【カフェテリアポイントは課税になる？】注意すべき点などご紹介します

「カフェテリアポイント」とは、大企業を中心に採用が進んでいる、「カフェテリアプラン」と呼ばれる比較的新しい福利厚生制度で利用できるポイントです。

ここではカフェテリアプランとポイントについて説明します。

カフェテリアプランについて

カフェテリアプランとは、アメリカで生まれた比較的新しい福利厚生制度で、「選択型福利厚生制度」とも呼ばれます。

カフェテリアのように、豊富なメニューから好きな福利厚生サービスを選んで利用することができるのが特徴です。

メニューには住宅、財産形成、医療、育児、介護、自己啓発、レジャーなどのサービスが含まれ、多種多様な従業員のニーズに対応することができます。

カフェテリアポイントが付与されるしくみとは

カフェテリアプランは、福利厚生代行サービス業者が提供する福利厚生サービスの1つです。

会社は業者と相談をしつつ、従業員のニーズなどを考慮しながら、利用可能なサービスを組み合わせて独自のメニューを作ります。

これが従業員から見た、カフェテリアプランのメニューです。

従業員に付与するポイントは、会社があらかじめ業者から買い取る形になります。
そうして得たポイントを、会社が各従業員に付与します。

そのため付与されたポイントを余らせてしまうことは、利用者だけでなく、会社にとっても損ということになります。

カフェテリアポイントは、付与された時点では課税対象ではありません。

しかしポイントを使用してサービスを受けた際、その内容によっては課税される可能性があります。

課税の場合と非課税の場合がある

上記の通り、課税されるかどうかは利用したメニューによって変わってきます。

例えば、映画のチケットを利用したポイント分だけ安く購入できるメニューを利用した場合は、課税対象となります。

しかし、健康診断の料金負担というサービスを利用した場合は非課税です。

どうやって判断されるのか

課税されるかどうかの判断基準の例として、旅行補助に関しての国税庁の回答を紹介します。

「照会のリフレッシュメニューは、使用者が企画・立案したレクリエーション行事のように従業員等に対して一律にサービスが供与されるものではなく、ポイントを利用する従業員等に限り供与されるものであることから、個人の趣味・娯楽による旅行等の個人が負担すべき費用を補てんするものと認められ、給与等として課税対象となります。

なお、契約施設を利用した場合の一般料金と割引料金の差額については、全従業員等が一律に供与を受けるものである限り、課税しなくて差し支えありません（所得税基本通達36-29）」

カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合｜国税庁

（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/37.htm）

税法上、会社が従業員に対し、現金以外で経済的利益を供与した場合も、給料の一部とみなされて課税対象になります。

この場合は、旅行補助としてポイントを使うことで、趣味や娯楽のための旅行費用の一部を会社から補助してもらう（現金をもらう）、と解釈されるため、課税対象となります。

では具体的にどのようなサービスを利用すると、課税・非課税になるのでしょうか？

課税になる使い道とは

上でも説明した通り、経済的利益の供与と認められるサービスについては課税対象とされます。

具体的には旅行やレジャー、趣味などに関する、ポイント使用分のキャッシュバックという形で受けられる補助サービスです。

非課税になる使い道とは

健康診断や人間ドックは会社による健康サポートとみなされ、非課税となります。

また医療費控除の対象になる医療費の補助サービスも非課税です。

ただし健康サポートでも、一般に比べて高額な内容のサービスや、利用に何らかの条件を設けていて、一部の人しか受けられないようなサービスに関しては、課税対象とされます。

カフェテリアポイントを利用する上で、税金以外に注意すべき点を紹介します。

ポイントには期限がある

カフェテリアポイントには有効期限が定められています。
期限を過ぎたポイントは失効してしまいます。

少量であれば仕方ありませんが、あまりにも多くのカフェテリアポイントを失うのは非常にもったいないことです。

それを防ぐためにも、あらかじめ有効期限を確認しておくことをおすすめします。

領収書が必要である

多くの場合、サービス利用を申請する際に領収書の提出が求められます。

そのため領収書を受け取り忘れたり、なくしたりしてしまうと申請ができなくなってしまいます。

また提出可能な領収書の条件として、宛名や但し書きの有無が決められている事があります。
その場合、条件を満たしていない領収書は受け取りを拒否されますので、こちらも事前に確認しておくのが良いでしょう。

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▶︎【カフェテリアポイントのメリット・デメリット】仕組みや使い道などご紹介

一般的なカフェテリアポイントの決済方法について紹介します。

ただし実際の利用に関する手続きは、プランを導入している企業が個別に定めている場合がありますので、利用の際は必ずそちらを確認してください。

会員サイトで決済する方法とは

基本的に会員サイトからログインした後、利用したいサービスを選択し、必要な手続きを行う形になります。

決済方法は事前申請や事後申請など、サービスによって変わってきますが、手続きの際にポイントは必ず消費します。

具体的な方法はカフェテリアプランを提供している企業毎に異なりますので、詳細については確認してください。

カスタマーセンター経由で決済する方法とは

電話で利用を申し込む際は口頭で手続きを進めます。

会員IDなど、必要な情報をあらかじめ用意した上で電話をしましょう。
こちらも具体的な方法、必要な情報に関してはマニュアル、担当部署などに確認してください。

メールやFAX、書類での申し込みの場合は、マニュアルに記載されている申請方法を確認してください。

このようにカフェテリアポイントは、利用したサービスによって課税・非課税が変わってきます。

そのため利用するサービスが課税対象なのかを確認しておかないと、思ったよりも少ない金額しかもらえずに不満に感じてしまう可能性がありますので注意してください。

他にも説明した注意点についても気をつけて、カフェテリアポイントを有効に活用してください。