【フレックスタイム制に遅刻はあるのか？】勘違いしがちな制度を詳しくご紹介

コアタイムを設けているかに関わってくる

フレックスタイムで遅刻という概念が発生するとすれば、それはコアタイムがあるかないかということか重要となってきます。

ではコアタイムとは何かというと、一言で言えばフレックスタイム制において、全員が出勤しなければいけない固定の時間帯のことを指します。

例えば１日の総労働時間が8時間で、コアタイムが11:00〜15:00だとします。

そうなると、11:00に出勤し、休憩時間込みで20:00に退勤しようが、9時に出勤に出勤し、18時に退勤しようが問題ありません。

このコアタイムの間だけ固定で出勤がなされていて、かつ総労働時間が会社から指定された時間を満たしていたら良いというのがコアタイムありのフレックスタイム制のルールとなります。

一方、コアタイムは11:00〜15:00なので、11:15に出勤した場合、コアタイムを過ぎての出勤となります。そのため、遅刻と見なされる可能性があります。

フレックスタイム制を敷いている会社において、遅刻という概念の有無は、コアタイム制を採用しているか、採用していないかで決まってくるものとお考えください。

有給休暇と遅刻、どちらが得なの？

遅刻をした場合、給料が遅刻した分差し引かれるため、場合によっては遅刻するとなったら有給休暇を取得したほうが良いのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

その考えはあながち間違えではないと考えてよいでしょう。

後程説明をいたしますが、給料を引かれることを考えたら、場合にもよりますが、有給を取得したほうが得なケースもあるというのは事実としてあります。

ただし、遅刻をして有給を取得をすることが癖になってしまったら、有給の取得頻度が増えてしまうためあなたは会社での評価も下がってしまう可能性は否定できません。

加えて、肝心の仕事も満足に進められないことになりうるため、長い目で見たらあまり誉められた方法であるとは言えません。

基本的にはフレックスタイム制は、仕事を効率的に進めるために導入されています。

そのため、フレックスタイムを上手く利用し、かつ可能な限り規則正しい出勤をする意識をもって働くというのが良いでしょう。

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企業側がフレックスタイムを導入するにあたっては、就業規定に規定し、かつ労使協定を締結することが必要となります。

では、フレックスタイムがどのように就業規則で規定され、従業員とどのように労使協定を結んでいくのかということをご紹介したいと思います。

就業規則の規定は？

上述のように、フレックスタイムを導入するには、あらかじめ就業規則で規定されていることが必要になります。

その際、就業規定に記載しなければならないことがいくつかあります。

では、どのようなことが記載されてないといけないのかというと、以下の通りです。

• 誰に適用されるものか
• １ヶ月単位で総労働時間を計算すること
• 一日単位の平均時間
• コアタイムがある場合はコアタイムの時間

つまり、フレックスタイムは誰に適用されるれるもので、どれだけ働かなければならないか、コアタイムの有無とその時間が就業規定に明記されなければならないということになっています。

また、就業規則は労働者の方が誰でも見れるようになっていることか必要となります。ただ、作成されているだけでなく、常に労働者が確認できるようになっているということが大事になるのです。

労使協定の規定は？

「労使協定」とは、労働者と会社側の間において、書面で締結する契約のことです。

上述のように就業規則にいくつかのことを定めるようにしなければならないとお話をしました。

しかし、ただ就業規則に書けば決定事項というわけではありません。

新たにフレックスタイムを導入する場合は、事前に労働者に対して承諾が必要になります。

承諾を取るためには、「労使協定」という労使間の承諾を取らなければならないというのが法律において定められています。

そのため、「労使協定」を労使間で結び、OKとなった場合、はじめて「就業規則」として労使間が合意した決定事項として扱うような流れとなるのか通常です。

なお、「労使協定」で、労働者からの承認をとらなければならない事項は以下の通りです。

• 誰に適用されるものか
• １ヶ月単位で総労働時間を計算すること
• 一日単位の平均時間
• コアタイムがある場合はコアタイムの時間

基本的には就業規則で記載すべきことと変わりません。

裏を返せば、「労使協定」で締結できたからこそ就業規則に反映できるのだとお考えください。

次にフレックスタイム制でコアタイムから遅刻した場合についてお話しをしていきます。

コアタイムに遅刻した場合賃金控除される？

結論から言えば、１ヶ月の総労働時間を満たされていれば、賃金控除はされません。

フレックスタイム制は、そもそもは労働者にに始業、終業時刻を自身に決めてもらい、柔軟な働き方を生み出すための制度となっています。そのため、遅刻・早退といった概念は原則ないと考えてください。

