新卒の年齢に正確な答えはなし！早見表から就職の制限について解説

就職活動をしている学生の中には、1年浪人して大学に入った人や、大学を編入学したために同級生よりも2歳年上などという人がいます。

そのため、「普通の新卒よりも少し年が上だけど、新卒として採用してもらえるだろうか」と不安になっている方もいるのではないでしょうか。

そこで、企業側が年齢ごとにどのような扱いをしているのについて、みていきましょう。
 

新卒はいつまでか

「新卒とはいつまでか」という質問に、実は正確な答えはありません。

「企業や分野よって異なる」というのが正しいでしょう。

企業の中には高齢の新卒を避けたいという企業もありますが、研究職では大学博士課程を修了し尚且つ実績ができてからでないと就職できない企業もあるので、「30歳新卒」ということもあります。

とはいえ、そのような企業はあまり一般的な就職先ではないでしょう。

それでは一般の企業は、23歳や25歳は新卒として受け入れてもらえるのでしょうか。
 

23歳、25歳は新卒か

ストレートであれば22歳で卒業するため、1年遅れとなる23歳。23歳であれば十分に新卒として通用します。

もちろん企業によっては、面接などでその理由を聞かれることもありますが、とはいえ就職への大きな影響はないと言えます。

ただ、3年遅れとなる25歳の場合には、企業によって対応が分かれる部分です。

「3年ルール」というものが存在し、ストレートで卒業した場合の年齢から3年遅れまでは新卒として扱うという企業もあります。

ただし「そのような企業が多い」というだけで、そうでない企業もありますので、25歳新卒の場合には注意が必要です。

実際に政府は「卒業後3年いないは新卒扱いで」という要請を行っており、これが一つの基準であるともみて取れます。

（参考：NHK「就職活動「卒業後3年以内は新卒扱いで」政府が経済4団体に要請」（2020/10//27））

30歳で新卒として就職することは可能なのでしょうか？

私は日本に留学している外国人留学生です。今、某国立大学生物系の学部で勉強させていただいてます。

現在、4年で就活をやっていますが、大学院に進め、研究職に就きたい希望もあります。しかし、少し心配になるのが、年齢です。

大学在学中に、兵役があり、2年間の休学があり、院に進み、卒業すると、入社時点で30になります。

説明会やOBOG訪問、社員との交流会などで聞いてみましたが、そういう事例自体が少なく、｢確実は言えないが、年齢は関係ないと思う。｣と意見がほとんどでした。実際、どうでしょう？

まず、日本企業の現状としては、新卒30歳を採用する意欲のある企業は非常に少ないです。
技術系の大企業でDr（博士）の学位を持つ人の採用人数は、1～3名くらいです。（採用が無い企業もたくさんあります。）

一方、…続きを見る

地方公務員を目指す方も多いことでしょう。

公務員試験もあり、一般的な企業とは採用システムが異なってくるため、年齢上限について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

