかもしれません。
内定辞退を行っても、法的な問題はありません。
しかし回答にもあるように、企業に迷惑はかけてしまうでしょう。
転職の内定辞退率は15.7%
実際に転職の内定辞退をしている人は、どれくらいいるのでしょうか。
マイナビが行った調査を元に見ていきましょう。
年 | 内定辞退率 |
2018年 | 15.5% |
2019年 | 22.1% |
2020年 | 15.7% |
参照:株式会社マイナビ 中途採用状況調査2021年版
マイナビの「中途採用状況調査2021年版(2021年1月調査)」によると、2020年の内定辞退率は15.7%とのことでした。
2019年と比べると、内定辞退率は大幅に下がっています。
しかし、一定数は必ず内定辞退をしていることが過去3年間のデータから分かります。
また、内定辞退率が最も高い一次面接の方法は、非対面のWEB面接のようです。