ただし、コアタイムが設定されている場合は必ずしもそうとも限りません。

遅刻に対して正当な理由がないと認めない、賃金控除をする旨就業規則に記載されていたら話は別です。

もし、遅刻した場合賃金控除をする旨規定されていた場合、就業規則に準じて給与控除、すなわち遅刻分が給与から差し引かれることとなります。

そして、大抵のケースだと、職場環境引き締めて秩序ある職場をしっかり保ちたいと経営側が考えるのが通常です。

そのため、遅刻したら給与控除するというフレックスタイム・コアタイム制を敷いている会社は多いと考えてください。

そして、就業規則にコアタイムの遅刻が給与控除の対象になっているのかどうかを就業規定から確認をしておくことも必要だと認識しましょう。

コアタイムに遅刻・早退、欠勤をした場合の企業側の対策は？

では、コアタイムに遅刻、早退、欠勤をした場合企業側はどのように対応しているのかについて説明いたします。

具体的には以下3点のような対応を取っています。

• 遅刻、早退は減給の対象とする。
• 賞与にも遅刻、早退、欠勤の結果を反映
• コアタイムの遅刻・早退、欠勤がなかった場合は昇給の評価やインセンティブに反映させる

もちろん会社により取り組み方は異なりますのでその点は認識して下さい。

また、減給する場合は1日分の半額を超える、賃金総額の10分の1を超えるような金額を超えてはならないと労働基準法で定められていることも知っておきましょう。

中には遅刻を盾に搾取をするような仕組みにしている会社があるのも事実です。遅刻をすること自体誉められたことではないし、反省すべきことではあります。

しかし、法律に反していること、そうではないことはしっかり認識しておきましょう。

朝寝坊したらどうなる？

結論から言えばコアタイムに間に合えば特段問題ありませんが、コアタイムを超えた出社は原則認められません。

会社によっては上述で触れたように給与控除の対象となります。

正当な理由がない限りコアタイムから遅延して出社をしてはならないというのが通常となりますので、出勤時間の管理はしっかり行いましょう。

何より社会人として朝寝坊は許されない、そういった自覚を持っていただきたいです。

電車遅延等による遅刻について

電車遅延等の遅刻に関しては、やむを得ない事情による遅刻となりますので、電車の遅延証明を提出することで不問となるというのが一般的です。

ただし、コアタイム内であろうが、コアタイム前の時間帯であろうが外せない大事な会議が入っていた場合はその限りではありません。

この場合はしっかり時間調整を行い、少し早めに家を出て確実に時間通り出社できるようにしましょう。

また、ごく稀に一切の遅刻を認めないローカルルールが設定されていたりする場合など例外はあります。

このようなローカルルールがある会社が働きやすい会社なのかどうかという議論はありますが、その点も注意しましょう。

フレックスタイムは以前から存在していましたが、働き方改革の一貫でこれからさらに導入する会社も増えてくることが想定されます。

フレックスタイムが導入されることにより、より自由に仕事をすることが可能となります。

しかし、その自由により緩みが発生してしまうことがあり、結果的に自身の仕事の質が下がってしまう可能性も否定できません。

皆様に認識していただきたいとこととして、フレックスタイムは時間に裁量を与え、より労働者が働きやすくなり生産性を高めるための制度です。

制度の本質を理解し、フレックスタイムをどのように活用していくのかを考えていくことが重要となります。

もちろん、コアタイムに遅刻した時どうしようということを押さえておくことも大事ですが、もっと大事なのがフレックスタイムをどう自分の仕事に生かそうという発想を同時にしていただきたいです。

フレックスはあくまでも仕事をを多少サボってもいい制度ではありません。

そのことをしっかり認識し、どうやって仕事の質を高め、給与を上げる、出世をするなどということをお考えいただきたいです。