【失業保険はいつから？】これだけ読めば安心！確実にもらう為の流れを解説

主に雇用保険制度に基づいた手当のことで、会社を何らかの事由で退職した場合に、転職活動を行う際に受給することができる制度のことです。

失業保険は失業給付金

失業保険とは、雇用保険でまかなわれる失業給付金のことをいいます。何らかの理由で職を失ってしまったとしても、求職期間中の生活を保護し安心して次の働き場を探せるようにするためのお金、というわけです。
 
失業保険の適用を受けようと思うならば、会社に雇用された際に毎月の給料から雇用保険を天引きしてもらう必要があります。 

失業保険は安心して求職活動を行うためにある

失業保険は一体、何のためにあるのか。それは失業中でも生活の心配をせずに安心して次の職場を探し再就職できるようにするために一定基準の給付金を1ヶ月単位で支払うものです。
 
これがあることによって求職者は求職中の生活費を心配することなく、安心して求職活動に取り組む事が出来るのです。

失業保険を受けられる2つの条件

失業保険を受けるには2つの条件が必要となります。

1. ハローワークに来て、就職をするつもりではあるが、本人やハローワークの努力しても職業に就くことが出来ない失業の状態にあること。
2. 離職の日以前の2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上であること。特定受給資格者あるいは特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して６か月以上あること。

以上になります。失業保険を受けるためには、就職する能力がある方は受給することができません。

よって以下のような場合は、受給ができません。

• 怪我や病気で一時的に就職できない場合
• 妊娠・出産・育児で就職しない場合
• 定年退職後の休養をとる場合
• 結婚後で家事に専念する場合

どうしても支給をしなくてはいけない理由がない限り、失業保険は受給することができないと言えるでしょう。

アルバイトでも失業保険は受けられる

アルバイトは失業保険を受けられないと考えている方も多いのではないでしょうか。

アルバイトでも「雇用保険に加入」していれば失業保険を受ける事は可能です。また、失業保険を受けられる条件に関しては前述した2点と同様です。

不正支給は罰則

失業保険を不正受給すると罰則を受けます。気づかず不正受給をした場合も罰則対象です。

不正行為があった日以降の失業手当の給付は行われず、不正受給した失業保険は返還を指示されます。

また、返還が指示された不正受給の失業保険の金額とは別に、不正受給した額の2倍の額の納付が命じられます。これを3倍返しと言います。

では、会社を辞めてから失業保険をもらうまでの工程を詳しく説明していきましょう。

失業保険はいつもらえるのか

失業保険の給付を受けるためには、ハローワークで手続きを行います。その手続きの中で「再就職先を探しているが見つからない」ということが認定されると、「失業認定」がおります。

ハローワークで手続きをしてから７日間は「待期期間」。会社都合退職であれ自己都合退職であれ、失業保険は振り込まれません。

会社都合退職や特定理由離職者及び就職困難者は、この７日間の待期期間の後に失業保険が給付されることになります。自己都合退職の場合には、7日間の待期期間に続いて3ヶ月の給付制限期間がもうけられます。

再就職先を探しているということを証明するために、一定回数ハローワークで再就職先の相談をする必要がありますが、失業認定を受けて初めて、失業保険の給付が受けられるのです。

失業の認定日については下記リンクに詳細が記載されていますので、ぜひご覧ください。

【失業の認定日について】時間や確認方法を詳しくご紹介致します
【失業保険の認定日】具体的に何をするの？時間の変更方法も徹底解説

失業保険初回振り込み

失業保険の初回振り込みは、この失業認定を受けた3～6日後に、自分が指定した銀行口座に振り込まれます。待ち遠しいですが、失業認定が下りたらもう少しの我慢です。

失業保険は退職日から1年経つと受け取れない

失業保険をかけていたのに給付が受けられないということはあるのでしょうか。

受給期間は、基本的に退職日から1年間ですので、退職日から1年経つと失業保険を受け取ることができなくなります。「再就職する意思がない」ととられた場合に、失業保険が給付されないこともあります。

妊娠・出産を機に退職した人は、妊娠週数が進むと出産して落ち着くまでは実質的に「再就職できない」ため、退職後すぐに失業保険を給付してもらうことができません。

受給期間の延長をすることになりますが、受給期間の延長については後程ご紹介します。

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▶︎【失業手当】いつから支給されるの？手続きの方法から支給額までご紹介

失業保険の給付期間は、どのくらいでしょうか。実は、同じ失業保険でも自己都合退職の場合と会社都合退職で、期間が違うのです。

自己都合退職の場合は90日〜150日

雇用保険の加入期間が10年未満の場合は90日、10〜20年の場合は120日、20年を超える場合は150日と規定されています。

会社都合の場合は90日〜330日

会社都合の場合ですと、雇用保険の加入期間が10年未満で90〜240日、10〜20年で180〜270日、20年超えでは240〜330日と規定されています。

給付期間については年齢や、勤務年数（雇用保険な加入年数）及び退職理由によって違いますが、例えば「32歳、勤続6年の自己都合退職」であれば90日間、同じ条件で「会社都合」であれば、120日（仮）です。

