【執行役員制度とは】仕組みやメリットについてしっかり解説

執行役員という役職はあまり日本では馴染みがなく、そもそも存在自体を知らないという人も少なくありません。

役職に役員と付いていますが、実際には従業員という立場の執行役員です。それでは、業務内容はどういったものなのでしょうか。
 

執行役員とは

役員である取締役が会社の方針決定など、経営に関する決定を下すのに対し、従業員である執行役員はその決定に従って実務を行います。つまり、取締役などの役員らが経営に専念できるよう、代わりに業務を執行するのです。

執行役員という役職や制度は未だ広く浸透しているとはいえず、取締役と間違われることも多いです。この2つの役職の関係を簡潔に表すと、取締役が会社の経営について決定を下し、それを執行役員が実際に執行するという仕組みになっています。

執行役員とその他の役員の違いは？

執行役員は「役員」と役職名についていますが、役員ではなく従業員です。つまり、他の従業員と同じく会社に雇用されている立場なのです。

ただし、取締役らと従業員らの橋渡しのような存在ですので、役員と従業員の中間のポジションという見方もできるでしょう。そのため、執行役員が存在することで、役員と従業員の隔たりがなくなると考えられています。

現場の把握や社員の意見反映がスムーズに行えるようになり、結果として会社全体の方針も現場に伝わりやすいというメリットがあります。

執行役員は経営に携わる?

取締役の決定した方針に従い、実務を行うという意味では執行役員も経営に携わっていると言えます。ただし、あくまで役員の決定に従って業務を執行するのが執行役員の役割ですので、役員会議に参加することはないのが一般的です。

何かを新しく決定したり、変更したりすることはありませんが、役員らにより決定されたものを遂行するのが執行役員です。

執行役員制度が導入されたのは割と最近のことです。欧米流の経営方法を取り入れ、日本でも導入されました。

執行役員制度が導入された経緯について

執行役員制度が日本の企業に導入されたのは90年代に入ってからです。ソニーが「Executive Officer」を「執行役員」と翻訳して導入したことをきっかけに、日本の企業でも広まっていきました。

日本における従来の取締役会は、業務を執行するにあたり、監督および執行機能が十分に機能していませんでした。役員の数が多く、それぞれが与えられた役割をこなしていたので、かえって統制の取れていない非効率的な状況だったのです。

そこで、執行役員に業務を執行させ、取締役会が方針の決定および業務内容の監督をすることを目的に、この制度が導入されたのです。

執行役員の役割とは？

法律上、執行役員は「役員」ではなく「従業員」として扱われます。

そのため、会社法・商業登記法で定められた役員とは異なり、登記などの手続きは必要ありません。社内で任意に定められた、部長や課長のような役職なのです。

役員ではないので、給料も役員報酬ではなく、ほかの従業員らと同様に損金として扱われます。つまり、経費として算入できますので、会社にとっては役員を増やすよりも執行役員を増やす方が節税になります。
 

執行役員を置くメリットは？

ここまでの話を総括すると、執行役員を置くメリットは以下の通りです。

• 取締役の考えを従業員に伝えやすい
• 現場の意見を取締役に伝えやすい
• 役員報酬がかからない

執行役員を会社におくには、手続きや届け出は必要なのでしょうか。それとも役員ではないため、必要ないのでしょうか。

執行役員を置くための手続きについて

執行役員は「役員」ではないため、会社法・商業登記法上の手続きや届け出は必要ありません。ただし、取締役会決議で執行役員に適していると考えられる人材を選任しなければなりません。

これは、執行役員はほかの従業員とは異なり、「重要な使用人」と見なされ、直接役員から業務を執行する権限を与えられるためです。

執行役員の任期は何年？

執行役員の任期は１年とされています。ただし、選任されてから１年が経ち、任期満了となっても解雇されるわけではありません。

役職は執行役員ではなくなりますが、これまでと同様に従業員として会社に残り続けることが可能です。

執行役員という制度自体、あまり浸透していないため、ほかの役職と混同されがちです。

また、各部署の部長と兼任していることもあるため、その役割や権限の及ぶ範囲が曖昧になってしまう場合もあります。

執行役員とCEOの違いについて

CEOとは、最高経営責任者（chief executive officer）を指します。会社の経営や今後の方針など、経営に関する事柄を決定し、その責任を負います。

会社の今後の経営方針を考えるという点では、取締役と似たような立場ですが、CEOは会社ごとに任意に定められる役職名です。

取締役と違い、法律上の役員ではないのです。そのため、給料は役員報酬ではありません。

執行役員とCOOの違いについて

COOは最高執行責任者（Chief Operating Officer）を指します。その名の通り、従業員の司令塔として会社を支え、指示を出す存在です。

CEOの決定に従って業務を執行するという点では、執行役員と似たようなポジションを言えます。とはいえ、COOはCEOや執行役員と同じく、法的に定められた役職ではありません。

こちらに関しても、従業員という括りです。執行役員の上に立ち、執行役員らに指示を与え、さらに執行役員らが現場の従業員らに指示を出すという図式が成り立ちます。

執行役員制度のメリットとデメリットとは？

執行役員制度を導入することで、役員と従業員のギャップを埋めることができます。役員決議で決められた内容を齟齬なく円滑に現場に届けることができますし、反対に現場の声を役員らに届け、経営に反映してもらうこともできます。

ただし、この中間という従業員の延長のような立ち位置故に、執行役員の権限や職務内容が曖昧になってしまうというデメリットも出てきます。

そのため、会社は規程を作成し、執行役員の役割を明確化する必要があります。

今回は執行役員とは何か？についてご紹介しました。

どのような役割を担っているのか、ほかの従業員やCEO、COOとどのように違うのかが分かりましたでしょうか。

会社を構成する役職について詳しく理解するのは大変ですが、少しでも参考になりましたら幸いです。