【監査法人とは】どんな仕事内容なの？どこよりもわかりやすく解説

公認会計士の資格保有者は、資格取得後に監査法人に就職する人が多いです。

しかし、監査法人の存在を知ってはいても、監査法人とは何なのかを語れる人は多くはありません。

そこで、まずは監査法人で働くことについて紹介していきます。
 

監査法人の役割について

簡単に言うと監査法人とは、企業の財務書類が法的に問題ないかをチェックする機関のことです。

もし決算報告に誤りや、意図的な隠ぺいや虚偽の報告があったら会社の一大事になります。

そこで、第三の会社である監査法人は、公正な立場で監査をする役割として必要なのです。

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監査法人の採用について

監査法人の採用は、新卒生を対象とした新卒採用と、随時募集や欠員募集の定期採用とがあります。

新卒採用では、資格については不問とする監査法人が多いです。

しかし定期採用は、公認会計士の資格保有者のみを対象に募集するケースが多く、またこれから資格取得を目指す人を対象にした公認会計士育成枠を設けている監査法人もあります。
 

監査法人の年収について

監査法人の年収とは、会社の規模や経験、そして役職によって大きな開きがあるものです。

例えば大手監査法人の会計士の場合、新卒のスタッフは年収500万円弱ですが、マネージャーになれば年収は1000万円程度、さらに上に行けば数千万を稼ぐ人もいます。

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監査法人のパートナーとは、自らが出資し、他の会計士と共同で監査法人を経営する人を指す言葉です。

監査法人は、公認会計士が共同で出資して成り立つ法人であるため、このような役職があり、一般企業で言うと、役員と株主を兼業した役職になります。
 

では、そんな監査法人のパートナーになる人とは、どんな人なのでしょうか。
 

監査法人のパートナーの学歴とは

監査法人のパートナーになるためには、一つの監査法人でキャリアを積むことが必須です。

着々と実績を上げて、昇進していけば早い人なら入所15年程度でパートナーになる事ができます。

このパートナーになる昇進のスピードは、経験重視で、学歴はほとんど関係ありません。
 

監査法人のパートナーになれない理由とは

以前は年功序列で、長く働けば必ずパートナーになれましたが、今は在籍年数が長くてもパートナーになれない人もいます。

パートナーとは、監査法人の経営者ですので、会計士としてのスキルだけでなく、リーダーシップやマネジメント能力がなければなりません。

パートナーになれない人とは、こうした能力に欠けている人や、一つの監査法人に長くいないため信頼と実績を積み重ねられない人です。

監査法人のパートナーの退職金はどれ位なのか

一度、監査法人のパートナーまで上り詰める人は、定年までその職に居続ける傾向があります。

マネージャーとパートナーとでは福利厚生に差があり、パートナーは退職金の額もぐっと上がるからです。

パートナー以外の退職金は、一般企業並みですがパートナーの退職金は一般企業の1.5倍以上で、一億円以上もらう人もいます。

監査法人の特定社員とは、監査法人に勤める社員のなかで、公認会計士ではない人のことです。

この特定社員の制度は、平成19年に公認会計士法が改正された時に、新しく導入されたもので、まだ認知度が低いものですので、詳しく見ていきましょう。
 

監査法人の特定社員の割合について

監査法人の特定社員の割合は、全体の25％以下でなくてはならないと制限されています。

これは、監査法人という組織がもともと、会計監査をする役割であり会計のプロフェッショナル集団でなければならないからです。
 

特定社員と契約社員の違いとは

一般企業では、特定の職種のみを請け負う契約社員を特定社員と呼ぶ場合もあります。

しかし監査法人での特定社員とは、公認会計士ではないだけで雇用形態はれっきとした社員です。

逆に、監査法人で働く公認会計士でも、期間を定めた契約で雇用された人であれば、契約社員になるのです。
 

特定社員とTMKについて

TMKとは、特定目的会社の略称で、不動産などの資産を流動化するための特別な会社を指します。

このTMKは特定社員と優先出資社員とで構成されますが、この場合の特定社員は、発起人である株主のことです。

TMKと監査法人の特定社員は、同じ名前ですが全く別の物です。

監査法人の肩書は一般企業と違うものが多く、代表社員と言う肩書も一般企業では聞きません。

そこで、監査法人の代表社員とはどんな肩書なのかについてまとめました。
 

監査法人の代表社員とパートナーの違いとは

監査法人の代表社員とは、その名の通りで会社の代表権を持っている社員のことを指します。

一般企業で言うと、出資者である『株主』と経営の代表権を持つ『代表取締役』を兼ねた役職です。

パートナーが株主兼役員であることから、パートナーの中でも自分の意志で決定できる権利を持つ人が、代表社員になります。
 

監査法人の代表社員と社員の違いとは

一般企業での社員とは、正規雇用の一般社員のことを指すのが通常ですが、監査法人の場合は違います。

監査法人では、一般社員のことは職員と言い、社員とは監査法人の出資者で経営権を持つ人、すなわち英語で言うパートナーのことです。

この社員の中でも代表権を持つ人が代表社員ですが、監査法人によっては、社員全員が代表社員のこともあります。
 

監査法人の業務執行社員とは

監査法人の業務執行社員は、業務を執行する社員（パートナー）のことです。

監査業務は、通常複数の会計士によって行いますが、この時、会計士代表として書類に名前がのるのが業務執行社員になります。

これまで、監査法人のさまざまな役職について紹介してきましたが、最後に監査法人で働く会計士のリアルな実情について紹介したいと思います。

これから監査法人に就職を考えている人は、監査法人の仕事とはどんなものか参考にしてみてください。
 

監査法人の仕事はつまらない？

仕事への感じ方には個人差がありますが、監査法人の仕事がつまらないと辞めていく会計士が多いのは事実です。

新人のうちは、どうしてもデータの集計や資料の整理など、雑用的な仕事が多くなってしまうため、つまらなく感じてしまうのでしょう。

そのため監査法人の仕事とはつまらないもの、というイメージが出回っているのです。

しかし、入所して3～4年もすれば、着実に任される仕事の幅も広がって、監査の仕事にやりがいを感じるようになることでしょう。
 

中小監査法人のメリットとは

大手と比べると給与面でどうしても引けを取る中小監査法人ですが、メリットもあります。

中小の監査法人のメリットとは、取引先の企業も小さいので、早いうちから幅広い仕事を経験できる点です。

早く責任ある仕事を経験してスキルアップを目指したい人であれば、中小の監査法人も就職の視野に入れると良いでしょう。

監査法人とは、主に会計監査を主とする法人で、その組織の編成は一般企業とは大きく異なります。

監査法人のパートナーになると給料や退職金もグンと上がるので、監査法人で働く人の多くが目指します。

監査法人の仕事は、監査がメインになるので仕事内容が単調で、初めはつまらなく感じるかもしれませんが、せっかくなら頑張ってパートナーを目指しましょう。