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【会計事務所とは?】どんなところなのか仕事内容などをご紹介

今回は、会計事務所について詳しくご紹介いたします。会計事務所とは、いったいどんなところなのか、仕事内容、税理士や監査について、給料はどのくらいなのか、資格がなくても働くことは可能なのかについてお伝えいたします。これから会計事務所への転職・就職を考えている方は、是非、参考にしてみてください。

会計事務所の仕事内容はどのようなことなのか

会計事務所の仕事内容はどのようなことなのか
会計事務所と聞けば、なんとなくどんな所かは想像はつくけれど、説明を求められたら、ちゃんと言えないという方も多いことと思います。

ここでは会計事務所とは、その仕事内容と実情について、説明していきたいと思います。
 

会計事務所と税理士事務所の違いについて

会計事務所は公認会計士が、税理士事務所は税理士が設立している事務所です。そう言えればとても説明は簡単ですが、実はそうではありません。

公認会計士は、条件を満たせば税理士としても資格を取得し、業務にあたることもできます。

ではこの2っ、何の違いがあるかというと、業務的な違いはありません。事務所の名前だけが違うと言えます。
 

会計事務所が仕事を教えてくれない場合の対処法

事務所の先輩、誰に聞いても仕事を教えてもらえないという悩みは、会計事務所や税理士事務所に勤務したばかりの人達から、よく聞く悩みです。

そんな時の対処方法は「焦らずコツコツ自力で調べる」です。決して冗談で言っているわけではなく、事実なのです。会計事務所にやってくる案件は、顧客の数だけ内容が違うと言っても過言ではありません。

似たような案件であっても、実際の確認作業や実務は異なって来るため、教えたくても教えられず、結局は自分で調べていくしかないという実情に辿り着きます。

最初のころは、まずは自分の家計簿を、家計簿ソフトを使って記帳することから始めてみましょう。各項目名など細かい所は違っても、月次決算・監査業務など、やることはほぼ同じなのです。

家計簿ソフトで自分の家計の流れが分かれば、会計業務の流れを把握するスピードも格段と上がります。


会計事務所の志望動機について

会計事務所の求人に応募する理由として、通勤が便利や給与面の条件が良いというのもあるでしょう。

ただし、この様な理由を志望動機に書いていては、採用の道は遠のくばかりです。会計事務所ごとに特色があります。

例えば「国際会計業務も請け負っている」「取引先が大手企業ばかり」などです。その特色を見極め、自分の志望動機と結びつけることができたらベターと言えるでしょう。

さらには自分の強み(英語が得意、公認会計士資格を持っているなど)も付け加えることができれば、ベストです。

関連相談

会計事務所の税理士は何をするのか

会計事務所の税理士は何をするのか
会計事務所と税理士事務所には、業務的大きな違いはないことを、先にご紹介しました。では、会計事務所と税理士はまったく同じ仕事をこなすのでしょうか?

会計事務所とは、税理士とは、何をするのかをご紹介します。
 

会計事務所の求人について

税理士や会計士の資格無しでも、求人を募集している会計事務所はあります。最初は内勤として働き、在職中に資格取得に際してサポートしてくれる事務所もあります。

もし資格取得前に求人に応募するのであれば、採用後に資格を取っても問題ないか、面接の際に確認してみるのもよいでしょう。


会計税理士の年収について

税理士の年収は、まず新卒で個人事務所に勤めているようなタイプであれば平均500万円からスタートと言われています。

独立し、大手の顧客を抱える専門税理士などであれば、年収3000万円を超えるとも言われています。そのような年収500万円から上は3000万円超と大きな幅がありますが、ザッとした平均値でみると、600~700万円と言われています。

 

会計事務所の法人格について

基本、会計事務所は個人事業主となります。

ですが、公認会計士が5人以上集まり、法人化されると監査法人と呼びます。

 

