退職日は月初にするべき？損をしない退職日の決め方

「退職日」と検索すると「月末」というワードが多く表示されますが、これは退職日と社会保険料に深い関係があるためです。
 

そもそも社会保険料とは

社会保険料とは、社会保険の加入者が私払う保険料のことです。派遣や正社員として働いている人は毎月給与から、この社会保険料が天引きされています。

社会保険料は、社会保険の資格を喪失する日が属する月の前月分までが給与から控除される仕組みです。

分かりやすく、月末の前日と月末に退職した場合を比較して説明します。

月末前日と月末の社会保険料の違い

(1)月末を退職日にした場合

例として、12/31に退職するとしましょう。

退職日が12/31なので、社会保険の資格を喪失する日は翌日の、1/1となります。
社会保険料が天引きされるのは喪失日が属する前月分までなので、この場合は12月分まで社会保険料を支払うことになります。
 

(1)月末前日を退職日にした場合

次に、月末の前日、12/30に退職日を設定したとします。

この場合、社会保険の資格が失効するのは、12/31です。例によって社会保険料が引かれるのは喪失日の属する前月分ですので、今回は11月分まで社会保険料を支払うということになります。

たった1日で、支払う社会保険料が一月分も変わることがわかります。

「それなら、退職日を月初や月中に設定した方が得だ！」と思うかもしれません。しかし、一概にそうとも言えないのです。
 

月末前日までに退職することが一概にいいとは言えないワケ

実は、社会保険が失効したからといって、国にお金を払わなくて良い訳ではないのです。
これが「月末に退社するべきか」、「月末よりも前に退職するべきか」を決める肝になってきます。

社会保険が失効した後に他の企業にすぐに就職しない場合は、以下の3つの選択肢があります。

1. 健康保健の扶養家族になる
2. 国民健康保険に加入
3. 会社の健康保険を任意継続

まず1に関して、家族で健康保険に加入している人がいれば、その健康保険の被扶養者となれる場合があります。この場合、原則保険料はかかりません。
従って「月末前日までに退社する」のがお得です。

2に関して、家族の扶養に入れなかった場合は国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、「前年度の収入」と「世帯人数」によって各市町村によって決定します。

従って、お得な退職日は個人で変わります。単純に「国民健康保険の料金が社会保険よりも安い」場合は月末前日までに退社し、そうでない場合は月末退社をしましょう。

また、「国民健康保険の料金が社会保険よりも高い人」は3のように元の職場の健康保険を任意で継続することも可能です。

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これまで月末とそれ以外の退職日について解説していきましたが、月初や月中に退職する場合は何か不利な点があるか？と不安に思う方もいらっしゃると思います。

月初や月中に退職して、不利なことはありませんが、社会保険料をどう捉えるかによります。
 

月初と月中の社会保険料

先述した通り、社会保険料は資格消失日の前月分までの納付となります。

月初に退職した場合、先程と逆の視点で見ると、前月の社会保険料をギリギリ納付しなければなりません。
月中の場合は、「前月分を払わなければならない」と捉えるか、「今月分を払わなくても良い」と捉えるか考え方次第です。

どちらにせよ結局は、自分にとって社会保険料を払った方が得かどうか判断する必要があります。

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ボーナス

ボーナスは会社に在籍することでもらえるお金です。
従って、退職を考えている時期とボーナスをもらえる月が近い際は、ボーナスの後に退職した方が金銭的には有利と言えます。
 

有給

有給は、会社や上司が「拒否」できるものではありませんので、取得してから退職した方が有利です。
ただし、会社とあなたが気持ちよく退職の手続きを行えるように、

1. なるべく早い段階で退職の意思を伝え、徐々に有給を解消
2. 引き継ぎの期間を設ける

の2点に注意しましょう。

ここで、JobQに寄せられた退職日に関するQ&Aを見ていきましょう。

退職したいのに引き継ぎで退職日が遅れるなら拒否できますか？

退職する決意をし、退職願を提出いたしました。

すぐに、引き継ぎ作業を始めるつもりで、退職日を決定いたしましたが、会社が退職の承諾をするのに２週間を要し、そのあとから引き継ぎ作業を始めることになりました。

承諾後から引き継ぎ作業を行うため、期間が短く引き継ぎ作業が十分に行えないとの理由で、退職日の引き伸ばしを求められています。

この要求には答えなくてはいけないのでしょうか。

退職日が確定しているのであれば引き伸ばしは出来ません。

回答より、退職日が確定していれば引き伸ばしはできないとのことです。

回答者よりURLが添付されていたため、よければ参考にしてみてください。

合意退職の場合、従業員の合意が得られれば、退職時期を延長することは可能です。

高野メリヤス事件（昭51・10・29東京地裁判決）では、労働者の同意の有無にかかわらず退職時期の延長はできないとしています。

引用：企業実務ONLINE 退職を申し出た社員の退職日を変更することはできる？

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退職日をいつにするかで保険料の金額が変わるため、退職日は慎重に決めることが大切です。

引き継ぎなども含めて、会社側としっかり相談して決めましょう。