【裁量労働制の有給】導入した際のメリットやデメリットなどご紹介

最近よく耳にする裁量労働制は、みなし労働時間か決められており、その労働時間の配分は労働者に任されています。

では、有給消化などは取れるのでしょうか。
裁量労働制の意味や働き方、有給休暇の取り決めなどを調べてみました。

そもそもの裁量労働制の意味と仕組みとは？

そもそも、裁量労働制とはそのような仕組みなのでしょうか。

裁量労働制は、一般的な決められた労働時間の中で働く制度ではなく、会社側と労働者間であらかじめ労働時間を決める「みなし労働時間制」の一つです。

そのため労働時間の管理は労働者に委ねられ、出勤や退勤時間だけでなく、出社するしないも労働者が決める事ができます。

裁量労働制の働き方の場合の有給消化はできる？

裁量労働制は決められた業務を遂行するための労働時間をあらかじめ決める制度で、その時間の使い方は労働者の自由に任されています。

そのため時間外労働という概念は基本的にはありません。

しかし、有給休暇は裁量労働制にも付与されていますので、消化する事は出来ます。

裁量労働制の有給消化の取り決めについて

裁量労働制では有給休暇はどのような取り決めになっているのでしょうか。

裁量労働制は業務の遂行に対する時間の取り決めですので、労働基準法により有給休暇は与えられます。
会社の就業規則にのっとり、事前の届け出が必要な場合が多いようです。

裁量労働制で有給を考える時は、どのような事に気を付ければよいのでしょうか。

裁量労働制には大きく分けて2つの制度があります。

業務の内容によって分けられますので、それぞれ比較して見ていきましょう。

裁量労働制は大きく分けて２つの制度がある

裁量労働制は、どの業種でも取り入れる事が出来るわけではありません。

裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2つ制度があり、それぞれに当てはまる職種や導入方法が違います。

「専門業務型裁量労働制」

専門業務型裁量労働制は、厚生労働省で定義されています。

大きな特徴は、業務の性質上、時間配分や業務遂行方法などが労働者の裁量に委ねられる職種です。

主な職種としては、研究開発、情報処理システム、デザイナー、編集、プロデューサーなどクリエイティブな職種も多いのが特徴です。

また弁護士、税理士などの士業も多く、現在19の業務が導入を許可されています。

「企画業務型裁量労働制」

企画業務型裁量労働制は同じ会社でも、許可される人と許可されない人がいます。

厚生労働省によると、事業運営上重要な決定が行われる企業において、企画立案、調査、分析などを行う労働者が対象です。

この制度は、労使委員会で4/5以上の決議が必要と、決定には厳格な要件があり、誰でも許可されるわけではありません。

裁量労働制は働き方改革でも注目されている制度ですが、導入するメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

また、導入する事で成功する会社とはどのようなところなのか、調べてみました。

裁量労働制のメリットとは？

裁量労働制のメリットは、あらかじめ労働時間が決められていますので、人件費などのコスト管理がしやすいという事が一番のメリットです。

また、決められた労働時間より実務時間が少なく業務が完了することで労働者は得をしますので、社員のモチベーションアップにも繋がります。

裁量労働制のデメリットとは？

デメリットとしては、まず手続きが非常に煩雑である事と、長時間労働とならないよう、業務と労働時間との設定の加減も個人に合わせての調整が必要で、管理はそう簡単ではありません。

また社員管理が難しくミーティングの設定や、社員同士のコミュニケーションが出来づらいというデメリットもあります。

裁量労働制を採用して業績の上がる会社の特徴について

裁量労働制を採用して業績が上がる会社とはどのような特徴を持つのでしょうか。

クリエイティブな職種や各プロジェクトごとに動く体制が取れている会社は、個々の生産性を上げられる裁量労働制は適していると言えます。

しかしそれ以上に、会社側と労働者との間にちゃんとコミュニケーションが取れている、目指すべき成果と労働時間、給与が見合っているなど、会社側も労働者側も裁量労働制の意義を理解している事が大事です。

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労働時間があらかじめ決められている裁量労働制では、欠勤した場合はどのような扱いになるのでしょうか？

そこで、裁量労働制での欠勤について調べてみました。

裁量労働制の基本は労働時間は自由であること

裁量労働制の基本は、労働時間の管理は労働者の自由に任されています。

業務が遂行されるのであれば、出社するしないも含め、どこで仕事をするのかも自由です。
そのため、遅刻や早退という概念はありません。

ただし、労使協定でみなし労働とされているのは1日当たりの労働時間ですので、まったく労働しなかった日は欠勤扱いとなります。

また裁量労働制でも、所定労働日を義務付けていることがあります。

この場合欠勤した場合は欠勤として取り扱われますので注意が必要です。

裁量労働制の欠勤については社内規定を作る必要がある

裁量労働制であっても、会社が労働者の出勤日を管理するために所定労働日を設ける場合、就業規則などで明示するなど、社内規定を作っておいた方が、お互いに管理しやすいと言えるでしょう。

欠勤ではなく、業務に支障があるのかが重要である

裁量労働制の場合、欠勤扱いするかどうかが重要ではありません。

欠勤した事でミーティングに参加できなかった、取引先との打ち合わせが出来なかった、進捗状況が確認できないなど、業務に支障が生じる事の方が重要です。

裁量労働制は大学で研究職に就いている職員にも適用されます。

大学職員の裁量労働制はどのようなものなのでしょうか？
そこで、大学職員の裁量労働制と、専門型業務裁量労働制について見ていきましょう。

大学職員は専門業務型裁量労働制になる

大学職員も裁量労働制が導入できる業種です。

ただし大学職員の場合は、一般事務など大学の職員が全て対象ではありません。
あくまでも、教授などの研究業務に携わっている人だけが専門業務型裁量労働制の対象になります。

専門業務型裁量労働制の残業や就業時間の決まり

専門業務型裁量労働制の残業や就業時間の決まりはどうなっているのでしょうか。

基本的に裁量労働制では、設定した時間以上働いても残業にはなりません。
しかし、1日のみなし労働時間が8時間以上となっている場合は、その分は時間外手当として計算されます。

就業時間に関しては、出退勤は労働者に任されていますが、深夜業務や休日出勤は届け出をしておく必要がありますし、会社側も割増料金を払う必要がありますので、就業規則はしっかりとチェックしておいた方がいいでしょう。

専門業務型裁量労働制の問題点

専門業務型裁量労働制は、業務内容が専門的であったり、個人の資質に委ねられるケースが多いようです。

結果を出すことが最も重要視されますので、超過勤務となりやすく、長時間労働の状態化にもつながりかねないという問題点があります。

いかがでしたでしょうか。

裁量労働制は労働者が働く時間を自由に管理できる反面、会社によって有給や欠勤などの手続きが、通常の勤務形態と比べて違う部分もあるようです。

裁量労働制は労使協定、就業規則などをしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。