会計事務所は税務や実務に関わりますが、監査法人となると監査一筋となります。

監査法人では実務に伴ったスキルを磨くことは難しいですが、コツコツと地道に作業を続けることが得意な人には向いているのではないでしょうか。

関連相談

会計事務所の監査とは

会計事務所の監査とは
会計事務所で監査業務を行う場合には、監査法人とはまた違った視点での監査となります。

会計事務所での監査は、定期的にクライアント先を周り、会計内容をチェックし必要であれば指導を行います。

実際の定期監査で引っ掛かって大慌てしないように、または経営に関して身近な相談役として担う場合もあります。
 

監査法人の会計事務所について

監査法人を会計事務所と銘打つ場合もあります。

監査法人の場合には、監査業務以外にコンサルティング的なサービス並びに公認会計士資格を取得したものに対しての実務補修の実施をサポートします。
 

公認会計士事務所の法人格について

公認会計士事務所を法人格する場合、公認会計士を5名有することで監査法人として法人化することができます。

依頼する側から見れば、業務内容的には会計事務所・監査法人のどちらに頼んでも、結果に代わりはありません。

事務所のブランドに拘りが無く、できるだけ安価で済ませないのであれば、公認会計士事務所に依頼して問題ないでしょう。
 

監査法人と税理士法人の違いとは

監査法人は公認会計士が5名以上集まって法人化された集団です。税理士法人は、税理士が2名以上集まって法人化されたものです。

実際の業務的に大きな違いはありませんが、監査法人はあくまで企業の会計や経営の監査が中心業務であり、税理士法人はコンサルティング業務が中心です。

管理的視点とサービス提供という感じでしょうか。そうなると、実業務に大きな違いは無くとも、イメージはかなり異なります。

会計事務所の給料はどのくらいなのか

会計事務所の給料はどのくらいなのか
では、気になるお給料についても調べていきたいと思います。会計事務所と聞くと、かなりの高収入が望めると予想されますが、実際はどうなのでしょうか。

大手会計事務所・中堅の会計事務所・個人事務所、それぞれで給与は異なりますが、平均してみると新人時代の平均年収は300万円前後、ベテランのシニアスタッフになると700万円前後と言われています。

個人事務所は扱う案件も大きくないため給料が安いと思われがちですが、パートナーになれば年収1000万円以上の人も珍しくありません。
 

会計事務所のボーナスについて

会計事務所のボーナスは、その事務所によっても支給内容は様々です。支給されない事務所もあれば、年2回支給される事務所もあります。

また、支給される事務所でも、支給額はその都度所長の判断で決定される場合が多く、ボーナスの額を一概に言うことはできません。

もし求人項目に賞与に関する記載が無ければ、面接の際に確認することをおすすめします。


税理士事務所の平均売上について

平成28年度の経営サイエンスによる資料では、届け出ている税理士事務所の90%以上が個人事務所であり、その平均売上額は約4400万円とのことです。

事務所ごとで違いはあるにしろ、平均として多くの事務所がそれだけの金額を売上ているということになります。

 

所属税理士の年収について

先にご紹介したように、税理士は個人事務所が約90%以上を占めています。わずか1割未満ではありますが、企業に勤めている所属税理士のj年収はいくら位なのでしょうか。

税理士の転職に強いMS-JAPAN調べによると、所属税理士の年収は500~600万円とのことです(2015年度調べ)。

中には年収300万円台の税理士も存在し、800万円以上稼いでいる税理士はごくわずかです。

会計事務所とは資格なしでも働けるのか

会計事務所は資格なしでも働けるのか
会計事務所の求人を見ると、応募条件に未経験OKとされている求人内容をよく見かけます。実際に、アシスタントとしての仕事であれば資格が無くても問題ありません。

会計士の資格は無くても、簿記の資格を持っていれば採用される可能性は上がります。

また、資格よりも実務経験が重視される場合も多いので、前の職場で経理の経験があれば採用される可能性は高くなります。
 

税理士事務所への就職は難しいのか

税理士事務所への就職は、20代であれば未経験でも就職する可能性は高いと言えます。

ただし、実務経験や資格の無い30代半ば以降の転職は難しく、40代であればさらにマネジメント能力が求められるため、税理士事務所への就職は難しいと言わざる負えません。
 

会計事務所に転職できる年齢とは

会計事務所への転職を考えているのなら、税理士事務所への転職と同様に、できれば20代、最高でも30代前半までに転職を考えることをおすすめします。

たしかにシニア世代の会計士転職もありますが、それは実務もマネージメント能力も培った上での転職活動の成功例です。

万が一未経験の場合には、30代後半以上の年齢による転職活動は厳しいのが現実です。
 

会計事務所には未経験の30代でも就職できるのか

30代前半であれば、実務未経験でも会計事務syに就職できる可能性はあります。最低でも簿記2級以上の資格を持って、臨むことをおすすめします。

ただし、30代後半となると状況は難しくなるでしょう。未経験であっても、会計士資格を持っているなどのプラス要素が必要であると言わざる負えません。

まとめ

会計事務所および税理士事務所について、様々な観点からご紹介しました。

公認会計士や税理士の資格は、毎年5%前後の合格者率という、国家試験の中でも難関の部類に入ります。

そんな希少価値の資格取得を目指し、さらには自分のキャリアアップを目指し、会計事務所や税理士事務所への就職を考えている方も多いことでしょう。

ぜひお役に立てましたら、幸いです。最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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