【財務アドバイザーの資格】取得するためにするべきことをご紹介

皆さん財務アドバイザリーという職業をご存知でしょうか？あまり聞きなれないかもしれませんが企業の財務に従事する方にはなじみがあるかと思います。

今回はその財務アドバイザリーについてお話ししたいと思います。財務アドバイザリーとは、クライアントに対してコンプライアンス調査、事業再生、破産処理といった財務関連のアドバイザリー・コンサルティングを提供するのが仕事です。
 

財務アドバイザリーの年収

さてこの財務アドバイザリーという職業、やはりまず気になるのは年収はいくらなのか、というところではないでしょうか？今回大手転職サイト調べでの年収をご紹介したいと思います。

調べたところ実務経験が2年程度ですとおよそ500~700万円ほどであることがわかりました。そして実務経験が10年程度、30代後半では700~900万円、実績賞与などを考慮すると年収1000万円も不可能ではないという事です。さらに40代に入り、シニアマネージャークラスでは900~1400万円になるということです。

財務アドバイザリーの年収は非常に高水準であることが数値から分かります。
 

財務アドバイザリーの資格

年収が非常に高いということは誰もがなれるわけではないはずです。では、財務アドバイザリーになるためには何か資格がいるのでしょうか？

財務アドバイザリーになるためには税理士、それから公認会計士としての資格を持っておいた方が有利になるようです。

ただし、財務アドバイザリーとして働くために資格を絶対に取得し無ければならない、という訳ではないようです。とはいえ財務としての実務経験は必要不可欠ではないかと考えられます。

財務におすすめの資格

財務をするにあたり何か取っておくと便利な資格などはあるのでしょうか。ここではおすすめの資格をいくつかご紹介します。

公認会計士

会計士は一般的にも広く知られている資格ではないかと思います。この資格では会社の経営や会計の調査、財務諸表など会計に関する監査、財務業務、経理業務、会計に関する助言や経営コンサルティングなど会計に関する業務を多岐わたって専門的に行う資格と知識が習得できます。

ビジネス会計検定

こちらの検定では主に財務諸表の作成や読み解く力が身に付けることが出来ます。

2級では財務諸表の分析ができ、企業戦略、事業戦略の理解できているレベルにまで達します。また、1級では財務諸表などの会計情報を詳細に分析、評価できているレベルになります。ビジネス会計の応用として、企業評価、経営方針などマネジメントスキルが習得できます。

財務は経理が作成した財務諸表を参考に資金調達などを行うケースが多いので、そもそもの財務諸表を正しく読み解く力を備えておく必要があるのです。

また、財務は経理と密接した関係にあるため、実際に財務として働く場合には上記のような経理にも関わる資格が役立つと考えられます。
 

財務の資格の難易度

財務にかかわってくる資格の難易度というのは様々になります。例えば、上記の公認会計士ですとその難易度は非常に高く、その合格率は全体の8~10%しかないということです。試験も短答式試験に合格してからさらに論文式試験があるので内容自体も難易度は高いです。

ビジネス会計検定も会計士程ではないですが合格点は全得点の7割以上ですのでしっかりと対策をされてからでないと合格は厳しいように思えます。ただし受験資格は特になく誰でも可能ですので勉強すれば取得は可能ではないでしょうか。

経理でおすすめの資格は？

財務にかかわるおすすめの資格を先にご紹介しましたが次に経理で取得すべきおすすめの資格をご紹介したいと思います。内容によっては財務の方と似通った部分があるかもしれません。

まずおすすめの資格は公認会計士です。理由は先ほどの財務の所で説明した通りですので割愛させていただきます。

ここからは先ほど紹介していない資格を挙げていきます。

FASS
FASSとは「Finance　Accounting　Skill　Standard」の頭文字を取ったもので、こちらの検定は経済産業省が経理や財務部門の人材の育成を目的として実施している検定試験になります。こちらの試験は伊藤忠商事や日産自動車といった大手メーカーでも導入されていることでも知られています。

