退職勧奨は会社都合になる？対処法や理由を紹介

退職勧奨とは、会社が退職してもらいたい従業員に対して自主退職を促す行為のことです。

会社側が一方的に社員を辞めさせる「解雇」とは異なり、社員に退職について了解してもらい、双方同意の上で退職届を提出した後に退職します。

また、退職勧奨はあくまで退職を勧めることであり、退職の強制ではありません。

そのため、退職勧奨をされたからと言って「必ず会社を退職しなければいけない」訳ではないことを理解しておきましょう。
 

会社都合退職と自己都合退職の違い

退職には2つの種類があり、「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。

まず「会社都合退職」は、今回のような退職勧奨や解雇が当てはまります。

業績悪化に伴う人員整理など、従業員の意思とは関係なく労働契約を解除される場合は「会社都合退職」です。

次に、「自己都合退職」は自分の意思で転職や退職することを指します。

結婚や引越し、キャリアアップのための転職などは全て「自己都合退職」です。

会社都合の退職についてもっと知りたい方は、以下の記事もご参考ください。

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退職勧奨と解雇の違い

では同じ「会社都合退職」である退職勧奨と解雇にはどのような違いがあるのでしょうか。

「解雇」は従業員の同意なしで、会社側から一方的に雇用契約を終了させる方法です。

そのため退職勧奨との大きな違いは、従業員の退職同意の有無となります。

退職への強制力がない退職勧奨は、退職を断ることが可能です。しかし解雇の場合は、断れず退職することになります。

なお解雇は理由なしで行えず、合理的な理由が必要です。

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会社が退職推奨する理由としては、下記の2つが挙げられます。

