国家公務員と地方公務員の退職金は？税金・調整額・早見表について解説！

地方公務員課長の退職金はいくら？

地方公務員で課長になる年齢は、45歳前後といわれています。

45～50歳の自己都合での平均退職金（一般職員）は527万円です。

地方公務員であっても警察職の場合1234万6千円となり、どのような職業についているかによってかなり差があるような印象です。

警察官の定年と自己都合の退職金の相場は？
いつ振り込まれる？

警察官の退職金に関しての質問です。
警察官に転職したいと考えているのですが、退職金は減っていると聞いたり、検索すると退職金にかかる税金と控除を考えると、手取りの退職金はそこまで高くないとありました。
自分は高卒で働いており、今の会社では将来が不安と感じ、警察官に転職しようと考えています。
警察官の定年退職と自己都合での退職の場合の退職金の相場といつ振り込んでもらえるのか教えていただきたいです。
また、警察官で退職金はどのようにすれば上がるのかも教えていただけると幸いです。

★ベストアンサー
令和2年の地方公務員給与の実態によると、警察官の平均退職金は1700万円です。
警察官の定年退職金の相場は2000万円3年の定年退職金は120万円、5年の定年退職金は270万円、…続きを見る

高卒公務員の退職金はいくら？

公務員の場合退職金額は、「公務員としての勤務期間」「退職前５年間の職務級」「退職時の基本給」によって決定されるため、高卒でも大卒でもこの3つが同じである限り、差はありません。

高卒の場合は第三種の職種にしかつけないため、高卒の公務員（18歳で公務員として働き始め）が定年（60歳）まで勤めた場合の退職金は、およそ2200万円前後になります。
 

定年延長した公務員の退職金はどうなる？

2018年8月10日に、人事院が国家公務員の定年を65歳に引き上げる意見の申出を行いました。

2021年から段階的に引き上げられる予定ですが、その場合の退職金はどのようになるのでしょうか。

60歳を過ぎると「役職定年」といって、課長から課長補佐、部長から部長補佐などと、役職を付けない方針が併せて打ち出されています。

役職を降りてしまっていると基本給が減りますから、大きな調整がない限り退職金も減額になると想定されています。