給与計算実務検定(2級)

こちらは給与計算の業務の基本的な技能があることを証明するための検定試験です。そのほか社会保険や労働に関する法令、所得税、住民税など実用的な知識を学べます。

内閣府認定の一般財団法人職業機能振興会が主催する資格であり、2年ごとに資格更新手続きが必要になります。

独学で経理の資格に合格するには

難易度の高い経理の資格試験ですが一般的には資格の専門学校に通い勉強に専念して資格を取得するというものです。しかし、普段は仕事をしているので中々専門学校に通うようなまとめた時間が取れない、内容が難しく自分一人では手に負えないという方も多いのではないかと思います。

そこで最近注目を浴びているのがKIYOラーニング株式会社から提供されている「通勤講座」　というサービスです。

こちらはオンラインの資格勉強講座となっており、スマホやタブレットからの受講も可能です。ですので仕事やバイトに追われている時間の無い方でも自分の好きな時間に受講できるのでおすすめです。このほかにも近年オンラインの資格講座というのは増えてきているようです。
 

難易度が高い経理の資格

さていくつか経理の資格をご紹介しましたが中でも比較的難易度の高い資格はどれが該当するのでしょうか？

まず挙げられるのは先ほどから何度か登場している公認会計士です。試験内容も難しく、さらに試験が2段階あるということから相当勉強時間は必要となるでしょう。会計の専門学校の公式サイトによると必要な勉強時間は少なくても3000時間以上、およそ2~4年程度要するという事です。

公認会計士と同様に難易度の高い試験に税理士の資格試験があります。こちらは全11科目の中から5科目を合格することでその資格が得られるので、複数科目の勉強をしなければなりません。そのため、勉強時間は3000時間程度は必要になってくるのではないかといわれております。

反対に日商簿記2級などは先の資格と比べるとそれほど勉強時間も要さず、合格率も30％程度と比較的取りやすい検定となっているようです。税理士を目指す人は先に簿記検定を受ける人も多いようです。

税金の資格の種類

では続いて税金にかかわる資格にはどのようなものが存在するのかを見ていきましょう。

まずは先ほど難易度の高い試験の例として挙げた税理士があります。こちらの主な業務は納税者に代わり税務申告を行う税務代理、税務署類の作成提出の代行、税務にかかわる相談などがあります。

ここからはあまり知られていない資格を簡潔にご紹介したい思います。

消費税能力検定試験

全国経理教育協会が認定している資格になります。あらゆる売買に発生する消費税に関する基本的な理解、取り扱い、税務署への書類作成が出来ることや実務に沿った税額控除の計算や地方消費税の計算などの税務処理が出来るかが試験内容になっております。

消費税能力検定試験

1同様全国経理教育協会が認定している資格になります。企業が得た利益に基づき算出される法人税に関する基本的な理解、取り扱い、税務署への書類作成などが出来ることや、実務に沿った益金の額と損金の額の算出や法人の会計処理や青色申告などに関する計算ができるかの試験内容となっております。

所得税法能力検定試験

1,2同様全国経理教育協会が認定している資格になります。企業の事業所得及び従業員の給与に応じた所得税に関する基本的な理解、取り扱い、税務署への書類作成などが出来ることや、実務に沿った事業所得の金額計算、給与所得の金額計算、所得控除などに関する計算ができるかの試験内容となっております。

税金の資格の難易度

先ほどもお話しした通り、一際税金に関する資格で難しいのは税理士の資格だと思います。こちらで合格しなれければならない5科目のうち1~3で挙げた税金にかかわる税法の科目があります。

税理士を目指す方は一度に5科目合格しようとするのではなく、上記の一つの税に関する検定試験を受けてそのあとに税理士の試験を受けると効率の良いステップアップが踏めるのではないかと考えられます。