また「50歳、勤続22年の自己都合退職」の場合には給付日数は150日、同じ条件で会社都合退職になると330日（仮）となります。

自分がいくらほど失業保険をもらえるのかも気になるところですよね。ここでは、失業保険の計算方法と、具体例をご紹介します。

失業保険の計算

失業保険でもらえる額は「基本手当日額×給付日数」で計算されます。「基本手当日額」は離職票にも記載されています。

万が一間違っているかもしれないと思った時に自分でも確認できるよう、ここではその計算方法をご紹介します。

この基本手当日額というのは、離職前の6か月に支払われた賃金（賞与は除き、通勤手当や残業代を含む）の合計を180で割った額に、規定の割合（45～85％）をかけ併せたものです。この割合は月当たりの賃金額によってきめられています。

一般的に賃金が高いほど割合が低く、賃金が高いほど割合が高く設定されています。そして、年齢によって「上限額・下限額」が設定されています。

下限は1984円、上限は年齢によって異なり、30歳以下は6750円、30歳以上45歳未満は7495円、45歳以上60歳未満は8250円、60歳以上65歳未満は7083円となっています。

失業保険はいくらもらえるのか

具体的にどのくらいの金額を失業保険でもらえるのか、シミュレーションしてみましょう。

• 1か月の給与が23万円
• 32歳
• 雇用保険の加入年数7年で自己都合退職した人の場合には、基本手当日額が5,276円
• 給付日数が90日です。
• 基本手当日額（5,276円）×給付日数（90日）を計算すると、
• 90日間の合計給付額が474,840円です。

同じ条件で会社都合退職になると、基本手当日額は同じですが、給付日数が180日間になります。

そのため、合計給付額が949,680円となります。

• 1か月の給与が42万円
• 52歳
• 雇用保険の加入年数が22年で自己都合退職した人だと、基本手当日額が7,000円
• 給付日数が150日です。

基本手当日額×給付日数は1,050,000円です。

会社都合退職になると基本手当日額は同じですが給付日数が330日と長くなり、合計給付額が2,310,000円となります。

2つ目の例の場合には会社都合退職か自己都合退職かで給付額に2倍以上の差が出ます。

どのような理由で退職をしたかによって、給付額に大きな差が出ることが分かりますね。

では、失業保険のもらい方は、パターンによって違うのでしょうか。

自己都合退職の場合、会社都合退職の場合、産後に失業保険をもらう場合、失業保険をもらいながら職業訓練を受ける場合の4つのパターンについてそれぞれ確認していきましょう。

自己都合退職の場合の失業保険

自己都合で退職すると、7日間の待期期間、そして3か月の給付制限期間を経たのちに失業保険が給付されます。

最初の失業認定から3～6日後に1回目の失業保険が銀行口座に振り込まれます。また、最初の失業認定日から28日後に認定日が設定され、その日に再びハローワークを訪れて失業認定を受ける必要があります。

認定日と認定日の間には就職活動をしているという実績を残すため、ハローワークで就職相談をする必要があります。

会社都合退職の場合の失業保険

会社都合の場合、自己都合とは違い、３ヶ月の給付制限期間を経ずに受給することができます。

特定受給資格者と言い、ハローワークに離職票を提出した７日後にその月の分の失業保険を受給できます。

産後の失業保険

妊娠中はある程度週数が進むと、実質的に就職が不可能になってしまいます。そのため、出産前に失業保険の延長手続きを行い、期限を延長しておく必要があります。延長手続きを行うと、失業保険の申請可能な期間が退職日から3年間に延長することができます。

出産後8週以降に手続きを開始すると、失業保険を受け取ることができるようになります。

失業保険をもらいながら職業訓練を受ける

職業訓練では、ハローワークが提携する職業訓練校で無料で必要な研修を受講することができます。この職業訓練を受けている間は、条件を満たすと失業保険の受給期間が延長されたり、交通費が支払われます。

多くの職業訓練の期間は3～6か月となっており、その間に必要な技術を習得しながら交通費や失業保険をもらえるのですから、一石二鳥ともいえるでしょう。

会社を退職したり、雇用期間が満了すると、次の就職を考える必要があります。

希望の職種ですぐに転職できれば良いのですが、時間がかかり生活が困窮するというような場合には、失業保険を受給することになります。

しかし、受給申請及び失業保険が受給できるのは退職日から1年と意外と短いため、「気づいたら期限が切れそう。受給日数が短くなってしまう」ということがないように注意しておきましょう。