現代のリストラはどのような方法で行う？【大企業・中小企業で紹介】

不当なリストラは、対象となった人物だけではなく、その行為を知った社員全員の不信感につながってしまいます。

業務改善を考えて行ったリストラが、逆効果となり得ません。

そのためにも、場当たり的に実行するのではなく、段取りを踏んで慎重におこなっていく必要があります。
 

リストラの方法

まず、リストラの方法には基本的には2つの方法があります。

1つは「退職勧奨」、もう1つが「希望退職者の募集」です。

「退職勧奨」とは、「退職しませんか？」という、いわゆる会社からの”お願い”です。

最終的な決定権は、退職勧奨を受けた本人にあります。

当然、会社に残留することを選ぶこともできます。

次の「希望退職者の募集」です。

こちらは「早期退職する代わりに、退職金を上乗せしますよ」と通知して、退職希望者を募集する方法です。

募集対象者は、年齢であったり、部署内で何名であったり、企業や業績により様々です。
 

リストラの条件

企業側からリストラの時に提示される条件は、主には退職金の上乗せます。

他に、再就職先をサポートしてくれる場合もあります。

企業側からの提案以外にも、退職勧奨を受けた本人から、退職条件として有給休暇の買い上げや、未払い残業代を退職金に上乗せするなど、条件を交渉することは可能です。
 

最近のリストラの手口はとても巧妙になってきていると言います。

労働法を熟知し、抜け道を無くしジリジリと社員を追い込んでいくのです。
 

リストラ面談の回数

実際にリストラ勧告を受けた人の体験談を読むと、何回にも及ぶ面談が行われているようです。

実に10回以上におよぶ面談を行ったという人もいます。

もし面談が3回以上を超えるようであれば、それはすでに「相談」ではなく「誘導」であり、自分がリストラにたいして”イエス”と答えない限り、続いていく可能性が高いと考えられます。
 

問題社員の正しい辞めさせ方

勤務態度不良、他社員とのコミュニケーション能力の不備、成績不良など、会社を辞めて欲しいと思わず願ってしまう問題社員という存在を耳にすることがあります。

「何とかして辞めさせたい」と、日々頭を抱えている社長さんや上司の方々がいらっしゃるかと思いますが、基本、社員を”辞めさせる”ことはできません。

法律的にも、個人の生活を守るためにも勤労者の権限は固く守られています。

問題社員を辞めさせる･･･のでは無く、正しくは”辞めてもらう”のです。

自分から辞めることになれば、企業側は個人の自由を尊重し、それを止める権利はありません。
 

昔は「窓際族」を呼ばれ、部屋の片隅に追いやられ、仕事を与えられずに1日を過ごし、徐々に退職に追いやられるやり方がありました。

このような方法は、現在は形を変えてきています。

現在の大企業によるリストラの方法とは、どのような方法なのでしょうか？
 

大企業のリストラのやり方

現在は「リストラ部屋（追い出し部屋）」というものが存在していると言います。

この「リストラ部屋（追い出し部屋）」とは、いったいどの様な場所なのでしょうか？

実際にこの部屋で行われたことは、到底仕事と呼ぶには程遠い内容でした。

リストラ部屋に集められた人物達、とある者は1日中文章ファイルをPDFに変換する作業を延々と続けたと言います。

また、別の者は「社内外を含めて、新しい仕事を探す事」と言われたそうです。

そして、この部屋で1年が過ぎ、昇給のための査定の際には「実績が無い・業績を悪化させた」として、年収を何十万単位で下げていったのです。

結局、この部署の人の出入りは激しく、実質の強制退職と受け取る人が後を絶たなかったと言います。
 

大企業のリストラ部屋について

このリストラ部屋、企業によって部署名は異なりますが「人事強化センター」「キャリアデザイン部」などと名付けられています。

この部署に移動になる前に「もっとやりがいのある仕事を！」と希望したところ、逆にこの部署への移動を命じられたという人もいます。

リストラ部屋に追いやられること＝（イコール）矯正解雇宣告と同等の扱いですが、会社側は決してその旨をハッキリと認めません。

自分から退職願を提出するのを待っているのです。
 

けっして全ての大企業という訳ではありませんが、実際にあった大企業によるリストラの方法をご紹介しました。

では、中小企業はリストラの方法が大企業とは異なるのでしょうか？

中小企業におけるリストラの方法についても、調べていきたいと思います。
 

中小企業のリストラのやり方

中小企業では、先にご紹介した「退職勧奨」と「希望早期退職の募集」を行う企業が一般的のようです。

そして、リストラを行う前に、新卒者の採用見送り・派遣や契約社員の契約更新をしない等の対処を考えます。

その上で初めて、社内人員整理によるリストラ対象を考えていくのです。

この２っの方法によるリストラは、誰に辞めてもらうかが分かりやすいため、これからの社内体制の見直しが立てやすいという点があります。
 

中小企業のリストラ部屋について

中小企業のリストラ部屋とは、大企業のリストラ部屋とは異なり、個別面談を行う部屋を「リストラ部屋」と呼んでいます。

実際の面談は1度では終わらず、多い人では10回以上に及ぶこともあります。

会社側は明確に退社を告げることはできませんが、このように何回も重圧を加えることで対象者を追い込み、実際に退職に追いやられた人は少なくありません。

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ここではJobQに寄せられた「どのような人がリストラの対象になるか」に関するQ&Aを紹介します。企業によってリストラの方法は異なるにしても、リストラする人の基準は近いものがあるでしょう。

来年度から社会人になります。バリバリ働こうと思っていますが、リストラについて不安です。どういった人がリストラ対象となるのでしょうか？また、どういう状況下でリストラは行われるのでしょうか？

外資か内資か、職種、業界、会社の規模によって異なるとは思うのですが、ざっと挙げると以下のような人たちでしょうか..続きをみる

このように、言うまでもないですが「成果を出せない人」は真っ先にリストラの対象になるでしょう。他には、部長などの給料が高い人もリストラの対象になります。上記のような基準は多くの会社で採用されている可能性が高いので、ぜひ頭に留めておいてください。

リストラのやり方・実態についてまとめました。

大企業と中小企業では、そのやり方も異なることが多いようですが、基本的には精神的に自ら退職する方向に向かうようにするという共通点が見受けられました。

万が一、自分がこのようなやり方の退職と思われる行為をされた場合には、冷静になり、退職するにしても自分に少しでも有利に持ち込めるようにしたいものです。

この記事が、少しでもあなたのお役に立てたなら、幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。