これだけ読めば安心！大企業の基準をどこよりも詳しく徹底解説

「○○社は大企業だから」「大企業はいいなぁ」などと、会社員になるとよく耳にする「大企業」という言葉。大企業という言葉を、あやふやなまま使っていませんか？

この章では、「大企業」についてご紹介致します。
 

大企業とは

実は大企業には明確な定義はありません。しかし、中小企業よりも規模の大きい企業を大企業と呼んでいます。

中小企業は税制の優遇措置が受けられるため、中小企業基本法によって明確に定義されています。
 

中小企業基本法の基準

中小企業の定義は中小企業庁が定める中小企業基本法により定められており、卸売業では「資本金の額又は出資の総額が1億円以下又は、常時使用する従業員の数が100人以下」、サービス業では「資本金の額又は出資の総額が5000万円以下或いは常時使用する従業員の数が100人以下」です。

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種では「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下」と定義されています。
 

租税特別措置法の基準

租税特別措置法42条の4に規定する中小企業者は「資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人」あるいは「資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人」とされており、中小企業基本法と租税特別措置法では中小企業に対する定義が異なります。
 

「大企業」についての定義づけはすでに説明をしましたが、「大会社」と混同して使っている人が多いようです。まず大会社とは何なのかについて解説していきます。
 

大会社とは

大企業＝大会社ではありません。会社というのは会社法の中での企業の呼び名であり、会社法を基準とした呼び方です。

会社法の基準

会社法による分類で、資本金が５億円超或いは負債が200億円超の会社と定義づけられています。

社会に対する影響力が非常に大きくなるため「会計監査人の設置」「損益計算書の公告」「付属明細書の注記事項の増加」が発生します。
 

大企業と大会社の違い

中小企業基本法で優遇措置を受けられるのが大企業、会社法上の責任や負担が重くなるのが大会社です。この二つは重複することもありますし、そうでないこともあります。

大企業の基準は中小企業基本法に記載されており、大会社の定義は会社法に記載されています。

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では中小企業基本法上の「大企業」の実態はどうなのでしょうか。大企業の中でも知名度が高い企業を「有名企業」、業界内でのシェア率が高い企業を「大手企業」と呼んでいます。

従業員数と資本金額により「大企業」と呼ばれていますが、中小企業の定義が比較的緩い業種もあるため、その実態にはかなりの差があるといえるでしょう。
 

資本金が多いと大企業といえるか

資本金の額が多いと大企業といえるのでしょうか。

従業員数と資本金額のどちらかの要件を満たすと「大企業」と呼ばれるようになるため、「資本金が少ないが従業員数が規定を満たしている企業」や「資本金額が規定を満たしているが従業員数の少ない企業」も存在します。
 

資本金が少ない大企業も多い

中小企業の定義では「資本金の額或いは、従業員数」によって定義されています。

そのため、サービス業では200人を超える従業員を抱えながらも資本金の額が1000万円程度など、資本金が少ない大企業もあるのです。資本金を少なく抑えることにより税制の優遇を受けることもできるため、企業戦略として資本金を少なくおさえている企業もあります。

アイリスオーヤマ（1億）やヨドバシカメラ（3000万）をはじめ、東急百貨店（1億）など、有名企業であり多額の利益を上げていながらも、資本金が少ない企業も多いのです。
 

大企業は上場している企業か

上場しているかどうかは大企業の要件ではありません。株式上場すると「社会的信用の向上」「資金調達手段の多様化と与信の増大による調達コストの低減」という2つのメリットがあります。

しかしながら、大企業がすべて上場しているかというとそうではありません。サントリーは資本金700億円、従業員数3万7千人を超える大企業の一つですが、上場していません。

大企業の基準は、法律で明確に定義されているわけではありません。そのため、時に曖昧に、規模が大きいと思えるような企業を大企業と呼ぶことさえあるのです。
 

法的には中小企業の基準を超えると大企業

法的には、中小企業庁が定める中小企業基本法により定められている定義を超えるものを大企業とみなします。

ですので、従業員数が1000人を超えるような企業は大企業と呼んで過言ではありませんし、飲食業界であれば常時従業員数が100人を超えていると大企業と呼んで構わないのです。
 

有名企業や大手企業を大企業と呼ぶことも

また、大企業の基準が明確になっていないため、有名企業や大手企業を「大企業」と呼んでいることもあります。時には会社設立後間もない勢いのあるベンチャー企業を大企業と呼ぶことさえあります。

国内で唯一のブロックチェーン技術を持ってる企業テックビューロは、2018年に約67億円相当の仮想通貨が流出し赤字となったニュースは耳に新しいでしょう。

これまで知られていなかった企業でも、ニュースなどで取り上げられ名が知られるようになると「大企業」と呼ばれることもあります。また、業界内でのシェア率が高いと大企業と呼ばれることが多いようです。
 

就職や転職では大企業にこだわらない

転職や就職の場合に「大企業に就職したい」と手当たり次第に大企業や有名企業、人気の期のある企業を受けるのは早計です。大企業にはデメリットもあります。福利厚生や給与面がしっかりしていても、自分の興味がない業務を毎日こなすのは苦痛でしかありません。

苦労して大企業に就職しても、数か月で退職を余儀なくされることさえあります。そのため、中小企業か大企業かという点にこだわるよりも、自分と企業のマッチング度が高いかどうかによって就職先を決めるほうが良いでしょう。

大企業に就職すれば安泰という時代は終わりました。

大企業でなくても働きやすい企業、自分にあった企業はたくさん存在します。

大企業・中小企業という枠組みは主に、自分が経営者や経理職に就く場合に税制上の優遇の有無で利用することになるでしょう。