【参事と主事】意味や役割について詳しくご紹介致します

参事の意味

参事の意味は、元々は国会や地方公共団体など、公務員の役職名として使用されているものです。

国会では、国会内の事務全般の業務を取り仕切る人を指します。

都道府県や市町村役所の地方公共団体においても、この参事という呼称は利用されているところがあります。

また農協など公共色の強い協同組合などで勤務する方に対しても、この呼称が利用されています。

民間法人は、国会や協同組合の組織と同様に、役職や職能を表す肩書きや位として利用されるようになっています。

具体的にはどんな仕事をするの?

会社によって参事の位置づけが異なるため一概には言えませんが、一般的には、部長や課長のようにラインの長ではなく、特定の分野での豊富な知識や経験をもとにアドバイスをしたり自分自身で調査研究をする役割になります。

ラインの部長や課長のように部下を持つことは少ないです。

また、行政機関では参事の意味合いが少し異なり、部長レベル、課長レベルと同等の扱いを受ける役職になっているところもあります。

参事は役職なのか

参事は役職としている組織もあれば、役職として扱っていない組織もあります。

通常、国会や地方公共団体のような行政機関は役職と扱っている傾向が多く、民間企業は職能資格レベルを表現する肩書きとして利用していることもあります。

この職能資格とは、役職とは異なり、給与を決める基準になる職能レベルです。

例えば、職能資格は上位から、理事、参事、主事、主任などと設定されていて、職能資格ごとに職能給を決定している企業が多いです。

職能給は通常、理事が一番高く、その次に参事、主事、主任となります。

これとは別に役職は部長、課長、係長、主任などど設定されていて、役職ごとにさらに役職手当が加算される仕組みになります。

職能給と役職手当は給与金額を決める大きな要素になります。

法人で使われる場合

法人で使われる場合は、専門的な分野において、特別な技術や資格を保有していて、専門家として部署に所属している人を参事と呼んでいる場合が多いです。

ラインの部長と同じレベルの仕事をしますが、部下を持つことはなく、局や部に所属する人です。

時によっては、曲や部に複数の参事が所属している場合もあります。

参事を役職としているかどうかは会社次第ですが、職能資格職として付与されている傾向があります。

理事や参与、主事も職能資格職の1つになります。

もちろん、名刺に参事と記載し、役職扱いにしている企業もあります。

国会で使われる場合

国会では、国会の事務を取り扱う職員を一般的に参事と呼んでいます。

国会の参事は、課長級から係長、担当者などひとくくりに参事となります。

この参事を取りまとめる組織のトップに事務総長や法制局長という役職もあります。

なお、国の行政機関、例えば文部科学省や財務省などでは、事務の担当者を参事官と呼んでいます。

地方公共団体で使われる場合

地方公共団体で使われる場合は、法人で使われている役職の部長や課長と同等のレベルの役職である場合が多いですが、国の行政機関の参事官と同様、部下をもたず部付や局付の立場で仕事をする形になります。

民間企業のように、部や局には複数の参事が所属する場合もあります。

主事の意味

主事とは、もともと省庁で働く国の行政機関の中で利用されていたもので、その中でもトップクラスの官僚を指していました。

現在は、国会公務員ではほとんど利用されていなく、主に地方公共団体や民間企業にて利用されています。

地方公共団体ではトップの指示を受けて事務を担当する事務担当者、民間企業では職能資格の１つのとして利用している場合が多いです。

具体的にはどんな仕事をするのか

地方公共団体では、新入社員のように、入社間もない立場で事務全般の実務を担当する主事もいれば、建築主事のように、建築物の審査確認や検査など、建築基準法に定められ大きな権限を持って働く主事もいます。

民間企業では、ラインの部長や課長ではありませんが、担当部長や担当課長として、部長や課長が専門外である特殊な業務に関して調査研究をしたり、ラインの部長及び課長に報告することがメインの業務になります。

主事は役職なのか

主事も参事と同様、役職と扱っている組織もあれば、職能レベルを指す表現として役職として扱っていない組織もあります。

一般的には、民間企業では職能資格として呼称されていますが、役職と同等の扱いになっているのが現実です。

都道府県や市役所での主事は、担当者レベルになるので役職には該当しない場合が多いです。

法人で使われる場合

法人で主事が使われる場合、部下を持たず、部や課のラインを外からサポートする立場の人になります。

部長や課長から必要に応じて専門知識を活かしたアドバイスを求められたり、主事の経験や人脈を生かして、取引先との会議や資料作成に参加するといった、個人で蓄えた知識を発揮するポジションです。

年齢的にも、部長クラスや課長クラスの人が多いので、経験も豊富で何か疑問や相談に持ってもらえる立場であります。

地方公共団体で使われる場合

地方公共団体で使われる場合は、都道府県や市役所などの行政機関では、主事は担当者レベルの職員を指します。

窓口での住民対応や事務処理、PCへのデータ入力、書類作成など、事務の実務担当者として日々を業務を行う立場になります。

特別支援学校でも使われる

特別支援学校でも使われる場合があります。

小学校、中学校、高校のそれぞれの先生達を取りまとめる人のことを主事と呼びます。

また、高等専門学校の教育計画や厚生指導、寄宿舎の管理をする立場に主事を置くことがあります。

参事は偉い?部長くらい?

参事は、一般的に経験のある年齢の高めの人がなります。

ラインの部長のように部下がいる場合は少ないですが、専門知識を持っていますので部長相当の位置付けになります。

また、他の会社を退職し、その後に特定分野を取り扱う専門家として入社してきて参事になる方もいます。

主事は偉い?課長くらい?

主事も参事と同様、経験と豊富な知識のある人がなるので、部長相当か課長相当の立場になります。

一般的には、参事の次が主事になるので、参事が部長職相当であれば、主事は副部長、もしくは課長相当になるでしょう。

主査との違い

主査は、自分自身の部下やチームは持たないものの、参事、主事よりも事務の実務業務が多くなります。

業務内容としては課長相当から係長相当に近く、よく主査を担当課長や担当係長として役職をつける会社もあります。

参事、主事に比べると、主査は実務担当者を管理、監督するような立場になります。

部長や課長など、普段よく耳にする役職はわかりやすいですが、参事や主事、主査といった聞きなれない肩書は、どの程度の位の人なのかイメージが湧きにくく戸惑ってしまうことがあります。

参事や主事の肩書きの方と会う前に、事前情報として今回の記事を参考にしてみてください。

また、会社によって、参事、主事、主査の立場や役割が異なりますので、実際お会いした人の立場を確認したい場合は、その方の同僚や人事部に確認をすることをおすすめします。