税金の資格の勉強法

先ほどご紹介した1~3の各税金に関する資格に関してですが、ネットで資格試験の解説用DVDが販売されており、こちらを購入すれば自宅での勉強が可能なようです。ただし、過去問は販売していないので事前に購入する必要があります。

また、過去問の解説だけでなく次回の試験の問題予想なども行っているようです。これまでの出題傾向から推測して問題を予想しているので参考になるのではないでしょうか？

税理士の資格勉強に関しては会計士同様相当な勉強時間、質が問われるので時間が許すのであれば大手の専門学校に行き、前門の分野を集中して取り組むのが良いでしょう。

ビジネス系の国際資格

さてここからは世界に視野を広げて話を進めていきましょう。日本だけでなく世界に通用するビジネス系の国際資格はどんなものがあるのでしょうか？

経営学修士(MBA)

MBA（Master of Business Administration）は経営学修士と呼ばれ、世界各国の経営学の大学院（ビジネススクール）修士課程を修了した人に授与される学位（修士号）のことです。

MBAプログラムでは、マーケティング・会計・経営戦略・経済学・人事戦略など多岐にわたるビジネス系の科目を学びます。また、学問としてだけではなく実際の現場で通用する力を鍛えることを目標としたプログラムで、企業を経営するために必要な能力を身につけることができます。

アメリカにおけるMBAは管理職や経営者として昇進する際の条件とみなされてるため欧米の企業で働く場合は取っておきたい資格です。

国際貿易資格（CITLS）

CITLS（米国公認国際輸出入スペシャリスト＝Certified International Trade Logistics Specialist）も国際基準のビジネス資格です。

こちらはなんと世界90か国以上で認められており、世界最大の国際貿易に関する証明規格プログラム団体IIEIが認定しています。資格を得るためにはまず大学やスクールで3か月間のプログラムを受講することが必須となり、修了後の試験に合格すると国際資格CITLSが取得できます。

貿易会社などの企業で働きたい方だけでなく個人でアパレル・雑貨などを扱う輸入セレクトショップを開業したいかにもおすすめです。

マーケティングの国際資格とは？

続いてマーケティングに関わる国際資格をご紹介したいと思います。
 

IMSSA認定マーケティング実務士
IMSSAとは国際マーケティングの英語表記である「International　Marketing　Skill　Standardizing　Asociation」の略称になります。

マーケティング・ビジネス実務検定A級に合格すると自動的に与えられる資格です。

この資格を持っていることにより、マーケティングに関する基礎および応用知識を有し、かつマーケティングにおいて管理、判断業務、また戦略立案、意思決定ができる実力を有していることを証明できます。

クライアントとの取引をするときに自分のマーケティング力を示せるので有力な資格といえます。
 

ヨーロッパで取得できる資格

最後にヨーロッパで取得できる資格で少し意外性がある、その国ならではの資格を紹介したいと思います。

まず一つ目は　バリスタ（barista）です。日本ではおそらく「コーヒーを入れてくれる人」のニュアンスで使われますが、バリスタはイタリア語で「バール(bar)でサービスをする人」という意味合いを持ちます。

日本においてはコーヒーマイスターという講座の終了証がバリスタの資格変わりとなっています。バリスタはイタリア以外にもオーストラリアやニュージーランドとして国家資格として取り扱われております。

バリスタと似たような趣向の資格でイギリスではワインの資格　WSET（The Wine and Spirit Education Trust）　というものがあります。なんと1年間で約7万人もの人が認定試験を受けているようです。

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▶︎【国会議員と資格】立候補資格と特権について詳しく解説

以上資格についてお話してきました。

人気の会計士や税理士という資格は難易度が高く、勉強時間は非常に多く必要になるでしょう。しかし、難易度の高い資格ほどその後自身が働くときに活きてくるはずです。

また、海外でも通用する資格も色々あり、そのジャンルは様々です。まずは自分が目指そうとするものに必要な資格を調べ、自分に合った資格の取得法(勉強法)を見つけるのがポイントとなりそうです。