• 解雇よりも会社側の法的リスクが低いから
• 解雇したくてもできない状況だから

「退職まで時間がかかる退職推奨をするくらいなら解雇した方が楽ではないのか？」と思うかもしれませんが、解雇だと会社側のデメリットが大きいため簡単ではありません。

また、退職推奨によって退職した場合には会社都合退職となる可能性が高いですが、何も知らずに自己都合退職としてしまうと、自分自身が損する恐れもあります。

退職推奨された際には、上記2つを理解しておくことでその後の対応も異なるため、しっかりと理解しておきましょう。 

解雇よりも会社側の法的リスクが低いから

退職推奨は、解雇よりも企業側の法的なリスクが低いです。

法律に関して詳しくなくても、弁護士に相談しながら正しい手順を踏んで行えば法的リスクを抱えることはないため、利用されることが多いです。

また、解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことであり、簡単には解雇できません。

なぜなら、解雇は労働者に大きな不利益をもたらすため、解雇の条件を法律で定められているからです。

社員を解雇する場合には、労働基準法第20条で「30日前の解雇予告」もしくは「解雇予告手当として30日分以上の平均賃金の支払い」が定められています。

（解雇の予告）

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。

三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

②前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 

③前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

引用：労働基準法20条1項「解雇の予告」

以上の理由から、法的リスクや解雇の難しさなどを鑑みた結果、解雇よりも退職推奨が多く利用されやすいと言えるでしょう。

解雇したくてもできない状況だから

解雇したくてもできない状況の場合にも、退職推奨を活用することが多いです。

解雇するには条件があり、条件を満たさずに解雇すると不当解雇となり、会社側にデメリットが多くなってしまいます。

解雇したことによって会社が受ける具体的なデメリットは、下記の通りです。

• 不当解雇なら裁判で訴えられる恐れがある 
• 解雇予告手当の支払いが必要
• 助成金の一部が対象外となる
• 社会的信用を落とす可能性がある

解雇することによる会社側のデメリットは大きく、簡単に解雇できないだけでなく、解雇できる条件も定められています。

解雇できる具体的な条件は、下記の通りです。

• 能力不足
• 病気による心疾患
• 勤労意欲不足
• 協調性の欠落

上記が解雇するのに正当な理由となりますが、どれも職務の遂行に支障を来していることが前提となっています。

そのため、社会通念上相当と認められない場合には、解雇濫用として解雇無効となるため覚えておきましょう。

強制的に退職勧奨をしてくる会社も、存在します。

ここではどのように退職勧奨が行われるのか、状況を具体的に確認していきましょう。
 

企業側が退職するよう誘導してくる

退職させたい人に対して、社長や上司が「ずっとここにいても意味がないんじゃないか？」などと直接誘導してくるパターンがあります。

これはよくあるケースで、あなたのことを考えているように思わせて、退職の流れに持っていきたいだけです。

信頼している社長や上司に、退職をやんわり促されたらやはり辞めた方がいいのではないか、と考えがちです。

そのため企業側が退職するよう誘導をするパターンもあります。
 

パワーハラスメントをしてくる

次に、パワハラをして退職に追い込むケースです。

例えば終わらない量の仕事を急に任せたり、順調に進んでいたチームから外したり、思わず辞めたくなるような行動をしてきます。

しかしパワハラは会社として、非常識な怪しい会社となるためパワハラを受けた時点で転職を考えても良いかもしれません。
 

外部機関と連携をとってくる

続いて、外部の機関と連携して退職を進めてくる方法です。

例えば、産業医に依頼して全く問題がないのに嘘の診断結果を渡して、会社を辞めさせるケースです。

産業医であれば、会社が選任した医者のため連携できる場合もあります。

ここでは、退職勧奨されたときの対処法を紹介します。

事前に対処法を確認しておきましょう。
 

拒否する

退職勧奨は、拒否ができるのがポイントです。

退職勧奨をされて、拒否したい場合はしっかり伝えるようにしましょう。

もし直接呼ばれて話せる状況なのであれば、そのまま口頭で「退職は現在考えていない」とはっきり言ってください。

他にも書類を作成して、退職勧奨を拒否する内容を記載しても良いでしょう。

もし自分で言うのが不安な場合は、弁護士を利用するのも一つの方法です。

退職勧奨は拒否できるので、今の会社を続けたいと思うならその旨を伝えてください。
 

第三者に相談する

いきなり退職勧奨をされて、冷静な判断が出来ないかもしれません。そのようなときは、一度誰かに相談してみましょう。

家族や友人でも構いませんし、弁護士に相談してみるのもおすすめです。

一人で悩まずに、まずは誰かに相談してみてください。
 

損害賠償請求を検討する

もし退職強要までされた場合は、損害賠償請求を検討するのも一つの方法です。