一般的な公務員試験や公安系の公務員試験では年齢制限（上限）が設けられているため、チェックしていきましょう。
 

公務員試験は何歳までか

国家公務員試験の年齢上限は、多くの場合が「30歳」です。

しかし、そして地方公務員は職種や地域によって上限年齢が変ってくるため、注意が必要です。

例えば長野県の行政Bという職種では上限年齢が25歳ですが、同県の行政Aでは35歳、千葉県の一般行政Aでは30歳などです。

年によって変更もありますので、目指す地域や職種がある場合には細かくチェックしておきましょう。

参照：公務員の年齢制限
 

警察官や消防士などの公安系公務員試験の年齢制限

警察官試験は一次試験の日の年齢で上限を設定しています。

こちらも職種によって年齢制限は異なり、警視庁では警察官Ⅰ類とⅢ類では34歳、職員Ⅰ類では29歳です。

また、警察官については多くの地域で30歳が上限です。

消防士の場合は受験する自治体によって年齢上限が異なっており、高卒者が25歳くらい、大卒者では30歳くらいまでとなっています。

先ほどの章において、高卒者、大卒者というワードが出てきました。

新卒の年齢は高卒と大卒では4年の差があります。

ここで、新卒者の年齢が順を追って分かる、年齢早見表を紹介します。
 

小学校から大卒までストレート

義務教育で長期に休んでいるケース

小学校の場合は留年といわず「原級留置」といいます。

これが適用されるのは、大病を患ったり大けがをしたりして治療に専念している場合です。

日本ではほとんど「義務教育で留年」というケースはあまりみられませんが、海外の小学校や中学校などでは「留年」という制度があります。

学力が伴わない場合、進級できないというケースもみられるようです。
 

高卒で浪人、大学で留年のケースを解説

行きたい大学を目指して、高校卒業後も「浪人」をするという人も多いことでしょう。

また、大学で授業を疎かにした結果、授業の単位を落としてしまったなどという話もよくあります。

落とした単位があまりに多すぎると、進級ができなくなるだけでなく、卒業時に「卒業要件単位」を満たしておらず、もう1年留年しなければならないということもあります。

「新卒は何歳まで」というのは企業により異なること、そして「3年ルール」では25歳までは新卒とされる可能性が高いことを述べました。

ここでは「3年ルール」について詳しく述べるとともに、大手企業と中小企業での違い、業種ごとの違いを検証していきます。
 

卒業後3年間は新卒扱いは本当か

2010年に厚生労働省から発表された「青少年雇用機会確保指針」で『３年以内既卒者は新卒枠で応募受付をする』という方針が打ち出されました。

これにより多くの企業が「新卒であるが様々な理由で22歳ではない学生に対しても、指針に準じて3年までは他の人同様新卒として扱いマイナスにしない」という暗黙の了解があるようです。

（参考：厚生労働省「青少年雇用機会確保方針」のご案内）
 

大手企業と中小企業に違いはあるか

大手企業ではたくさんの学生を一度に横並びで採用している場合が多く見られます。

たくさんの学生が一度に応募してくるため、年齢が通常と異なるというだけで最初の書類選考ではじかれてしまう可能性があります。

しかしながら中小企業では最初に応募してくる学生数がかなり少ないので、「年齢」という欠点を加味しつつ選考を行います。

そのため中小企業のほうが、年齢差のある学生にマイナスをつけにくいともいえます。
 

業種ごとに違いはあるか

「経験が大切な仕事」や「資格が大切な仕事」があります。

理系の職種では年齢よりも「どんなことができるのか」「何をやってきたのか」という点が重視される傾向にあります。

例えば研究職においては、経験の少ない22歳新卒よりもむしろ、年齢が26歳であってもその研究職で取り扱っている材料に関する経験や知識がある人を雇いたいことでしょう。

一方の文系の職種ではこれまでの経験よりも入社後に会社で育成をし、数年後に一人前になってくれるような人材を求めることが知られています。

その場合、先輩社員との年齢差などを考えて、22歳に近い年齢に絞って採用する可能性があります

年齢差がある場合、その原因や理由を聞かれてしまうのは仕方のないことです。

そのため、この「なぜ？」という面接官からの話について、しっかりと答えられるようにしておきましょう。
 

高校で留年した場合

高校で留年するには様々な理由があります。

「病気をした」「けがをして出席に数が足りない」というのであれば正直に述べましょう。

もしさぼり癖がついて出席に数が足りない、成績が悪すぎたなどの理由であれば、その「留年」という結果からどのような心境の変化があったか述べると良いでしょう。

例えば「自分の努力不足で留年してしまい、大いに反省しました。

この経験を生かして××するよう努力するようになった」などです。

なお、大学で留年した場合も同様で、失敗から学んだ経験があれば、自己アピールにつなげることも可能です。
 

大学受験で浪人の場合

大学受験で浪人した場合には自分の進みたい道を譲れなかったという「一途なところ」をアピールする材料にもなります。

「自分の勉強不足で大学受験に失敗してしまいました。

しかし○○への道があきらめきれず浪人を決意しました。」とすれば理解してもらえるでしょう。

現役時代に合格できなかった理由を分析し、それを乗り越えることができた成果にすることができれば、十分自己PRにつなげることもできます。
 

留学など学業で留年した場合

海外への留学をする学生はかなりの好奇心とチャレンジ精神の持ち主ではないでしょうか。

「留学することでさらに自分の学問を深めたかった」「世界で通用する人材になるため○○の勉強をしに行った」など、目的を明確に述べましょう。

その上で、海外留学から学んだ経験と、その経験をどう会社で活かしていくのかについて、準備しておくと良いのではないでしょうか。

「新卒」として就職活動をするときにどうしても気になる年齢差。

希望している職種や企業により、年齢差に対する対応は様々です。

年齢によって選考から漏れてしまうのは不本意でしょうが、このハンデは仕方のないものです。

年齢差が気になる場合は「第二新卒枠」や「既卒枠」でも応募することができますから、様々な方向からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。