退職勧奨は、拒否ができて強制力のないものです。

しかし退職強要であれば、損害賠償請求が可能となります。

具体例をみていきましょう。
 

下関商業高校事件 

下関商業高校の男性教諭X1、X2は、退職勧奨の基準年齢（57歳）になった。

初回の勧奨以来、応じないと表明したが教育委員会の職員からしつこく退職勧奨をされた。

男性教諭X1、X2は教育委員会を違法な退職勧奨として各50万円の損害賠償を請求。

最高裁判所は今回の件を退職強要として、損害賠償を命じました。
 

大和証券事件

成績不良・勤務態度不良として、従業員を退職と子会社への転籍を促した。

この退職勧奨では、従業員が「追い出し部屋」と呼ばれる部屋で勤務が行われた。

「追い出し部屋」では、朝会の出席や他の社員との接触はなかったとのこと。

会社が行った「追い出し部屋」の行為は、退職強要（嫌がらせ）にあたるとして、裁判所は違法性を認めた。

会社に対して、150万円の慰謝料の支払いを求めた。
 

失業保険なども考え退職を検討する

労働者側は、退職推奨による会社都合退職で退職すれば、失業保険においてのメリットが大きいです。

また、会社によっては退職金を多くもらえることもあり、会社都合退職は人によってはメリットになります。

そのため、退職推奨だからと言って一概に否定するのではなく、自分自身の状況によって検討することをおすすめします。

自己都合退職と会社都合退職とで、失業保険の内容は下記のように異なります。

引用：厚生労働省「雇用保険給付について」

上記だけを見ても、自己都合退職と会社都合退職に大きな違いがあります。

さらに詳しく知りたい人は、厚生労働省のホームページに失業保険に関する詳細が掲載されているため、確認してみましょう。
 

退職合意書のサインはすぐにしない

退職勧奨をしてくる際に、退職合意書のサインを求めてくる場合もあります。

退職することに納得していないのであれば、絶対にサインはしないようにしてください。

当たり前ですが合意書のサインをしてしまうと、退職の手続きが進んでしまいます。

簡単にサインしないようにしましょう。

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▶︎【退職勧奨の対策は？】あせらず対処するために知っておくべきこと

退職勧奨を受け入れる

退職勧奨の相談を受けて、退職をすると決める方もいるでしょう。退職を決めたら、上司に相談・回答をしてください。

退職の合意は、口頭でも可能なためまずは上司に相談しましょう。

なお基本的に、一度退職を了承したら撤回はできないため、注意してください。

最後に、退職勧奨でよくある質問を確認していきましょう。

今回は以下4つの質問を見ていきます。

• 退職勧奨を受け入れるメリットはあるの？
• 自己都合退職にされてしまったときはどうする？
• 退職勧奨をするときの注意点はある？
• 退職勧奨の場合、履歴書にはどうやって書く？

それぞれ順番に確認していきます。
 

退職勧奨を受け入れるメリットはあるの？

退職勧奨を受け入れると、「失業給付金（失業手当）」の支給時期が早くなるメリットがあります。

また支給期間も長くなります。

自己都合退職の場合、失業保険の給付期間は90～150日。

会社都合退職（退職勧奨）の場合は、90～330日と非常に長くなります。
 

自己都合退職にされてしまったときはどうする？

退職勧奨に同意して会社都合退職になったはずなのに、自己都合退職にされるのは非常に悪質です。

会社都合退職だと思っていても、離職票には「自己都合退職」と記載されている恐れもあります。

知らずのうちに自己都合退職になっていた場合には、ハローワークへ相談しましょう。 

ハローワークへ相談すれば、自己都合退職を会社都合退職に変更してくれる可能性があります。

もしもの時のためにも、ボイスレコーダーによる録音、メールやメモなど証拠になりそうなものは全て残しておきましょう。
 

退職勧奨をするときの注意点はある？

退職勧奨を行おうとしている場合、何度も退職勧奨をしないようにしましょう。

最悪の場合、不法行為として損害賠償請求されるかもしれません。

また退職勧奨をする際には、発言には十分気を付けるようにしてください。

あくまでも同意を求めにいっていることを忘れないようにしましょう。
 

退職勧奨の場合、履歴書にはどうやって書く？

退職勧奨を受け入れて会社を辞めた場合、履歴書の書き方に迷う方も多いのではないでしょうか。

退職勧奨は、倒産や業績不振による会社都合のため履歴書に書く場合気を付ける必要があります。

具体的には、以下のように記載します。

20△△年△月　会社都合により退職

倒産など、実際の退職理由を詳しく書く必要はありません。

退職推奨による退職は基本的に会社都合退職となります。

しかし、退職推奨や会社都合について理解していなければ、自己都合退職となってしまい自分自身が損をしてしまう恐れもあります。

中には「自己都合退職にしてくれ」と言われて、何も疑わず自己都合退職として退職届を提出してしまったという人もいます。

一度自己都合退職したものを会社都合退職にするためには、証拠がなければ難しいです。

今回の記事を参考にして、自己都合退職と会社都合退職に関する知識を深め、退職推奨された場合の適切な対処法を理解しておくことで自分自身の身を守れるでしょう。